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政治資金適正化委員会規程(案)

平成20年4月2日
政治資金適正化委員会決定
 
 
 
 (趣旨)
第1条 政治資金適正化委員会(以下「委員会」という。)の議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、法令に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
 (委員長の互選)
第2条 委員長の互選は、無記名投票でこれを行い、最多数を得た者を当選者とする。得票同数の者が2人以上あるときは、くじで当選者を定める。
2 委員会は、委員に異議がないときは、前項の選挙について指名推選の方法を用いることができる。
3 指名推選の場合においては、被指名者をもって当選者と定むべきかどうかを会議に付し、委員全員の同意を得た者をもって当選者とする。
 (委員長の任期等)
第3条 委員長の任期は、委員の任期とする。
2 委員長が委員を辞任し、又は委員長の職を辞したとき、その他委員長が欠けるに至ったときは、速やかに委員長の互選を行わなければならない。
 (委員の辞任等)
第4条 委員を辞任しようとするときは、辞職願を委員長を経て総務大臣に提出しなければならない。
2 委員長の職を辞しようとするときは、辞職願を政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第19条の33第3項に規定する委員に提出し、委員会の承認を得なければならない。
 (会議の招集)
第5条 委員長は、会議を招集するときは、その日時、場所、議題及びその他必要な事項を定めて、委員に通知するものとする。
(委員の欠席)
第6条 会議を欠席する委員は、代理人を会議に出席させ、他の委員に議決権の行使を委任することはできない。
 (審議の内容等の公表)
資料2


第7条 委員長又は委員長の指名する者は、会議の終了後、必要に応じて、記者会見を行い、会議における審議の内容等を公表する。
 (議事要旨)
第8条 委員長は、会議の終了後、速やかに、当該会議の議事要旨を作成し、これを公表する。ただし、委員長が必要と認めるときは、議事要旨の一部又は全部を公表しないものとすることができる。
 (議事録)
第9条 委員長は、当該会議の議事録を作成し、会議に諮った上で、一定期間を経過した後にこれを公表する。ただし、委員長が必要と認めるときは、議事録の一部又は全部を公表しないものとすることができる。
 (雑則)
第10条 この規程に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
 
附 則
この規程は、平成20年4月2日から施行する。