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政治資金監査に関する具体的な指針の修正について

資料2

政治資金監査に関する具体的な指針の修正について

【修正点1】
「Ⅲ.国会議員関係政治団体」の「1.国会議員関係政治団体の定義」

(修正前)
【みなし1号団体】
政党支部であって、国会議員に係る選挙区の区域を単位として設けられ
るもののうち、国会議員・候補者が代表者であるもの(法第19条の7第
2項)

(修正後)
【みなし1号団体】
政党支部であって、国会議員に係る選挙区の区域又は選挙の行われる区
域を単位として設けられるもののうち、国会議員・候補者が代表者である
もの(法第19条の7第2項)

(修正理由)
政治資金規正法第19条の7第2項の規定ぶりに合わせ、「選挙の行われる
区域」を追加したもの。なお、「選挙の行われる区域を単位として設けられる
もの」としては、全都道府県の区域を通じて選挙が行われる参議院比例代表
選出議員に係る政党支部が挙げられる。

(参照条文)

政治資金規正法(昭和23年7月29日法律第194号) (抄)

(国会議員関係政治団体)

第19条の7 この節において「国会議員関係政治団体」とは、次に掲げる
政治団体(政党及び第5条第1項各号に掲げる団体を除く。)をいう。
一 衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者が代表者である政治団


二 (略)


2 この節の規定(これに係る罰則を含む。)の適用については、政党の支部
で、公職選挙法第12条に規定する衆議院議員又は参議院議員に係る選挙
区の区域又は選挙の行われる区域を単位として設けられるもののうち、衆
議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者が代表者であるものは、それ
ぞれ一の前項第1号に係る国会議員関係政治団体とみなす。

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【修正点2】
「Ⅳ.政治資金監査指針」の「2.個別監査指針」の「(5)会計責任者等に対
するヒアリング」

(修正前)
法第19条の13第2項各号に掲げられた事項についての書類の確認(以
下「書面監査」という。)を行ったあとに、・・・(略)・・・会計責任者等に
対しヒアリングを行うこと。

(修正後)
法第19条の13第2項各号に掲げられた事項についての書類の確認(以
下「書面監査」という。)を行うとともに、・・・(略)・・・会計責任者等に
対しヒアリングを行うこと。

(修正理由)
会計責任者等に対しヒアリングを行うべき事項の中には、会計処理方法な
ど実務上は書面監査の前又は書面監査に併行して行うことも想定される事項
が含まれているため。

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