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政治資金適正化委員会における情報の公開等に係る運営細則(案)

平成20年4月2日
政治資金適正化委員会委員長決定
 
政治資金適正化委員会規程(平成20年4月2日政治資金適正化委員会決定。以下「委員会規程」という。)第10条の規定に基づき、以下を定める。
 
(審議の内容等の公表)
第1条 委員会規程第7条の規定により審議の内容等を公表するために行う記者会見は、委員会運営の節目においては委員長が行い、それ以外の場合は、委員長の指名により事務局長が行う。
2 委員会規程第7条に規定する審議の内容等の公表において会議での意見の紹介等を行う際は、原則として、発言者の氏名を伏すものとする。
3 委員会規程第7条及び前項の規定により審議の内容等を公表する際は、会議において配布された資料も併せて公表する。ただし、資料の提出者の同意が得られないときその他委員長が必要と認めるときは、当該資料の一部又は全部を非公表とすることができる。
(議事要旨の公表)
第2条 委員会規程第8条の規定により議事要旨を公表するときは、会議が開催された翌日から起算して3日以内に公表するよう努めなければならない。
(議事録の公表)
第3条 委員会規程第9条に規定する一定期間は、6年間とする。
 (公表に当たっての留意事項)
第4条 会議の出席者は、委員会規程第7条から第9条までの規定により公表された範囲を超えて、審議の内容等を対外的に明らかにしてはならない。ただし、自らの発言についてはこの限りではない。
 (公表方法)
第5条 第1条から第3条までに規定する資料、議事要旨及び議事録の公表に当たっては、政治資金適正化委員会事務局において一般の閲覧に供するとともに、コンピュータ・ネットワークに掲載する。
 
資料3