登録政治資金監査人であり監査のプロである公認会計士によりクリーンかつ透明な政治をサポート

政治資金監査に関するQ&A(その1)

政治資金監査に関するQ&A(その1)


資料3
番号ご 質 問回   答
 Ⅰ.政治資金監査の目的
1 政治資金監査は外形的・定型的な確認としつ
つも、関係法令上の問題点等かなり踏み込んだ
内容も確認することとされており、政治資金監
査においてどこまでの確認が求められているの
かがよく分からない。
 政治資金監査マニュアルでは、会計責任者等に対するヒアリングの際
の関係法令上の問題点等の確認など踏み込んだ内容のものが含まれてい
ますが、これらの事項は政治資金監査の信頼性確保の観点から、関係書
類の形式的なチェックに加えて会計責任者側に確認を求めたり注意喚起
をしていただくためのものです。これらの事項が実際に関係法令に従っ
ているかどうかなど支出の妥当性については、あくまでも国会議員関係
政治団体側の責任により判断するものであって、外形的・定型的確認と
いう政治資金監査の基本的性格から外れるものではないものと考えま


2 政治資金監査の結果、政治団体に係る支出と
は判断できない支出が分類されている場合、ど
のように対処すればよいのか。外形的・定型的
監査にとどまらず、使途の妥当性についても登
録政治資金監査人が判断するべきではないか。
 政治資金監査は、政治資金の使途の妥当性を評価するものではありま
せん。これは、政治資金の透明性の向上を図りつつ、同時に、政治活動
の自由の確保の要請にも応えるべく、国会における議論の結果、外形
的・定型的な監査とすることで合意されたものです
3 領収書等を確認した結果、政治活動に関係す
る支出とは判断できない場合、どのように対処
すればよいのか。
 政治資金監査は、外形的・定型的な監査であり、政治資金の使途の妥
当性を評価するものではありません。なお、領収書等のあて名に当該国
会議員関係政治団体に対して発行されたことが推認されない名称が記載
されているものについては、会計責任者等に対するヒアリングにおい
て、これらの領収書等が当該国会議員関係政治団体あてに発行された領
収書等であることの確認を会計責任者等に求めることとなります。


  Ⅱ.登録政治資金監査人
4 年の途中まで国会議員関係政治団体の会計責
任者であった者が辞任し、登録政治資金監査人
となって、当該国会議員関係政治団体の当該年
分の会計帳簿等の関係書類について政治資金監
査を行うことはできるのか。
 政治資金監査は、外部性を有する第三者による監査であり、国会議員
関係政治団体の会計責任者は、当該国会議員関係政治団体について、政
治資金監査を行うことができないこととされています。ご質問の事例で
は、自ら作成した会計帳簿等の関係書類を自ら監査するということにな
りますので、制度の趣旨を踏まえれば、適当ではないと考えます
5 国会議員関係政治団体の会員が当該国会議員
関係政治団体の政治資金監査を行うことはでき
るのか。
 業務制限に該当しなければ政治資金監査を行うことは可能です。例え
ば、単にその国会議員関係政治団体に入会して会費等を払っているだけ
の会員や配偶者以外の親族等が政治資金監査を行うことは差し支えあり
ません

6 特定の国会議員の後援会の役員が登録政治資
金監査人として同じ国会議員が代表を務める政
党支部の政治資金監査を行うことはできるの
か。
 業務制限には該当しないため、政治資金監査を行うことは差し支えあ
りません

7 国会議員関係政治団体側の体制の不備等によ
り政治資金監査が実施できなかったため、結果
として政治資金監査報告書の提出ができなかっ
た場合には、登録政治資金監査人は何らかの責
任を負うのか。
 国会議員関係政治団体の会計責任者が収支報告書の提出に併せて、政
治資金監査報告書の提出義務を負うものであり、登録政治資金監査人が
責任を負うものではありません

 Ⅲ.国会議員関係政治団体
8 政治団体の区分に異動があった場合は、どの
ように政治資金監査を行えばよいのか。
 政治資金監査は、政治団体の区分に応じた会計帳簿等の関係書類の作
成又は徴収義務の対象となる支出の範囲で確認を行うことで足ります。
政治資金監査実施要領のⅠ.政治団体の区分に異動があった場合の留意
事項を参照してください。
 なお、国会議員関係政治団体に関する特例の適用期間及び資金管理団
体の指定の期間は、収支報告書(様式その1)により確認することがで
きます。


  Ⅳ.政治資金監査指針
  1.一般監査指針
9 複数の国会議員関係政治団体について政治資
金監査を行う場合、それぞれの国会議員関係政
治団体に関係する国会議員に係る公職の候補者
は、すべて同一の政党に所属する者でなければ
ならないのか。
 同一の政党に所属する者である必要はありません
10 個人ではなく、法人(弁護士法人、監査法人
又は税理士法人)として政治資金監査を行うこ
とはできるのか。
 登録政治資金監査人は個人としての資格でなるものであり、法人とし
て政治資金監査を行うことはできません

11 会計責任者等に対するヒアリングは、登録政
治資金監査人が行わなければならないとある
が、領収書等の突合作業は、使用人等が行って
もよいのか。
 領収書等の突合作業は、使用人等が行っても差し支えありません
12 国会議員関係政治団体を解散する場合、収支
が0円であっても政治資金監査を受ける必要が
あるのか。
 解散日現在で国会議員関係政治団体であった場合には政治資金監査を
受ける必要があります。この場合、会計帳簿の備付けや保存の状況等に
ついて政治資金監査を実施します。
 なお、収支報告書に記載すべき収支が0円であり、かつ、報告すべき
年の12月31日現在(解散分の収支報告書の場合は解散日現在)で国
会議員関係政治団体でなかった場合は政治資金監査を受ける必要はあり
ません

13 政治資金監査契約締結に当たっての留意事項
が示されているが、政治資金適正化委員会にお
いて契約書のひな形を作成しないのか。
 政治資金適正化委員会において、契約書のひな形を示す予定はありま
せん。
14 国会議員関係政治団体側が誠実に対応しない
場合など、政治資金監査の実施に支障を来すよ
うな事態に直面した場合にはどのように対応す
べきか。
 契約の締結に当たって、予め契約の解除の条件として合意しておくな
どの対応が考えられます。


15 政治資金監査の作業量が膨大になる場合など
に、複数の登録政治資金監査人が連名で契約を
締結し、政治資金監査を行うことはできるの
か。
 差し支えありません

16 登録政治資金監査人が使用人等として税理士
法人の社員を使用するに当たり、登録政治資金
監査人が税理士法人と業務委託契約を締結する
ことは可能か。
 税理士法人の社員を使用人等として使用するという内容の業務委託契
約を税理士法人との間に締結することは差し支えありません
17 政治資金監査の実施に関する契約を、例えば
政党の都道府県連など国会議員関係政治団体以
外の者との間で締結することはできるか。
 法令上、政治資金監査に関する契約の形態や内容については特に定め
がありませんので、国会議員関係政治団体以外の第三者が契約当事者と
なることも差し支えありません。
 なお、政治資金監査マニュアルにおいては、国会議員関係政治団体が
契約の当事者として想定されていますが、代表的な契約の形態や内容を
参考として提示しているものであり、これ以外の契約が認められないも
のではありません

18 報酬に関しての指針は示されないのか。 政治資金適正化委員会において、監査報酬の指針や基準等を示すこと
はしていません

19 政治資金監査を無償で請け負うことは可能
か。
 政治資金監査を無償で請け負うことも可能と考えますが、報酬相当分
を寄附として収支報告書等に記載する必要があります
20 登録政治資金監査人の使用人その他の従業者
についても、登録政治資金監査人の資格を要す
るのか。使用人名等の届出は必要になるのか。
 「使用人その他の従業者」とは、登録政治資金監査人の指揮・監督の
下、政治資金監査業務に従事する者をいい、雇用契約の有無を含め、そ
の他の特段の条件、資格を要するものではありません。また、政治資金
監査に当たって、使用人名等の届出は必要ありませんが、契約書等にお
いて、使用人等の氏名、地位、資格等を国会議員関係政治団体に対して
明らかにしておくことが望ましいものと考えます。


   2.個別監査指針
21 翌年への繰越額と現金預金残高とが一致して
いるかを確認する必要があるか。
 政治資金監査は支出のみを対象としていますので、翌年への繰越額の
確認は求められていません

22 コンビニエンスストアの収納代行や運送会社
の代金引換の場合、支出を受けた者はどのよう
になるのか。
 支出を受けた者としては、決済を仲介しているコンビニエンスストア
や運送会社ではなく、支出に係る物品やサービスを購入した相手方が記
載されているべきものと考えます

23 政治資金規正法上の明細書とは、どのような
ものか。
 明細書とは、政治団体の代表者又は会計責任者と意思を通じて当該政
治団体のために支出をした者が、支出をした日から7日以内に会計責任
者に提出しなければならないこととされているもので、支出を受けた者
の氏名及び住所並びに当該支出の目的、金額及び年月日を記載したもの
をいいます。
 例えば、第三者が政治団体の代表者又は会計責任者と相談し、あるい
はこの要請に応じて、自らの支弁をもって当該政治団体のために支出し
た場合などに明細書を提出することとなり、この場合、会計帳簿の支出
簿には明細書に基づく記載がなされ、収入簿には支出簿に記載された金
額相当分を第三者からの寄附として記載することとなります
24 法第10条第1項に基づき「明細書」を会計
責任者に提出しなければならない場合とは、具
体的にはどのような場合か。
 具体的には、例えば、B政治団体がA政治団体からA政治団体のパン
フレットの配布を依頼され、その費用(切手代等)を負担した場合に、
B政治団体は「政治団体の代表者又は会計責任者と意思を通じて当該政
治団体のために支出をした者」に該当し、当該費用についての明細書を
A政治団体の会計責任者に提出しなければならず、A政治団体はB政治
団体から提出された明細書に基づき、当該費用について会計帳簿や収支
報告書に記載することとなります。


25 監査調書の様式等についての検討予定はある
か。監査調書はどのように作成してもよいの
か。監査調書の備置きの義務はどうなっている
か。
 政治資金監査マニュアルにおいては、監査調書の作成は求めていませ
ん。なお、必要に応じて作成することは差し支えありません
26 会計責任者等に対するヒアリングの結果を監
査調書に残す必要はないのか。
 政治資金監査マニュアルにおいては、監査調書の作成は求めていませ
ん。なお、必要に応じて作成することは差し支えありません
 Ⅴ.政治資金監査報告書
27 会計責任者に対するヒアリングの過程で収入
の記載漏れが発見され、その収入に対する支出
についても記載漏れがあり、会計責任者は収支
報告書を訂正しなかった場合、政治資金監査報
告書ではどのように記載すべきか。
 収支報告書に支出の記載漏れがあり、会計責任者に指摘したにもかか
わらず、収支報告書を訂正しなかった場合、政治資金監査実施要領の
Ⅵ.政治資金監査報告書記載要領の3.(3)の記載例の「2 監査の
結果」におけるのと同様に、法定の監査事項を確認できなかったものと
して、別記にその旨を記載することが考えられます。
 なお、政治資金監査は支出のみを対象とし、収入はその対象とはして
いません

28 収支報告書等に記載不備があったものの、政
治資金監査の過程で登録政治資金監査人の指摘
等により修正されたときは、記載不備があった
ものの修正された旨を政治資金監査報告書に記
載する必要はあるのか。
 収支報告書等に記載不備があったとしても、政治資金監査の過程で国
会議員関係政治団体側の判断において修正されれば、当初から記載不備
がなかったものとして取り扱って差し支えありません。したがって、記
載不備があったものの修正された旨を政治資金監査報告書に記載する必
要はありません

29 政治資金監査報告書には登録政治資金監査人
としての意見を記述してもよいのか。
 政治資金監査は外形的・定型的な監査であり、政治資金の使途の妥当
性を評価するものではありません。したがって、政治資金監査報告書に
は政治資金監査において確認した事実を記載することが基本です。登録
政治資金監査人において特に記載する必要があると判断した事項がある
場合には政治資金適正化委員会に照会してください。