資料３
番号ご　質　問回　　　答
　Ⅰ．政治資金監査の目的
1　政治資金監査は外形的・定型的な確認としつ
つも、関係法令上の問題点等かなり踏み込んだ
内容も確認することとされており、政治資金監
査においてどこまでの確認が求められているの
かがよく分からない。
　政治資金監査マニュアルでは、会計責任者等に対するヒアリングの際
の関係法令上の問題点等の確認など踏み込んだ内容のものが含まれてい
ますが、これらの事項は政治資金監査の信頼性確保の観点から、関係書
類の形式的なチェックに加えて会計責任者側に確認を求めたり注意喚起
をしていただくためのものです。これらの事項が実際に関係法令に従っ
ているかどうかなど支出の妥当性については、あくまでも国会議員関係
政治団体側の責任により判断するものであって、外形的・定型的確認と
いう政治資金監査の基本的性格から外れるものではないものと考えま
す
。
2　政治資金監査の結果、政治団体に係る支出と
は判断できない支出が分類されている場合、ど
のように対処すればよいのか。外形的・定型的
監査にとどまらず、使途の妥当性についても登
録政治資金監査人が判断するべきではないか。
　政治資金監査は、政治資金の使途の妥当性を評価するものではありま
せん。これは、政治資金の透明性の向上を図りつつ、同時に、政治活動
の自由の確保の要請にも応えるべく、国会における議論の結果、外形
的・定型的な監査とすることで合意されたものです
3　領収書等を確認した結果、政治活動に関係す
る支出とは判断できない場合、どのように対処
すればよいのか。
　政治資金監査は、外形的・定型的な監査であり、政治資金の使途の妥
当性を評価するものではありません。なお、領収書等のあて名に当該国
会議員関係政治団体に対して発行されたことが推認されない名称が記載
されているものについては、会計責任者等に対するヒアリングにおい
て、これらの領収書等が当該国会議員関係政治団体あてに発行された領
収書等であることの確認を会計責任者等に求めることとなります。


 　Ⅱ．登録政治資金監査人
4　年の途中まで国会議員関係政治団体の会計責
任者であった者が辞任し、登録政治資金監査人
となって、当該国会議員関係政治団体の当該年
分の会計帳簿等の関係書類について政治資金監
査を行うことはできるのか。
　政治資金監査は、外部性を有する第三者による監査であり、国会議員
関係政治団体の会計責任者は、当該国会議員関係政治団体について、政
治資金監査を行うことができないこととされています。ご質問の事例で
は、自ら作成した会計帳簿等の関係書類を自ら監査するということにな
りますので、制度の趣旨を踏まえれば、適当ではないと考えます
5　国会議員関係政治団体の会員が当該国会議員
関係政治団体の政治資金監査を行うことはでき
るのか。
　業務制限に該当しなければ政治資金監査を行うことは可能です。例え
ば、単にその国会議員関係政治団体に入会して会費等を払っているだけ
の会員や配偶者以外の親族等が政治資金監査を行うことは差し支えあり
ません
。
6　特定の国会議員の後援会の役員が登録政治資
金監査人として同じ国会議員が代表を務める政
党支部の政治資金監査を行うことはできるの
か。
　業務制限には該当しないため、政治資金監査を行うことは差し支えあ
りません
。
7　国会議員関係政治団体側の体制の不備等によ
り政治資金監査が実施できなかったため、結果
として政治資金監査報告書の提出ができなかっ
た場合には、登録政治資金監査人は何らかの責
任を負うのか。
　国会議員関係政治団体の会計責任者が収支報告書の提出に併せて、政
治資金監査報告書の提出義務を負うものであり、登録政治資金監査人が
責任を負うものではありません
。
　Ⅲ．国会議員関係政治団体
8　政治団体の区分に異動があった場合は、どの
ように政治資金監査を行えばよいのか。
　政治資金監査は、政治団体の区分に応じた会計帳簿等の関係書類の作
成又は徴収義務の対象となる支出の範囲で確認を行うことで足ります。
政治資金監査実施要領のⅠ．政治団体の区分に異動があった場合の留意
事項を参照してください。
　なお、国会議員関係政治団体に関する特例の適用期間及び資金管理団
体の指定の期間は、収支報告書（様式その１）により確認することがで
きます。


 　Ⅳ．政治資金監査指針
　　１．一般監査指針
9　複数の国会議員関係政治団体について政治資
金監査を行う場合、それぞれの国会議員関係政
治団体に関係する国会議員に係る公職の候補者
は、すべて同一の政党に所属する者でなければ
ならないのか。
　同一の政党に所属する者である必要はありません
10　個人ではなく、法人（弁護士法人、監査法人
又は税理士法人）として政治資金監査を行うこ
とはできるのか。
　登録政治資金監査人は個人としての資格でなるものであり、法人とし
て政治資金監査を行うことはできません
。
11　会計責任者等に対するヒアリングは、登録政
治資金監査人が行わなければならないとある
が、領収書等の突合作業は、使用人等が行って
もよいのか。
　領収書等の突合作業は、使用人等が行っても差し支えありません
12　国会議員関係政治団体を解散する場合、収支
が０円であっても政治資金監査を受ける必要が
あるのか。
　解散日現在で国会議員関係政治団体であった場合には政治資金監査を
受ける必要があります。この場合、会計帳簿の備付けや保存の状況等に
ついて政治資金監査を実施します。
　なお、収支報告書に記載すべき収支が０円であり、かつ、報告すべき
年の１２月３１日現在（解散分の収支報告書の場合は解散日現在）で国
会議員関係政治団体でなかった場合は政治資金監査を受ける必要はあり
ません
。
13　政治資金監査契約締結に当たっての留意事項
が示されているが、政治資金適正化委員会にお
いて契約書のひな形を作成しないのか。
　政治資金適正化委員会において、契約書のひな形を示す予定はありま
せん。
14　国会議員関係政治団体側が誠実に対応しない
場合など、政治資金監査の実施に支障を来すよ
うな事態に直面した場合にはどのように対応す
べきか。
　契約の締結に当たって、予め契約の解除の条件として合意しておくな
どの対応が考えられます。


15　政治資金監査の作業量が膨大になる場合など
に、複数の登録政治資金監査人が連名で契約を
締結し、政治資金監査を行うことはできるの
か。
　差し支えありません
。
16　登録政治資金監査人が使用人等として税理士
法人の社員を使用するに当たり、登録政治資金
監査人が税理士法人と業務委託契約を締結する
ことは可能か。
　税理士法人の社員を使用人等として使用するという内容の業務委託契
約を税理士法人との間に締結することは差し支えありません
17　政治資金監査の実施に関する契約を、例えば
政党の都道府県連など国会議員関係政治団体以
外の者との間で締結することはできるか。
　法令上、政治資金監査に関する契約の形態や内容については特に定め
がありませんので、国会議員関係政治団体以外の第三者が契約当事者と
なることも差し支えありません。
　なお、政治資金監査マニュアルにおいては、国会議員関係政治団体が
契約の当事者として想定されていますが、代表的な契約の形態や内容を
参考として提示しているものであり、これ以外の契約が認められないも
のではありません
。
18　報酬に関しての指針は示されないのか。　政治資金適正化委員会において、監査報酬の指針や基準等を示すこと
はしていません
。
19　政治資金監査を無償で請け負うことは可能
か。
　政治資金監査を無償で請け負うことも可能と考えますが、報酬相当分
を寄附として収支報告書等に記載する必要があります
20　登録政治資金監査人の使用人その他の従業者
についても、登録政治資金監査人の資格を要す
るのか。使用人名等の届出は必要になるのか。
　「使用人その他の従業者」とは、登録政治資金監査人の指揮・監督の
下、政治資金監査業務に従事する者をいい、雇用契約の有無を含め、そ
の他の特段の条件、資格を要するものではありません。また、政治資金
監査に当たって、使用人名等の届出は必要ありませんが、契約書等にお
いて、使用人等の氏名、地位、資格等を国会議員関係政治団体に対して
明らかにしておくことが望ましいものと考えます。


 　　２．個別監査指針
21　翌年への繰越額と現金預金残高とが一致して
いるかを確認する必要があるか。
　政治資金監査は支出のみを対象としていますので、翌年への繰越額の
確認は求められていません
。
22　コンビニエンスストアの収納代行や運送会社
の代金引換の場合、支出を受けた者はどのよう
になるのか。
　支出を受けた者としては、決済を仲介しているコンビニエンスストア
や運送会社ではなく、支出に係る物品やサービスを購入した相手方が記
載されているべきものと考えます
。
23　政治資金規正法上の明細書とは、どのような
ものか。
　明細書とは、政治団体の代表者又は会計責任者と意思を通じて当該政
治団体のために支出をした者が、支出をした日から７日以内に会計責任
者に提出しなければならないこととされているもので、支出を受けた者
の氏名及び住所並びに当該支出の目的、金額及び年月日を記載したもの
をいいます。
　例えば、第三者が政治団体の代表者又は会計責任者と相談し、あるい
はこの要請に応じて、自らの支弁をもって当該政治団体のために支出し
た場合などに明細書を提出することとなり、この場合、会計帳簿の支出
簿には明細書に基づく記載がなされ、収入簿には支出簿に記載された金
額相当分を第三者からの寄附として記載することとなります
24　法第１０条第１項に基づき「明細書」を会計
責任者に提出しなければならない場合とは、具
体的にはどのような場合か。
　具体的には、例えば、Ｂ政治団体がＡ政治団体からＡ政治団体のパン
フレットの配布を依頼され、その費用（切手代等）を負担した場合に、
Ｂ政治団体は「政治団体の代表者又は会計責任者と意思を通じて当該政
治団体のために支出をした者」に該当し、当該費用についての明細書を
Ａ政治団体の会計責任者に提出しなければならず、Ａ政治団体はＢ政治
団体から提出された明細書に基づき、当該費用について会計帳簿や収支
報告書に記載することとなります。


25　監査調書の様式等についての検討予定はある
か。監査調書はどのように作成してもよいの
か。監査調書の備置きの義務はどうなっている
か。
　政治資金監査マニュアルにおいては、監査調書の作成は求めていませ
ん。なお、必要に応じて作成することは差し支えありません
26　会計責任者等に対するヒアリングの結果を監
査調書に残す必要はないのか。
　政治資金監査マニュアルにおいては、監査調書の作成は求めていませ
ん。なお、必要に応じて作成することは差し支えありません
　Ⅴ．政治資金監査報告書
27　会計責任者に対するヒアリングの過程で収入
の記載漏れが発見され、その収入に対する支出
についても記載漏れがあり、会計責任者は収支
報告書を訂正しなかった場合、政治資金監査報
告書ではどのように記載すべきか。
　収支報告書に支出の記載漏れがあり、会計責任者に指摘したにもかか
わらず、収支報告書を訂正しなかった場合、政治資金監査実施要領の
Ⅵ．政治資金監査報告書記載要領の３．（３）の記載例の「２　監査の
結果」におけるのと同様に、法定の監査事項を確認できなかったものと
して、別記にその旨を記載することが考えられます。
　なお、政治資金監査は支出のみを対象とし、収入はその対象とはして
いません
。
28　収支報告書等に記載不備があったものの、政
治資金監査の過程で登録政治資金監査人の指摘
等により修正されたときは、記載不備があった
ものの修正された旨を政治資金監査報告書に記
載する必要はあるのか。
　収支報告書等に記載不備があったとしても、政治資金監査の過程で国
会議員関係政治団体側の判断において修正されれば、当初から記載不備
がなかったものとして取り扱って差し支えありません。したがって、記
載不備があったものの修正された旨を政治資金監査報告書に記載する必
要はありません
。
29　政治資金監査報告書には登録政治資金監査人
としての意見を記述してもよいのか。
　政治資金監査は外形的・定型的な監査であり、政治資金の使途の妥当
性を評価するものではありません。したがって、政治資金監査報告書に
は政治資金監査において確認した事実を記載することが基本です。登録
政治資金監査人において特に記載する必要があると判断した事項がある
場合には政治資金適正化委員会に照会してください。

（平成２１年３月１８日現在）

登録者数 ２，４６８人

資料４

資料５

３，２０１団体

 うち総務大臣所管分 ８０４団体

 うち都道府県選挙管理委員会所管分 ２，３９７団体

※ 平成２０年１２月末時点において、国会議員関係政治団体に該当する
ものとして届出のあったもの（未告示分を含む。）。

会計帳簿の記載事項に関する政治資金監査上の取扱
いについて

１．制度の概要
政治団体の会計責任者は、会計帳簿を備え、これにすべての支出
並びに支出を受けた者の氏名及び住所（支出を受けた者が団体であ
る場合には、その名称及び主たる事務所の所在地）並びにその支出
の目的、金額及び年月日を記載しなければならないこととされてい
る（法第９条第１項）。

２．会計帳簿への住所記載に当たっての問題点
会計帳簿の記載事項のうち、特に住所の記載については、政治団
体の会計実務の観点から以下の問題点が指摘されている。

（１）住所の記載については、支出を受けた者が団体である場合に
は主たる事務所（本社と解されている）の所在地を記載すること
とされているが、主たる事務所の所在地の特定が困難な場合があ
る（直営店かフランチャイズ店かの判断等）。
（２）支出を受けた者の住所の記載が領収書にない場合等、住所の
特定が極めて困難な場合がある（コインパーキングや個人タクシ
ーの領収書等）。
- 1 -


３．問題点への対応（政治資金監査上の取扱い）
会計帳簿への住所記載に当たっての問題点に対する対応として、
政治資金監査においては以下のとおり取り扱うことが適当である。

（１）主たる事務所の所在地について
会計帳簿への住所の記載については、外形的・定型的監査とい
う政治資金監査の性格を踏まえれば、会計帳簿に記載された当該
住所が主たる事務所（本社）の所在地であるかどうかについてま
で登録政治資金監査人が政治資金監査において確認することは困
難である。したがって、会計帳簿に記載された住所が主たる事務
所（本社）の所在地であるか否かにかかわらず、いずれかの住所
が記載されていれば政治資金監査においては記載不備とは扱わな
いこととする。

（２）住所の特定が困難な場合について
会計帳簿への住所の記載に当たっては、領収書等に支出を受け
た者の住所の記載がない等の理由により、会計帳簿に記載すべき
住所が外形的に明らかでない場合であっても、法の規定に基づき、
可能な範囲で調査の上、会計帳簿への住所の記載に努めることが
求められている。しかしながら、事実上又は社会通念上住所を特
定することが困難であると客観的に判断される場合には、以下の
例のように住所不明又は住所の記載の一部省略の記載とすること
もやむを得ず、この場合、政治資金監査においては記載不備とは
扱わないこととする。

- 2 -


（例）

支出 の 目 的
金額 年月 日
支出を受け
た者の氏名
備考
項目 摘要
１経常経費
(1)人件費
(2)光熱水費
(3)備品・消耗品
費
(4)事務所費
２政治活動費
(1)組織活動費
(2)選挙関係費
(3)機関紙誌の
発行その他
の事業費
ア機関紙
誌の発行
事業費
イ宣伝事
業費
ウ政治資
金パーテ
ィー開催
事業費
エその他
の事業費
(4)調査研究費
(5)寄附・交付金
(6)その他の経
費
コインパーキ
ング駐車代
タクシー代
書籍購入費
1,200
1,680
3,853
H21.6.20
H21.10.21
H21.2.3
○○パーク
○○タクシー
○○ Book Store
東京都港区赤坂以下不明
住所不明（個人タクシーのため）
アメリカ合衆国ニューヨーク州
以下不明
支出 の 総 額

- 3 -

資料２

収支報告書等の記載方法について（クレジットカード
を利用した場合）

昨年１０月、収支報告書等の記載等に関し、政治団体から問い合
わせが多く寄せられた事例のうち、交通事業者が運営する電子マネ
ー及びＥＴＣカードについては、簡易な記載方法を認めることが適
当である旨の見解を当委員会として示したところである。

当委員会では、政治団体からの意見等も踏まえ、クレジットカー
ドを利用した場合の記載方法の簡略化についてさらなる検討を行っ
た結果、クレジットカードが現金と同等に広く利用され、支払いま
での期間が比較的短期であること、また、クレジットカードを利用
した際に発行される書面が領収書として一般に認知されていること
等を踏まえ、以下のとおり簡易な記載方法を認めることが適当であ
ると考えるので、所管庁においては、その取扱いを検討されたい。

○クレジットカードにより、物品やサービス等を購入した時点で、
支出の目的ごとに支出額を計上する。

○実際の現金の流れを補足するため、「備考」欄にクレジットカード
支払である旨、口座振替時点等の情報を記載するのが望ましい。

○なお、口座振替の利用は「領収書等を徴し難い事情」に該当する
ものであるが、この場合、「領収書等を徴し難かった支出の明細書」
に記載する扱いとはせずに、クレジットカードを利用した際に発
行される書面を領収書等として取り扱うこととしても差し支えな
いものと考える。

 
支出簿
項目摘要
２　政治活動費
(1)組織活動費食事代50,000H21.1.20○○店
クレジットカードによる支払
H21.3.10　○○カード
(3)機関紙誌の
発行その他の
事業費
会議室借上代30,000H21.1.25○○ホテル
クレジットカードによる支払
H21.3.10　○○カード
合計80,000
支出の目的
金額年月日
支出を受け
た者の氏名
備考

政治資金監査に関する研修の実施状況（平成２０年度）について

資料４

研 修 日

研修地

修 了 者 数

平成２０年１２月１７日（水）

東京都

１３２人

平成２０年１２月１８日（木）

東京都

１２０人

平成２０年１２月２５日（木）

大阪市

 １０１人

平成２１年 １月１６日（金）

大阪市

１６２人

平成２１年 １月２０日（火）

札幌市

 ４０人

平成２１年 １月２９日（木）

東京都

１１５人

平成２１年 ２月 ５日（木）

福岡市

３４人

平成２１年 ３月２５日（水）

名古屋市

１１２人

 
合 計

 
８１６人
（内訳）弁 護 士 ： 32人
公認会計士 ： 116人
税 理 士 ： 668人

（平成２１年４月１３日現在）

登録者数 ２，５７０人

資料５

支出項目の区分の分類について

１．支出項目の区分の分類基準
○支出項目の区分の分類については、政治資金規正法施行規則にお
いて定められており、経常経費として人件費、光熱水費、備品・
消耗品費、事務所費に、政治活動費として組織活動費、選挙関係
費、機関紙誌の発行その他の事業費、調査研究費、寄附・交付金、
その他の経費に分類することとされている。
○政治資金規正法施行規則においては、各支出項目について、例示
も含め、別紙のとおり分類基準が示されている。
２．支出項目の区分の分類に当たっての基本的考え方
○政治団体の会計責任者等は、物品やサービスがどのような目的で
必要なのかを把握し、分類基準に従い、支出の目的に応じた支出
項目に分類する。支出により得た物品やサービスが外形的に同じ
ものであったとしても、当該物品やサービスがどのような目的で
必要であったか等により経常経費と政治活動費の区分を含め分類
される項目は異なることに留意する必要がある。
○支出項目の区分の分類に当たっては、まずは、経常経費と政治活
動費のいずれに当てはまるのかを区分する。
経常経費：政治団体が団体として存続していくために恒常的に
必要な経費
政治活動費：政治上の主義、施策の推進等や公職の候補者の推薦
等の政治活動を行っていくための活動に要する経費

○経常経費に区分すべきもののうち、人件費、光熱水費及び備品・
消耗品費に区分しがたいものについては、すべて事務所費に分類
することとなる。したがって、事務所費には、事務所の借料損料
（地代、家賃）等に限らず、政治団体が団体として存続していく
ために恒常的に必要な管理運営的経費も計上することとなる。
○複数の支出の目的を有し、支出の目的に応じて分類することが事
実上困難な経費については、便宜上、複数の支出の目的のうち、
主たる目的と判断される支出項目に一括して計上することとして
差し支えない。
- 1 -


○その他の経費には、組織活動費、選挙関係費、機関紙誌の発行そ
の他の事業費、調査研究費、寄附・交付金以外のもので経常経費
にも属さない一切の経費が該当する。
- 2 -


３．Ｑ＆Ａ（政治団体から疑義が寄せられたもの）
○以下は、支出項目の区分の分類について、政治団体から疑義が寄
せられたものについて、標準的な分類例を示したものである。
○支出項目の区分の分類については、政治団体の判断により、支出
の目的に応じて分類すべきものであり、以下の標準的な分類例以
外の分類が認められないものではない。
番号質 問回 答
1人件費にはどこまでの範囲の経費を計上
できるのか。
人件費に計上すべき支出は、政治団体の職
員（機関紙誌の発行その他の事業に従事す
る者を除く。）に支払われる給料、報酬、
扶養手当・通勤手当・住居手当その他の諸
手当の類及び健康保険料・労働保険料その
他の各種保険料の類であり、基本的には賃
金台帳に記載されるものと政治団体が使
用者として負担する社会保険料等が該当
する。
2政治団体の職員の福利厚生費はどの項目
に分類すべきか。
手当として政治団体の職員個人に支出す
るものは人件費に計上し、例えば事務所に
おける飲食に要した経費など手当以外の
ものについては、すべて事務所費に計上す
る。
3 法人向け文具配送サービスなど、支出項目
が異なる物品が一括して請求される場合
はどのように計上すべきか。
物品ごとに支出の目的に応じたそれぞれ
の支出項目に分類の上、計上する必要があ
る。
なお、領収書等の取扱いについては領収書
等に内訳等の必要事項を付記し、必要枚数
複写し、保管する方法がある。
4駐車場代やガソリン代等支出の目的に応
じて分類することが困難な場合はどうし
たらよいか。
支出の目的に応じて分類することが事実
上困難な場合は、ガソリン代であれば備
品・消耗品費に、駐車場代であれば事務所
費に一括して計上することとして差し支
えない。
なお、利用実態に応じて政治活動費のいず
れかの項目に一括計上することも可能。
5 レタックス、インターネット回線料などの
通信費はどの項目に分類すべきか。
支出の目的に応じて分類することが事実
上困難な場合は、事務所費に一括して計上
することとして差し支えない。
なお、利用実態に応じて政治活動費のいず
れかの項目に一括計上することも可能。
6 旅費や交通費はどの項目に分類すべきか。支出の目的に応じ、事務所費又は政治活動
費のいずれかの項目に分類する。
7高速道路等通行料はどの項目に分類すべ
きか。
支出の目的に応じ、事務所費又は政治活動
費のいずれかの項目に分類する。
8 ごみ処理費はどの項目に分類すべきか。事務所費に分類する。

- 3 -


9登録政治資金監査人に対する監査報酬は
どの項目に分類すべきか。
事務所費に分類する。
10弁護士や公認会計士に対する顧問料はど
の項目に分類すべきか。
事務所費に分類する。
11研修講師への謝礼はどの項目に分類すべ
きか。
支出の目的に応じ、事務所費又は政治活動
費のいずれかの項目に分類する。
12雇用関係にない者に対する支出はどの項
目に分類すべきか。
雇用関係にない者としていかなる者を想
定しているのかが必ずしも明らかではな
いが、例えばインターンやボランティアに
対する支出であれば、支出の目的に応じ、
事務所費又は政治活動費のいずれかの項
目に分類する。
13印鑑や名刺の作成費はどの項目に分類す
べきか。
支出の目的に応じ、備品・消耗品費又は政
治活動費のいずれかの項目に分類する。
14 水道の浄水器はどの項目に分類すべきか。備品・消耗品費に分類する。
15政治団体職員のための寮としてアパート
を賃借している場合はどの項目に分類す
べきか。
政治団体がアパートを借り上げて賃料を
支払っている場合は事務所費に分類する。
なお、職員に対し住宅手当として支払って
いる場合には人件費に計上する。
16政治家の政治資金パーティーの会費はど
の項目に分類すべきか。
組織活動費の渉外費に分類する。
17各種団体の年会費はどの項目に分類すべ
きか。
組織活動費の渉外費に分類する。
なお、当該団体への加入目的が調査研究目
的に限定されている場合には調査研究費
に計上することも考えられる。
18 慶弔費はどの項目に分類すべきか。組織活動費の交際費に分類する。
19ＯＡ機器等に係る経費はどの項目に分類
すべきか。
ＯＡ機器等の購入費であれば、備品・消耗
品費に分類する。
なお、ＯＡ機器等のリース料であれば、事
務所費に計上することも考えられる。
20事務所用として日常的に使用している自
動車に係る経費（ガソリン代、自動車税、
各種保険料等）はどの項目に分類すべき
か。
事務所費に分類する。
21 街宣車に係る経費（ガソリン代、自動車税、
各種保険料等）はどの項目に分類すべき
か。
街宣車の場合は使用の目的が限定される
ため、機関紙誌の発行その他の事業費の宣
伝事業費に分類する。
22 振込手数料はどの項目に分類すべきか。振込の目的に応じて分類する。ただし、目
的ごとに分類することが困難な場合は事
務所費に一括計上することも可能。
23パソコンソフト等に係る経費はどの項目
に分類すべきか。
パソコンソフト等の購入費であれば、備
品・消耗品費に分類する。
なお、パソコンソフト等をダウンロードに
より購入した場合は、事務所費に計上する
ことも考えられる。

- 4 -


（別紙）

支出項目の分類基準

経常経費 政治団体が団体として存続していくために恒常的に必要な経
費
人件費

政治団体の職員（機関紙誌の発行その他の事業に従事する者
を除く。）に支払われる給料、報酬、扶養手当・通勤手当・住
居手当その他の諸手当の類及び健康保険料・労働保険料その
他の各種保険料の類

光熱水費

電気、ガス、水道の使用料及びこれらの計器使用料等
備品・消耗品費

机、椅子、ロツカー、複写機、自動車（事務所用に限る。）等
の備品の類及び事務用用紙、封筒、鉛筆、インク、事務服、
新聞、雑誌、ガソリン等の消耗品の類の購入費

事務所費

事務所の借料損料（地代、家賃）、公租公課、火災保険金等の
各種保険金、電話使用料、切手購入費、修繕料その他これら
に類する経費で事務所の維持に通常必要とされるもの

政治活動費政治上の主義、施策の推進、支持、反対又は公職の候補者の
推薦、支持、反対等の政治活動を行っていくための活動に要
する経費
組織活動費

当該政治団体の組織活動に要する経費（選挙に関するものを
除く。）で、例えば、大会費、行事費、組織対策費、渉外費、
交際費の類

選挙関係費

選挙に関して支出される経費で、例えば、公認推薦料、陣中
見舞その他選挙に関して行われる政治活動に要する経費の類
機関紙誌の発行その

（ア）機関紙誌の発行事業費
他の事業費

機関紙誌の発行に従事する者に支払われる給与、材料費、印
刷費、荷造発送費、原稿料その他機関紙誌の発行に要する経
費
（イ）宣伝事業費
機関紙誌の発行以外の政策の普及宣伝に要する経費（選挙に
関するものを除く。）で、例えば、遊説費、新聞・ラジオ・テ
レビの広告料、ポスター・ビラ・パンフレットの作成費、宣
伝用自動車の購入・維持費の類
（ウ）政治資金パーティー開催事業費
政治資金パーティーの開催に要する経費で、例えば、会場借
上費、記念品代、講演諸経費の類
（エ）その他の事業費
上記の（ア）、（イ）及び（ウ）以外の諸事業に要する経費

調査研究費

政治活動のために行う調査研究に要する経費で、例えば、研
修会費、資料費、書籍購入費、翻訳代の類
寄附・交付金

政治活動に関する寄附、賛助金、当該政治団体の本部又は支
部に対して供与した交付金、負担金の類
その他の経費

その他上記以外の政治活動に要する経費

- 5 -

資料２
番号ご　質　問回　　　答
　Ⅳ．政治資金監査指針
　　１．一般監査指針
50　政治資金監査報酬の支払いを振込みにより受
ける場合は、登録政治資金監査人の個人口座で
なければならないのか。
　報酬の支払先に関する定めはありませんが、会計帳簿や収支報告書に
おいては、監査報酬については、支出を受けた者として登録政治資金監
査人が記載されることとなりますので、そのことが振込明細書上も明ら
かとなるよう、登録政治資金監査人の個人口座で支払いを受けることが
適当です。
　　２．個別監査指針
51　企業会計における未払金、未払費用について
は、政治資金監査上、どのように取り扱えばよ
いのか。
　政治資金規正法上の支出は約束ベースのものは除かれており、会計帳
簿や収支報告書等に記載されていない未払金、未払費用については、政
治資金監査の対象とはなりません。
52　政治資金監査において、会計帳簿や収支報告
書等を確認する場合は、書面に出力した紙ベー
スのものではなく、総務省提供の会計帳簿・収
支報告書作成ソフト等により電子データで作成
されているものを確認しても差し支えないの
か。
　政治資金規正法上、会計帳簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難
かった支出の明細書等及び振込明細書は、電子データにより保存するこ
とは認められておらず、紙ベースのものを保存しなければなりません。
（政治資金規正法第３２条の３）
　政治資金監査においては、保存対象となる会計帳簿、明細書、領収書
等、領収書等を徴し難かった支出の明細書等及び振込明細書といった関
係書類について、一覧表の作成を会計責任者に求め、一覧表と保存対象
書類の現物とを照合することとされています。したがって、紙ベースの
現物を確認する必要があります。
　収支報告書については、電子データによる作成及び提出が認められて
いますので、電子データで作成されているものを確認することも差し支
えありません。
53　Ａ政治団体とＢ政治団体が事務所（家主Ｃ）
を共同で使用しており、Ａ政治団体がＢ政治団
体の負担額も併せて家主Ｃに支出し、Ｂ政治団
体はその負担額をＡ政治団体に支出すること
で、家主Ｃに支払う事務所の共同使用に係る経
常経費をあん分して負担している。このような
場合においては、政治資金監査上、どのような
点に留意すべきか。
　経常経費をあん分した場合に、どのような支出手続によるかは、政治
団体が判断するものであり、政治資金監査においては、その記載が支出
手続に応じたものとなっているかについて外形的・定型的な監査を行う
ことで足りるものです。
　したがって、この場合であれば、Ａ政治団体の支出を受けた者は家主
Ｃと記載され、Ｂ政治団体の支出を受けた者はＡ政治団体と記載される
こととなり、当該支出に係る領収書等により支出を受けた者の確認を行
うこととなります。

- 1


54　振込明細書がある場合には、振込明細書に係
る支出目的書又は領収書等を徴し難かった支出
の明細書により支出の目的を確認することとさ
れているが、請求書や契約書等により支出の目
的を確認することとしても差し支えないか。
　政治資金規正法上、振込明細書がある場合には、当該振込明細書に係
る支出の目的を明らかにするため、振込明細書に係る支出目的書又は領
収書等を徴し難かった支出の明細書のいずれかを作成することとされて
おり、政治資金監査においても、これらの書面により支出の目的を確認
することとなります。
　したがって、これらの書面がない場合は、これらの書面の作成を求め
た上で、これらの書面により支出の目的を確認する必要があり、請求書
や契約書等により支出の目的が確認できれば足りるというものではあり
ません。
55　領収書等亡失等一覧表に記載された支出につ
いては、会計責任者等に対するヒアリングにお
いて、当該経費が支出されたことの確認を会計
責任者等に求めることとされているが、さらに
請求書や契約書等により確認することはできる
のか。
　領収書等亡失等一覧表は、領収書等を亡失等した支出を明らかにする
ためのものであるため、領収書等を亡失等した支出であれば、請求書や
契約書等により確認できたかどうかにかかわらず、領収書等亡失等一覧
表に記載されることとなりますので、政治資金監査においては、請求書
や契約書等により確認することまでは求められていません。
56　領収書等亡失等一覧表には、会計責任者等の
記名や押印は必要か。
　領収書等亡失等一覧表は、国会議員関係政治団体において作成され、
登録政治資金監査人に対して提出されたものであるとされており、国会
議員関係政治団体の会計責任者等の記名や押印は求められていません。
57　政治団体の人件費について、所得税や社会保
険料等の徴収、納付手続等がなされていない場
合は、登録政治資金監査人は指摘しなければな
らないのか。
　所得税や社会保険料等の徴収、納付手続等のような政治資金規正法と
は別の法令により義務付けられた手続については、政治資金規正法上の
監査事項とはされておらず、政治資金監査において必ず確認しなければ
ならない事項ではありません。なお、このような関係法令上の問題点等
を発見した場合に、ヒアリングにおいて政治団体に対して指摘すること
は差し支えありません。
　Ⅴ．政治資金監査報告
書
58　複数の登録政治資金監査人で政治資金監査を
行った場合は、連名で政治資金監査報告書を作
成することはできるのか。
　差し支えありません。

- 2

政治資金監査に関する研修の実施計画について

平成２１年度の政治資金監査に関する研修の実施計画（平成２１年３月
１９日政治資金適正化委員会決定）に以下の日程を追加する。

研 修 日研修地会 場
平成２１年１０月１５日（木）東京都総務省
平成２１年１０月１６日（金）東京都総務省
平成２１年１０月２３日（金）金沢市ＫＫＲホテル金沢
平成２１年１０月３０日（金）大阪市ホテルプリムローズ大阪

- 1 -


（参 考）

政治資金監査に関する研修の実施計画について

平成２１年度の政治資金監査に関する研修を以下のとおり実施する。

研 修 日研修地会 場
平成２１年 ４月２１日（火）東京都総務省
平成２１年 ４月２２日（水）東京都総務省
平成２１年 ４月２３日（木）東京都総務省
平成２１年 ５月１５日（金）大阪市ＫＫＲホテル大阪
平成２１年 ５月１９日（火）広島市ＫＫＲホテル広島
平成２１年 ５月２２日（金）鹿児島市マリンパレスかごしま
平成２１年 ５月２５日（月）さいたま市プリムローズ有朋
平成２１年 ５月２９日（金）静岡市もくせい会館
平成２１年 ６月 ５日（金）仙台市ホテル白萩
平成２１年 ６月 ８日（月）東京都総務省
平成２１年 ６月 ９日（火）東京都総務省
平成２１年 ６月１２日（金）札幌市ＫＫＲホテル札幌
平成２１年 ６月１６日（火）名古屋市ウィルあいち
平成２１年 ６月１９日（金）新潟市新潟会館
平成２１年 ６月２６日（金）那覇市八汐荘
平成２１年 ６月２９日（月）千葉市ホテルプラザ菜の花
平成２１年 ７月 ３日（金）長野市メルパルク長野
平成２１年 ７月 ６日（月）横浜市メルパルク横浜
平成２１年 ７月１０日（金）福岡市博多サンヒルズホテル
平成２１年 ７月１７日（金）大阪市ホテルプリムローズ大阪
平成２１年 ７月３１日（金）熊本市ホテル熊本テルサ
平成２１年１０月１５日（木）東京都総務省
平成２１年１０月１６日（金）東京都総務省
平成２１年１０月２３日（金）金沢市ＫＫＲホテル金沢
平成２１年１０月３０日（金）大阪市ホテルプリムローズ大阪

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【平成２１年６月４日最終更新】

問 目 次

Ⅰ．政治資金監査の目的
ＱⅠ－１ 政治資金監査は外形的・定型的な確認としつつも、関係法令上の
問題点等かなり踏み込んだ内容も確認することとされており、政治資金監
査においてどこまでの確認が求められているのかがよく分からない。

ＱⅠ－２ 政治資金監査の結果、政治団体に係る支出とは判断できない支出
が分類されている場合、どのように対処すればよいのか。外形的・定型的
監査にとどまらず、使途の妥当性についても登録政治資金監査人が判断す
るべきではないか。

Ⅱ．登録政治資金監査人
＜業務制限＞

ＱⅡ－１ 年の途中まで国会議員関係政治団体の会計責任者であった者が辞
任し、登録政治資金監査人となって、当該国会議員関係政治団体の当該年
分の会計帳簿等の関係書類について政治資金監査を行うことはできるのか。

ＱⅡ－２ 国会議員関係政治団体の会員が当該国会議員関係政治団体の政治
資金監査を行うことはできるのか。

ＱⅡ－３ 特定の国会議員の後援会の役員が登録政治資金監査人として同じ
国会議員が代表を務める政党支部の政治資金監査を行うことはできるのか。

＜登録政治資金監査人の責任＞

ＱⅡ－４ 国会議員関係政治団体側の体制の不備等により政治資金監査が実
施できなかったため、結果として政治資金監査報告書の提出ができなかっ
た場合には、登録政治資金監査人は何らかの責任を負うのか。

Ⅲ．国会議員関係政治団体
ＱⅢ－１ 政治団体の区分に異動があった場合は、どのように政治資金監査
を行えばよいのか。

Ⅳ．政治資金監査指針
１．一般監査指針
＜一般的な留意事項＞

ＱⅣ－１ 複数の国会議員関係政治団体について政治資金監査を行う場合、
それぞれの国会議員関係政治団体に関係する国会議員に係る公職の候補者
は、すべて同一の政党に所属する者でなければならないのか。

＜調査方法＞

ＱⅣ－２ 会計責任者等に対するヒアリングは、登録政治資金監査人が行わ
なければならないとあるが、領収書等の突合作業は、使用人等が行っても
よいのか。

ＱⅣ－３ 政治資金監査において、会計帳簿や収支報告書等を確認する場合
は、書面に出力した紙ベースのものではなく、総務省提供の会計帳簿・収
支報告書作成ソフト等により電子データで作成されているものを確認して
も差し支えないのか。

＜政治資金監査契約締結に当たっての留意事項＞

ＱⅣ－４ 政治資金監査契約締結に当たっての留意事項が示されているが、
政治資金適正化委員会において契約書のひな形を作成しないのか。

ＱⅣ－５ 報酬に関しての指針は示されないのか。

ＱⅣ－６ 政治資金監査報酬の支払いを振込みにより受ける場合は、登録政
治資金監査人の個人口座でなければならないのか。

ＱⅣ－７ 政治資金監査を無償で請け負うことは可能か。

ＱⅣ－８ 国会議員関係政治団体側が誠実に対応しない場合など、政治資金
監査の実施に支障を来すような事態に直面した場合にはどのように対応す
べきか。

ＱⅣ－９ 個人ではなく、法人（弁護士法人、監査法人又は税理士法人）と
して政治資金監査を行うことはできるのか。

ＱⅣ－１０ 政治資金監査の実施に関する契約を、例えば政党の都道府県連
など国会議員関係政治団体以外の者との間で締結することはできるか。

ＱⅣ－１１ 政治資金監査の作業量が膨大になる場合などに、複数の登録政
治資金監査人が連名で契約を締結し、政治資金監査を行うことはできるの
か。

＜使用人等＞

ＱⅣ－１２ 登録政治資金監査人の使用人その他の従業者についても、登録
政治資金監査人の資格を要するのか。使用人名等の届出は必要になるのか。

ＱⅣ－１３ 登録政治資金監査人が使用人等として税理士法人の社員を使用
するに当たり、登録政治資金監査人が税理士法人と業務委託契約を締結す
ることは可能か。

＜その他＞

ＱⅣ－１４ 国会議員関係政治団体を解散する場合、収支が０円であっても
政治資金監査を受ける必要があるのか。

２．個別監査指針
＜会計帳簿の必要記載事項＞
ＱⅣ－１５ コンビニエンスストアの収納代行や運送会社の代金引換の場合、

支出を受けた者はどのようになるのか。
＜領収書等＞
ＱⅣ－１６ 領収書等を確認した結果、政治活動に関係する支出とは判断で

きない場合、どのように対処すればよいのか。
ＱⅣ－１７ 国税領収証書は、領収書等として認められるか。

ＱⅣ－１８ 自動車税納税通知書兼領収証書は、領収書等として認められる
か。

ＱⅣ－１９ 公共料金等の請求書兼口座引落しの案内は、領収書等として認
められるか。

ＱⅣ－２０ 公共料金等の請求書兼口座引落しの案内で、パソコン上で確認
する形式のものは、領収書等として認められるか。

ＱⅣ－２１ 振込明細書は振込手数料の領収書等に該当するのか。

ＱⅣ－２２ デパートやコンビニ等で発行されるあて名の記載されていない
レシートは、領収書等として認められるか。

ＱⅣ－２３ 領収書等の但書きとして「お品代」と記載されている場合、支
出の目的が記載されているといえるのか。

ＱⅣ－２４ 領収書等の但書きとして「請求書のとおり」と記載されている
場合、支出の目的が記載されているといえるのか。

ＱⅣ－２５ 運送会社の代金引換を利用した際に発行される書面は、領収書
等として認められるか。

ＱⅣ－２６ 発行者情報が記載されていない書面は、領収書等として認めら
れるか。

ＱⅣ－２７ 郵便局で支払いをした場合の払込票兼受領証は、領収書等とし
て認められるか。

ＱⅣ－２８ 印字が読み取れなくなってしまったレシートについては、どの
ように取り扱ったらよいのか。

ＱⅣ－２９ クレジットカードの月次利用明細書は、領収書等として認めら
れるか。

ＱⅣ－３０ 見積書・利用代金明細書・請求書・納品書等は、領収書等とし
て認められるか。

ＱⅣ－３１ 経費支出伺書・出金伝票・精算伝票は、領収書等として認めら
れるか。

ＱⅣ－３２ 振込明細書がある場合には、振込明細書に係る支出目的書又は
領収書等を徴し難かった支出の明細書により支出の目的を確認することと
されているが、請求書や契約書等により支出の目的を確認することとして
も差し支えないか。

ＱⅣ－３３ 領収書等に支出の目的が記載されていない場合、国会議員関係
政治団体側で追記してもよいのか。

ＱⅣ－３４ 領収書等にあて名が記載されていない場合、国会議員関係政治
団体側で追記してもよいのか。

ＱⅣ－３５ １枚の領収書等が、支出の目的が異なる複数の支出に対して一
括して発行されたものである場合、どのように取り扱えばよいのか。

ＱⅣ－３６ １枚の領収書等が、国会議員関係政治団体に係る支出とそうで
ない支出に対して一括して発行されたものである場合、どのように取り扱
えばよいのか。

＜会計責任者等に対するヒアリング＞

ＱⅣ－３７ 領収書等亡失等一覧表に記載された支出については、会計責任
者等に対するヒアリングにおいて、当該経費が支出されたことの確認を会
計責任者等に求めることとされているが、さらに請求書や契約書等により
確認することはできるのか。

ＱⅣ－３８ 政治団体の人件費について、所得税や社会保険料等の徴収、納
付手続等がなされていない場合は、登録政治資金監査人は指摘しなければ
ならないのか。

ＱⅣ－３９ Ａ政治団体とＢ政治団体が事務所（家主Ｃ）を共同で使用して
おり、Ａ政治団体がＢ政治団体の負担額も併せて家主Ｃに支出し、Ｂ政治
団体はその負担額をＡ政治団体に支出することで、家主Ｃに支払う事務所
の共同使用に係る経常経費をあん分して負担している。このような場合に
おいては、政治資金監査上、どのような点に留意すべきか。

＜明細書＞

ＱⅣ－４０ 政治資金規正法上の明細書とは、どのようなものか。

ＱⅣ－４１ 法第１０条第１項に基づき「明細書」を会計責任者に提出しな
ければならない場合とは、具体的にはどのような場合か。

＜その他＞

ＱⅣ－４２ 領収書等亡失等一覧表には、会計責任者等の記名や押印は必要
か。

ＱⅣ－４３ 監査調書の様式等についての検討予定はあるか。監査調書はど
のように作成してもよいのか。監査調書の備置きの義務はどうなっている
か。

ＱⅣ－４４ 会計責任者等に対するヒアリングの結果を監査調書に残す必要
はないのか。

ＱⅣ－４５ 企業会計における未払金、未払費用については、政治資金監査
上、どのように取り扱えばよいのか。

ＱⅣ－４６ 翌年への繰越額と現金預金残高とが一致しているかを確認する
必要があるか。

Ⅴ．政治資金監査報告書
ＱⅤ－１ 会計責任者に対するヒアリングの過程で収入の記載漏れが発見さ
れ、その収入に対する支出についても記載漏れがあり、会計責任者は収支
報告書を訂正しなかった場合、政治資金監査報告書ではどのように記載す
べきか。

ＱⅤ－２ 収支報告書等に記載不備があったものの、政治資金監査の過程で
登録政治資金監査人の指摘等により修正されたときは、記載不備があった
ものの修正された旨を政治資金監査報告書に記載する必要はあるのか。

ＱⅤ－３ 政治資金監査報告書には登録政治資金監査人としての意見を記述
してもよいのか。

ＱⅤ－４ 複数の登録政治資金監査人で政治資金監査を行った場合は、連名
で政治資金監査報告書を作成することはできるのか。

Ⅰ．政治資金監査の目的
ＱⅠ－１ 政治資金監査は外形的・定型的な確認としつつも、関係
法令上の問題点等かなり踏み込んだ内容も確認することとされて
おり、政治資金監査においてどこまでの確認が求められているの
かがよく分からない。

ＡⅠ－１ 政治資金監査マニュアルでは、会計責任者等に対するヒ
アリングの際の関係法令上の問題点等の確認など踏み込んだ内容
のものが含まれていますが、これらの事項は政治資金監査の信頼
性確保の観点から、関係書類の形式的なチェックに加えて会計責
任者側に確認を求めたり注意喚起をしていただくためのものです。
これらの事項が実際に関係法令に従っているかどうかなど支出の
妥当性については、あくまでも国会議員関係政治団体側の責任に
より判断するものであって、外形的・定型的確認という政治資金
監査の基本的性格から外れるものではないものと考えます。

ＱⅠ－２ 政治資金監査の結果、政治団体に係る支出とは判断でき
ない支出が分類されている場合、どのように対処すればよいのか。
外形的・定型的監査にとどまらず、使途の妥当性についても登録
政治資金監査人が判断するべきではないか。

ＡⅠ－２ 政治資金監査は、政治資金の使途の妥当性を評価するも
のではありません。これは、政治資金の透明性の向上を図りつつ、
同時に、政治活動の自由の確保の要請にも応えるべく、国会にお
ける議論の結果、外形的・定型的な監査とすることで合意された
ものです。

Ⅱ．登録政治資金監査人
＜業務制限＞

ＱⅡ－１ 年の途中まで国会議員関係政治団体の会計責任者であっ
た者が辞任し、登録政治資金監査人となって、当該国会議員関係
政治団体の当該年分の会計帳簿等の関係書類について政治資金監
査を行うことはできるのか。

ＡⅡ－１ 政治資金監査は、外部性を有する第三者による監査であ
り、国会議員関係政治団体の会計責任者は、当該国会議員関係政
治団体について、政治資金監査を行うことができないこととされ
ています。ご質問の事例では、自ら作成した会計帳簿等の関係書
類を自ら監査するということになりますので、制度の趣旨を踏ま
えれば、適当ではないと考えます。

ＱⅡ－２ 国会議員関係政治団体の会員が当該国会議員関係政治団
体の政治資金監査を行うことはできるのか。

ＡⅡ－２ 業務制限に該当しなければ政治資金監査を行うことは可
能です。例えば、単にその国会議員関係政治団体に入会して会費
等を払っているだけの会員や配偶者以外の親族等が政治資金監査
を行うことは差し支えありません。

ＱⅡ－３ 特定の国会議員の後援会の役員が登録政治資金監査人と
して同じ国会議員が代表を務める政党支部の政治資金監査を行う
ことはできるのか。

ＡⅡ－３ 業務制限には該当しないため、政治資金監査を行うこと
は差し支えありません。

＜登録政治資金監査人の責任＞

ＱⅡ－４ 国会議員関係政治団体側の体制の不備等により政治資金
監査が実施できなかったため、結果として政治資金監査報告書の
提出ができなかった場合には、登録政治資金監査人は何らかの責
任を負うのか。

ＡⅡ－４ 国会議員関係政治団体の会計責任者が収支報告書の提出
に併せて、政治資金監査報告書の提出義務を負うものであり、登
録政治資金監査人が責任を負うものではありません。

Ⅲ．国会議員関係政治団体
ＱⅢ－１ 政治団体の区分に異動があった場合は、どのように政治
資金監査を行えばよいのか。

ＡⅢ－１ 政治資金監査は、政治団体の区分に応じた会計帳簿等の
関係書類の作成又は徴収義務の対象となる支出の範囲で確認を行
うことで足ります。政治資金監査実施要領のⅠ．政治団体の区分
に異動があった場合の留意事項を参照してください。
なお、国会議員関係政治団体に関する特例の適用期間及び資金
管理団体の指定の期間は、収支報告書（様式その１）により確認
することができます。

Ⅳ．政治資金監査指針
１．一般監査指針
＜一般的な留意事項＞

ＱⅣ－１ 複数の国会議員関係政治団体について政治資金監査を行
う場合、それぞれの国会議員関係政治団体に関係する国会議員に
係る公職の候補者は、すべて同一の政党に所属する者でなければ
ならないのか。

ＡⅣ－１ 同一の政党に所属する者である必要はありません。
＜調査方法＞

ＱⅣ－２ 会計責任者等に対するヒアリングは、登録政治資金監査
人が行わなければならないとあるが、領収書等の突合作業は、使
用人等が行ってもよいのか。

ＡⅣ－２ 領収書等の突合作業は、使用人等が行っても差し支えあ
りません。

ＱⅣ－３ 政治資金監査において、会計帳簿や収支報告書等を確認
する場合は、書面に出力した紙ベースのものではなく、総務省提
供の会計帳簿・収支報告書作成ソフト等により電子データで作成
されているものを確認しても差し支えないのか。

ＡⅣ－３ 政治資金規正法上、会計帳簿、明細書、領収書等、領収
書等を徴し難かった支出の明細書等及び振込明細書は、電子デー
タにより保存することは認められておらず、紙ベースのものを保
存しなければなりません。（政治資金規正法第３２条の３）
政治資金監査においては、保存対象となる会計帳簿、明細書、

領収書等、領収書等を徴し難かった支出の明細書等及び振込明細
書といった関係書類について、一覧表の作成を会計責任者に求め、
一覧表と保存対象書類の現物とを照合することとされています。
したがって、紙ベースの現物を確認する必要があります。

収支報告書については、電子データによる作成及び提出が認め
られていますので、電子データで作成されているものを確認する
ことも差し支えありません。

＜政治資金監査契約締結に当たっての留意事項＞

ＱⅣ－４ 政治資金監査契約締結に当たっての留意事項が示されて
いるが、政治資金適正化委員会において契約書のひな形を作成し
ないのか。

ＡⅣ－４ 政治資金適正化委員会において、契約書のひな形を示す
予定はありません。

ＱⅣ－５ 報酬に関しての指針は示されないのか。

ＡⅣ－５ 政治資金適正化委員会において、監査報酬の指針や基準
等を示すことはしていません。

ＱⅣ－６ 政治資金監査報酬の支払いを振込みにより受ける場合
は、登録政治資金監査人の個人口座でなければならないのか。

ＡⅣ－６ 報酬の支払先に関する定めはありませんが、会計帳簿や
収支報告書においては、監査報酬については、支出を受けた者と
して登録政治資金監査人が記載されることとなりますので、その
ことが振込明細書上も明らかとなるよう、登録政治資金監査人の
個人口座で支払いを受けることが適当です。

ＱⅣ－７ 政治資金監査を無償で請け負うことは可能か。

ＡⅣ－７ 政治資金監査を無償で請け負うことも可能と考えますが、
報酬相当分を寄附として収支報告書等に記載する必要があります。

ＱⅣ－８ 国会議員関係政治団体側が誠実に対応しない場合など、
政治資金監査の実施に支障を来すような事態に直面した場合には
どのように対応すべきか。

ＡⅣ－８ 契約の締結に当たって、予め契約の解除の条件として合
意しておくなどの対応が考えられます。

ＱⅣ－９ 個人ではなく、法人（弁護士法人、監査法人又は税理士
法人）として政治資金監査を行うことはできるのか。

ＡⅣ－９ 登録政治資金監査人は個人としての資格でなるものであ
り、法人として政治資金監査を行うことはできません。

ＱⅣ－１０ 政治資金監査の実施に関する契約を、例えば政党の都
道府県連など国会議員関係政治団体以外の者との間で締結するこ
とはできるか。

ＡⅣ－１０ 法令上、政治資金監査に関する契約の形態や内容につ
いては特に定めがありませんので、国会議員関係政治団体以外の
第三者が契約当事者となることも差し支えありません。
なお、政治資金監査マニュアルにおいては、国会議員関係政治
団体が契約の当事者として想定されていますが、代表的な契約の
形態や内容を参考として提示しているものであり、これ以外の契
約が認められないものではありません。

ＱⅣ－１１ 政治資金監査の作業量が膨大になる場合などに、複数
の登録政治資金監査人が連名で契約を締結し、政治資金監査を行
うことはできるのか。

ＡⅣ－１１ 差し支えありません。
＜使用人等＞

ＱⅣ－１２ 登録政治資金監査人の使用人その他の従業者について
も、登録政治資金監査人の資格を要するのか。使用人名等の届出
は必要になるのか。

ＡⅣ－１２ 「使用人その他の従業者」とは、登録政治資金監査人
の指揮・監督の下、政治資金監査業務に従事する者をいい、雇用
契約の有無を含め、その他の特段の条件、資格を要するものでは
ありません。また、政治資金監査に当たって、使用人名等の届出
は必要ありませんが、契約書等において、使用人等の氏名、地位、
資格等を国会議員関係政治団体に対して明らかにしておくことが
望ましいものと考えます。

ＱⅣ－１３ 登録政治資金監査人が使用人等として税理士法人の社
員を使用するに当たり、登録政治資金監査人が税理士法人と業務
委託契約を締結することは可能か。

ＡⅣ－１３ 税理士法人の社員を使用人等として使用するという内
容の業務委託契約を税理士法人との間に締結することは差し支え
ありません。

＜その他＞

ＱⅣ－１４ 国会議員関係政治団体を解散する場合、収支が０円で
あっても政治資金監査を受ける必要があるのか。

ＡⅣ－１４ 解散日現在で国会議員関係政治団体であった場合には
政治資金監査を受ける必要があります。この場合、会計帳簿の備
付けや保存の状況等について政治資金監査を実施します。
なお、収支報告書に記載すべき収支が０円であり、かつ、報告
すべき年の１２月３１日現在（解散分の収支報告書の場合は解散
日現在）で国会議員関係政治団体でなかった場合は政治資金監査
を受ける必要はありません。

２．個別監査指針
＜会計帳簿の必要記載事項＞

ＱⅣ－１５ コンビニエンスストアの収納代行や運送会社の代金引
換の場合、支出を受けた者はどのようになるのか。

ＡⅣ－１５ 支出を受けた者としては、決済を仲介しているコンビ
ニエンスストアや運送会社ではなく、支出に係る物品やサービス
を購入した相手方が記載されているべきものと考えます。

＜領収書等＞

ＱⅣ－１６ 領収書等を確認した結果、政治活動に関係する支出と
は判断できない場合、どのように対処すればよいのか。

ＡⅣ－１６ 政治資金監査は、外形的・定型的な監査であり、政治
資金の使途の妥当性を評価するものではありません。政治活動に
関係する支出であるか否かについては、国会議員関係政治団体が
判断することが基本です。

なお、収支報告書と併せて写しが提出される１件当たりの金額
が１万円を超える支出（人件費以外の経費の支出に限る。）に係る
領収書等については、会計責任者等に対するヒアリングにおいて、
あて名や当該領収書等が真正なものであることについての確認を
会計責任者等に求めることとなります。

ＱⅣ－１７ 国税領収証書は、領収書等として認められるか。

ＡⅣ－１７ 領収書等に該当します。

ＱⅣ－１８ 自動車税納税通知書兼領収証書は、領収書等として認
められるか。

ＡⅣ－１８ 領収書等に該当します。
なお、領収証書と一緒に交付される自動車検査用の「自動車税
納税証明書」は、支出の金額が記載されていないため領収書等に
は該当しません。

ＱⅣ－１９ 公共料金等の請求書兼口座引落しの案内は、領収書等
として認められるか。

ＡⅣ－１９ 公共料金等で翌月分の請求書に前月分の口座引落しの
案内が添付されているものについては、口座引落しの案内につい
ては、領収書等に該当します。

ＱⅣ－２０ 公共料金等の請求書兼口座引落しの案内で、パソコン
上で確認する形式のものは、領収書等として認められるか。

ＡⅣ－２０ パソコンから出力した書面をもって領収書等として取
り扱うことで差し支えありません。

ＱⅣ－２１ 振込明細書は振込手数料の領収書等に該当するのか。

ＡⅣ－２１ 領収書等に該当します。

ＱⅣ－２２ デパートやコンビニ等で発行されるあて名の記載され
ていないレシートは、領収書等として認められるか。

ＡⅣ－２２ 政治資金規正法上の領収書等とは「支出の目的、金額
及び年月日を記載した領収書その他の支出を証すべき書面」とさ
れており、通常、レシートにはこれらの項目が記載されています
ので、政治資金規正法上の領収書等に該当します。

ＱⅣ－２３ 領収書等の但書きとして「お品代」と記載されている
場合、支出の目的が記載されているといえるのか。

ＡⅣ－２３ 会計帳簿に記載された支出の目的と領収書等の「お品
代」の記載とが整合性が取れていると判断されるものについては、
支出の目的が記載されているものとして取り扱って差し支えあり
ません。
なお、収支報告の透明性の観点からは、支出の目的はできる限
り分かりやすく、具体的に記載されていることが望ましいものと
考えます。

ＱⅣ－２４ 領収書等の但書きとして「請求書のとおり」と記載さ
れている場合、支出の目的が記載されているといえるのか。

ＡⅣ－２４ 「請求書のとおり」という記載のみでは支出の目的が
記載されているとはいえませんが、請求書が領収書等と一体のも
のとして保存されており、支出の目的を請求書により確認するこ
とができるものであれば、支出の目的が記載されているものとし
て取り扱って差し支えありません。

ＱⅣ－２５ 運送会社の代金引換を利用した際に発行される書面
は、領収書等として認められるか。

ＡⅣ－２５ 運送会社の代金引換を利用した際に発行される書面は、
運送会社が発行したものであり、財・サービス等の購入先が発行
したものではありませんが、財・サービス等の購入先が支出を受
けたことを証すべき書面として領収書等として取り扱って差し支
えありません。

ＱⅣ－２６ 発行者情報が記載されていない書面は、領収書等とし
て認められるか。

ＡⅣ－２６ 支出を受けた者の氏名、住所、連絡先、印等の発行者
情報がない場合であっても、事実上又は社会通念上支出を受けた
者が発行した書面であると客観的に判断される場合は、領収書等
に該当します。
なお、収支報告書と併せて写しが提出される１件当たりの金額
が１万円を超える支出（人件費以外の経費の支出に限る。）に係る
領収書等については、会計責任者等に対するヒアリングにおいて、
あて名や当該領収書等が真正なものであることについての確認を
会計責任者等に求めることとなります。

ＱⅣ－２７ 郵便局で支払いをした場合の払込票兼受領証は、領収
書等として認められるか。

ＡⅣ－２７ 払込票兼受領証には、支出の目的が記載されていない
ため、領収書等に該当せず、振込明細書に該当します。

ＱⅣ－２８ 印字が読み取れなくなってしまったレシートについて
は、どのように取り扱ったらよいのか。

ＡⅣ－２８ 印字が読み取れないレシートでは支出の目的、金額や
年月日を確認することができませんので、領収書等亡失等一覧表

に記載する取扱いとなります。

ＱⅣ－２９ クレジットカードの月次利用明細書は、領収書等とし
て認められるか。

ＡⅣ－２９ クレジットカードの月次利用明細書は、口座振替予定
額の通知であり、領収書等に該当しません。

ＱⅣ－３０ 見積書・利用代金明細書・請求書・納品書等は、領収
書等として認められるか。

ＡⅣ－３０ いずれも支出を受けたことを証する書面ではなく、領
収書等に該当しません。

ＱⅣ－３１ 経費支出伺書・出金伝票・精算伝票は、領収書等とし
て認められるか。

ＡⅣ－３１ いずれも政治団体の内部書類であり、支出を受けたこ
とを証する書面ではなく、領収書等に該当しません。

ＱⅣ－３２ 振込明細書がある場合には、振込明細書に係る支出目
的書又は領収書等を徴し難かった支出の明細書により支出の目的
を確認することとされているが、請求書や契約書等により支出の
目的を確認することとしても差し支えないか。

ＡⅣ－３２ 政治資金規正法上、振込明細書がある場合には、当該
振込明細書に係る支出の目的を明らかにするため、振込明細書に
係る支出目的書又は領収書等を徴し難かった支出の明細書のいず
れかを作成することとされており、政治資金監査においても、こ
れらの書面により支出の目的を確認することとなります。
したがって、これらの書面がない場合は、これらの書面の作成
を求めた上で、これらの書面により支出の目的を確認する必要が
あり、請求書や契約書等により支出の目的が確認できれば足りる

というものではありません。

ＱⅣ－３３ 領収書等に支出の目的が記載されていない場合、国会
議員関係政治団体側で追記してもよいのか。

ＡⅣ－３３ 領収書等は支出を受けた者が発行するものであり、支
出の目的についても発行者において記載すべきであり、国会議員
関係政治団体側で追記することは適当ではありません。したがっ
て、会計責任者等において発行者に対し記載の追加や再発行を要
請するなど、支出の目的を具備した領収書等を備えるよう求める
ことが適当です。

ＱⅣ－３４ 領収書等にあて名が記載されていない場合、国会議員
関係政治団体側で追記してもよいのか。

ＡⅣ－３４ 領収書等は支出を受けた者が発行するものであり、あ
て名についても発行者において記載すべきであり、発行者から追
記の要請がある場合を除き、国会議員関係政治団体側で追記する
ことは適当ではありません。したがって、今後、当該国会議員関
係政治団体の正式名称を発行者において記載してもらうよう助言
することが適当です。

ＱⅣ－３５ １枚の領収書等が、支出の目的が異なる複数の支出に
対して一括して発行されたものである場合、どのように取り扱え
ばよいのか。

ＡⅣ－３５ １枚の領収書等に係る支出であっても、それが支出の
目的が異なる複数の支出から構成されているのであれば、支出の
目的ごとに分類して会計帳簿等に記載する必要があります。
この場合、領収書等に記載された金額と会計帳簿等に記載され
た金額とが一致しませんので、例えば、支出の目的ごとの内訳を
領収書等に付記するなどし、必要枚数複写しておくなどの対応が
考えられます。

ＱⅣ－３６ １枚の領収書等が、国会議員関係政治団体に係る支出
とそうでない支出に対して一括して発行されたものである場合、
どのように取り扱えばよいのか。

ＡⅣ－３６ １枚の領収書等に係る支出であっても、それが国会議
員関係政治団体に係る支出とそうでない支出とから構成されてい
るのであれば、国会議員関係政治団体に係る支出を抽出して会計
帳簿等に記載する必要があります。
この場合、領収書等に記載された金額と会計帳簿等に記載され
た金額とが一致しませんので、例えば、国会議員関係政治団体に
係る支出の内訳を領収書等に付記しておくなどの対応が考えられ
ます。

＜会計責任者等に対するヒアリング＞

ＱⅣ－３７ 領収書等亡失等一覧表に記載された支出については、
会計責任者等に対するヒアリングにおいて、当該経費が支出され
たことの確認を会計責任者等に求めることとされているが、さら
に請求書や契約書等により確認することはできるのか。

ＡⅣ－３７ 領収書等亡失等一覧表は、領収書等を亡失等した支出
を明らかにするためのものであるため、領収書等を亡失等した支
出であれば、請求書や契約書等により確認できたかどうかにかか
わらず、領収書等亡失等一覧表に記載されることとなりますので、
政治資金監査においては、請求書や契約書等により確認すること
までは求められていません。

ＱⅣ－３８ 政治団体の人件費について、所得税や社会保険料等の
徴収、納付手続等がなされていない場合は、登録政治資金監査人
は指摘しなければならないのか。

ＡⅣ－３８ 所得税や社会保険料等の徴収、納付手続等のような政
治資金規正法とは別の法令により義務付けられた手続については、

政治資金規正法上の監査事項とはされておらず、政治資金監査に
おいて必ず確認しなければならない事項ではありません。なお、
このような関係法令上の問題点等を発見した場合に、ヒアリング
において政治団体に対して指摘することは差し支えありません。

ＱⅣ－３９ Ａ政治団体とＢ政治団体が事務所（家主Ｃ）を共同で
使用しており、Ａ政治団体がＢ政治団体の負担額も併せて家主Ｃ
に支出し、Ｂ政治団体はその負担額をＡ政治団体に支出すること
で、家主Ｃに支払う事務所の共同使用に係る経常経費をあん分し
て負担している。このような場合においては、政治資金監査上、
どのような点に留意すべきか。

ＡⅣ－３９ 経常経費をあん分した場合に、どのような支出手続に
よるかは、政治団体が判断するものであり、政治資金監査におい
ては、その記載が支出手続に応じたものとなっているかについて
外形的・定型的な監査を行うことで足りるものです。
したがって、この場合であれば、Ａ政治団体の支出を受けた者
は家主Ｃと記載され、Ｂ政治団体の支出を受けた者はＡ政治団体
と記載されることとなり、当該支出に係る領収書等により支出を
受けた者の確認を行うこととなります。

＜明細書＞

ＱⅣ－４０ 政治資金規正法上の明細書とは、どのようなものか。

ＡⅣ－４０ 明細書とは、政治団体の代表者又は会計責任者と意思
を通じて当該政治団体のために支出をした者が、支出をした日か
ら７日以内に会計責任者に提出しなければならないこととされて
いるもので、支出を受けた者の氏名及び住所並びに当該支出の目
的、金額及び年月日を記載したものをいいます。
例えば、第三者が政治団体の代表者又は会計責任者と相談し、
あるいはこの要請に応じて、自らの支弁をもって当該政治団体の
ために支出した場合などに明細書を提出することとなり、この場
合、会計帳簿の支出簿には明細書に基づく記載がなされ、収入簿

には支出簿に記載された金額相当分を第三者からの寄附として記
載することとなります。

ＱⅣ－４１ 法第１０条第１項に基づき「明細書」を会計責任者に
提出しなければならない場合とは、具体的にはどのような場合か。

ＡⅣ－４１ 具体的には、例えば、Ｂ政治団体がＡ政治団体からＡ
政治団体のパンフレットの配布を依頼され、その費用（切手代等）
を負担した場合に、Ｂ政治団体は「政治団体の代表者又は会計責
任者と意思を通じて当該政治団体のために支出をした者」に該当
し、当該費用についての明細書をＡ政治団体の会計責任者に提出
しなければならず、Ａ政治団体はＢ政治団体から提出された明細
書に基づき、当該費用について会計帳簿や収支報告書に記載する
こととなります。

＜その他＞

ＱⅣ－４２ 領収書等亡失等一覧表には、会計責任者等の記名や押
印は必要か。

ＡⅣ－４２ 領収書等亡失等一覧表は、国会議員関係政治団体にお
いて作成され、登録政治資金監査人に対して提出されたものであ
るとされており、国会議員関係政治団体の会計責任者等の記名や
押印は求められていません。

ＱⅣ－４３ 監査調書の様式等についての検討予定はあるか。監査
調書はどのように作成してもよいのか。監査調書の備置きの義務
はどうなっているか。

ＡⅣ－４３ 政治資金監査マニュアルにおいては、監査調書の作成
は求めていません。なお、必要に応じて作成することは差し支え
ありません。

ＱⅣ－４４ 会計責任者等に対するヒアリングの結果を監査調書に
残す必要はないのか。

ＡⅣ－４４ 政治資金監査マニュアルにおいては、監査調書の作成
は求めていません。なお、必要に応じて作成することは差し支え
ありません。

ＱⅣ－４５ 企業会計における未払金、未払費用については、政治
資金監査上、どのように取り扱えばよいのか。

ＡⅣ－４５ 政治資金規正法上の支出は約束ベースのものは除かれ
ており、会計帳簿や収支報告書等に記載されていない未払金、未
払費用については、政治資金監査の対象とはなりません。

ＱⅣ－４６ 翌年への繰越額と現金預金残高とが一致しているかを
確認する必要があるか。

ＡⅣ－４６ 政治資金監査は支出のみを対象としていますので、翌
年への繰越額の確認は求められていません。

Ⅴ．政治資金監査報告書
ＱⅤ－１ 会計責任者に対するヒアリングの過程で収入の記載漏れ
が発見され、その収入に対する支出についても記載漏れがあり、
会計責任者は収支報告書を訂正しなかった場合、政治資金監査報
告書ではどのように記載すべきか。

ＡⅤ－１ 収支報告書に支出の記載漏れがあり、会計責任者に指摘
したにもかかわらず、収支報告書を訂正しなかった場合、政治資
金監査実施要領のⅥ．政治資金監査報告書記載要領の３．（３）の
記載例の「２ 監査の結果」におけるのと同様に、法定の監査事
項を確認できなかったものとして、別記にその旨を記載すること
が考えられます。
なお、政治資金監査は支出のみを対象とし、収入はその対象と
はしていません。

ＱⅤ－２ 収支報告書等に記載不備があったものの、政治資金監査
の過程で登録政治資金監査人の指摘等により修正されたときは、
記載不備があったものの修正された旨を政治資金監査報告書に記
載する必要はあるのか。

ＡⅤ－２ 収支報告書等に記載不備があったとしても、政治資金監
査の過程で国会議員関係政治団体側の判断において修正されれば、
当初から記載不備がなかったものとして取り扱って差し支えあり
ません。したがって、記載不備があったものの修正された旨を政
治資金監査報告書に記載する必要はありません。

ＱⅤ－３ 政治資金監査報告書には登録政治資金監査人としての意
見を記述してもよいのか。

ＡⅤ－３ 政治資金監査は外形的・定型的な監査であり、政治資金
の使途の妥当性を評価するものではありません。したがって、政
治資金監査報告書には政治資金監査において確認した事実を記載

することが基本です。登録政治資金監査人において特に記載する
必要があると判断した事項がある場合には政治資金適正化委員会
に照会してください。

ＱⅤ－４ 複数の登録政治資金監査人で政治資金監査を行った場合
は、連名で政治資金監査報告書を作成することはできるのか。

ＡⅤ－４ 差し支えありません。