登録政治資金監査人であり監査のプロである公認会計士によりクリーンかつ透明な政治をサポート

「政治資金監査に関する具体的な指針」中間とりまとめ案 に対する意見等

「政治資金監査に関する具体的な指針」中間とりまとめに対する意見

  1.  (1)政治資金監査マニュアル
  2.  (2)領収書等の確認に当たっての留意事項
  3.  (3)会計責任者等に対するヒアリングに当たっての留意事項
提出者 意見 政治資金適正化委員会の考え
士業団体 政治資金監査マニュアル P1 今般の法改正の趣旨は、収支報告書に記載されるすべての支出の状況を職業的専門家が照合・検算し、政治資金の使途の透明性の確保を図るものであると認識していることから、「2.今般の政治資金規正法改正の経緯」の3つめの○において、「この改正法の考え方は、国会議員が関係する政治団体の範囲を法律上明確にし、これに該当する政治団体に対して、収支報告の適正の確保と透明性の向上のために、収支報告書に記載された支出の事実の確認に一定の義務を課すものである。」と加筆すべき。  今般の政治資金規正法の改正により、国会議員関係政治団体に対して課された義務は、収支報告書に記載された支出の事実の確認のみならず、収支報告書への明細の記載対象の拡大や、少額領収書等の写しの開示等も含まれ、当該箇所においては、これらの義務をまとめて「一定の義務」と表現しているものである。
士業団体 政治資金監査マニュアル P2 政治資金監査において、国会議員関係政治団体と一定の関係を有する登録政治資金監査人は当該国会議員関係政治団体に対して政治資金監査業務を行うことができないことが明示されているため、2つめの○の最後の行は、「政治資金監査業務を行うことができない。」と修正すべき。  ご指摘のとおり、修正することとしたい。
士業団体 政治資金監査マニュアル P3 政治資金監査は登録政治資金監査人が行う業務であり、登録政治資金監査人を除く各当事者(国会議員・候補者、国会議員関係政治団体の代表者、会計責任者等)が行う業務ではないことから、2つめの○の最後の行は、「各当事者は、相互信頼に基づいて、それぞれの義務を果たすことが期待される。」と修正すべき。  ご指摘のとおり、修正することとしたい。
政党 政治資金監査マニュアル P7 「2.登録政治資金監査人の職務」の3つめの○にある「明細書」とは具体的に何を指すのか曖昧であり、調査方法については、抽出調査ではなく、全数調査とされていることから、調査すべき事項については、より具体的に記載されたい。  政治資金規正法第1 0条(会計責任者に対する明細書の提出)に規定されている「明細書」のことである。
政治団体 政治資金監査マニュアル P8 政治資金監査報告書への虚偽記載(法第26条の6)及び秘密保持義務違反(法第26条の7)について、該当する場合の具体例を示されたい。  政治資金監査報告書への虚偽記載の具体例としては、例えば、政治資金監査を行っていないにも関わらず、政治資金監査報告書を作成した場合等が考えられ、秘密保持義務違反の具体例としては、例えば、政治資金監査を行ったことにより知り得た個人情報を漏らした場合等が考えられる。 いずれにしても、これらの罰則の適用は司法当局において判断されるものと考える
政治団体 政治資金監査マニュアル P8 政治資金規正法に定める登録政治資金監査人の責任に該当することとなった場合、各士業法上の信用失墜行為に該当することとなるのか。  各士業法上の信用失墜行為に該当することとなるのか否かは、各士業法における懲戒権者において判断されるものと考える。
個人(公認会計士) 政治資金監査マニュアル P9 会計責任者が政治資金監査を受けていることを根拠に自らの正当性を主張し、登録政治資金監査人に責任が転嫁されることのないような方策を講じるべき。  会計責任者の責任は法定されており、政治資金監査を受けたことによって、その責任が減じるものではない。なお、会計責任者等の責務については、政治資金監査マニュアルの第3章においても規定されているところである。
士業団体 政治資金監査マニュアル P11 「(1)一般的な留意事項」において、「政治資金監査の対象となる国会議員関係政治団体との間に密接な身分関係を有してはならない」とあるが、この「密接な身分関係」について定義されたい。例えば、税理士が政治団体の代表者であった場合には、同一国会議員の他の政治団体の政治資金監査を行うことができないのか。  ここでは、一般的な留意事項を規定したものであるため、「密接な身分関係」の具体例を細かく規定することは考えていない。そのような具体例については、政治資金監査マニュアルP6の「(2)業務制限」において規定されている。 なお、ご質問の例の場合は、政治資金規正法で定められた業務制限に該当しないため、政治資金監査を行うことは可能である。
士業団体 政治資金監査マニュアル P11 「(1)一般的な留意事項」において、「登録政治資金監査人は、使用人等に対して、その職務の遂行上適切な指示、指導及び監督を行わなければならないこと。」とあるが、「使用人等」とは、使用人以外にどういった者が該当するのか具体的に示されたい。  政治資金規正法においては、政治資金監査には、登録政治資金監査人のみならず、その使用人等も従事することが想定されているが(法第19条の28第2項参照)、使用人等とは、法第19条の28第2項における「使用人その他の従業者」を言い換えたものをいう
個人(公認会計士) 政治資金監査マニュアル P12 契約を締結したものの、会計帳簿の記載や領収書等の整理状況が、監査に耐えられないほど杜撰である場合には、政治資金監査報告書を提出する必要はないとのことであるが、契約解除する場合や政治資金監査報告書を提出しない場合の留意点等について明らかにすべきであり、契約書の一定の雛形を呈示されることが望ましい。  契約を解除する場合の留意点等については、「政治資金監査実施要領」の「政治資金監査契約の締結に当たっての留意事項」において規定している。
士業団体 政治資金監査マニュアル P13~16 個別監査指針は、登録政治資金監査人が参照すべきマニュアルであるため、登録政治資金監査人が業務の参考とすべき記述と、会計責任者が行わなければならない業務に関する記述が同指針内に混在することは望ましくない。仮に混在させる場合は、項目ごとに主語(業務の主体者)を明確にされたい。 また、今後、政治資金の更なる適正化を図るためにも、会計責任者の行うべき業務については、別途マニュアルを定める必要があると考える。  会計責任者を主語とした記述は、政治資金監査の前提として当然備えておくべき知識として、政治資金監査の対象となる書類の法律上の根拠を示すことを意図したものである。 なお、会計責任者の行うべき業務のマニュアルの必要性については、委員会で定めるべきものかどうかを含め別途検討することとしたい
個人(政党職員) 政治資金監査マニュアル P13 省令に定められた様式のみを会計帳簿とみなすと、1件の支出ごとに支出先の正式名称、さらに住所(所在地)まで記載することとなり、実務上過大な負担を課すこととなる懸念があり、法の趣旨に照らしても不要と思われる。 省令の記載要領に「補助簿、日計表の類を使用してもさしつかえないこと」とあるが、これらの定義、またそれらを含めて会計帳簿とみなせるのかどうかを示されたい。 この点について、登録政治資金監査人の認識を統一しないと、混乱を生じることとなると思われ、とくに住所記載については、別途作成した住所一覧表等又は領収書綴り等で確認できれば足りるものとすべき。  ご指摘を踏まえ、2号監査事項において、「○なお、会計帳簿の必要記載事項の確認に当たっては、必要に応じて、補助簿、日計表の類を含めて確認すること。」と記載することとしたい。
士業団体 政治資金監査マニュアル P14 1つめの○において、「人件費については、領収書等又は振込明細書及び振込明細書に係る支出目的書により、支出の状況を確認すること」とされているが、人件費は経常経費の大部分を占めるものと思われることから、人件費の対象となる者の実在性を担保するため、出勤簿等を確認することとすべき。  政治資金監査は、会計事務に対する外形的・定型的な監査であり、人件費の対象となる者の実在性を担保するため、出勤簿等の確認を行うなど、政治団体の活動の実態を把握することは政治資金監査の範疇を超えるものと考える。
個人(公認会計士) 政治資金監査マニュアル P14 人件費について、給与の実態と職員の労働状況が著しい乖離があるかどうか、あればそれは正当な理由かどうかをチェックすべき。  政治資金監査は、会計事務に対する外形的・定型的な監査であり、人件費の対象となる者の実在性を担保するため、出勤簿等の確認を行うなど、政治団体の活動の実態を把握することは政治資金監査の範疇を超えるものと考える
士業団体 政治資金監査マニュアル P14 3つめの○において、「会計帳簿に計算誤りがないかどうかを検算して確認すること。」とあるが、登録政治資金監査人は支出の状況を確認することが期待される(政治資金監査マニュアルP3の13行目)とされており、検算まで行う必要があるか。 また、検算した結果、誤りがある場合は会計責任者等に修正指示をするのか。それとも指摘事項として記載するのみでよいのか。 さらに、会計帳簿には収入簿もあるが、収入簿についても検算を行うことを予定しているのか。  ご指摘を踏まえ、2号監査事項の「○ 会計帳簿に計算誤りがないかどうかを検算して確認すること。」との記載を削除することとしたい。
士業団体 政治資金監査マニュアル P14 3号監査事項について、登録政治資金監査人は支出の状況について監査することが求められているところ、収支報告書には収入項目もあるが、これらの項目についても必要記載事項の記載の確認や、計算誤りがないかどうかを検算するのか。収支報告書には(その1)から(その2 0)までの様式があるが、具体的に確認範囲を限定すべき。  収支報告書の必要記載事項の記載の確認及び検算については、支出に係る分に限る旨を記載することとしたい
士業団体 政治資金監査マニュアル P14 3号監査事項の3つめの○及び4つめの○について、必要記載事項の未記載を確認した場合や検算した結果誤りがある場合、会計責任者等に修正指示をするのか。それとも政治資金監査報告書に指摘事項として記載するのか。 また、必要記載事項の範囲が不明瞭であるので記載されたい。  必要記載事項の未記載や計算誤りがある場合は会計責任者等に修正指示をすることとなる。 また、必要記載事項とは、収支報告書に記載する必要のある事項であり、3号監査事項の1つめの○にあるとおり、「すべての支出について、その総額及び支出項目別の金額並びに人件費以外の経費の支出(1件当たりの金額が1万円を超えるものに限る。)について、その支出を受けた者の氏名及び住所並びに当該支出の目的、金額及び年月日」のことをいう。
政治団体 政治資金監査マニュアル P15 領収書等を徴し難かった支出の明細書を確認するために請求書、納品書での確認を行えることとされたい。  政治資金監査においては、法第19条の13第2項第4号のとおり、領収書等を徴し難かった支出の明細書は、会計帳簿に基づいて記載されていることを確認すればよく、領収書等を徴し難かった支出の明細書そのものを請求書、納品書により確認を行う必要はないものと考える。
政党 政治資金監査マニュアル P15 4号監査事項の2つめの○に「一度発行された領収書等の亡失は、領収書等を徴し難い事情には含まれない」とあるが、領収書の亡失により支出の状況の確認ができないものについては、領収書等亡失等一覧表を提出することとなっているが、領収書の再発行を拒否された場合や、領収書を発行した会社が倒産してしまった場合等、やむなく領収書を再徴収できなかった場合には、領収書の徴収・保存義務違反には当たらないと理解してよいか。  領収書等亡失等一覧表は領収書等を亡失等した事実を確認するものに過ぎず、登録政治資金監査人において亡失等した事情が正当かどうかを判断する性格のものではない
士業団体 政治資金監査マニュアル P15 4号監査事項について、2つめの○のとおり、領収書等を徴し難かった支出の明細書等と会計帳簿とを突合し、記載不備がないかどうかを確認すれば、領収書等を徴し難かった支出の明細書等に必要記載事項が記載されているかどうかを確認することとなるため、3つめの○の記述は不要ではないか。  ご指摘の記述は、領収書等を徴し難かった支出の明細書等における「領収書等を徴し難かった事情」の確認を求めるための記述である。
士業団体 政治資金監査マニュアル P18 国会議員関係政治団体と政治資金規正法に定める利害関係を有する登録政治資金監査人は、そもそも当該国会議員関係政治団体に対して政治資金監査を行うことはできないので、政治資金監査報告書に利害関係を有していない旨の業務制限の記載は不要である。  政治資金監査報告書は国民の閲覧に供されるものであり、業務制限に関する記載は政治資金監査の実効性や信頼性を示す重要な情報であると考える
提出者 意見 政治資金適正化委員会の考え
士業団体 領収書等の確認に当たっての留意事項 全般 高額領収書等とそれ以外の領収書等について、いずれも公表の対象となるにも関わらず、その取扱いについて政治資金規正法上差異を設ける理由はなにか。  政治資金規正法上差異を設けている理由は、国会議員関係政治団体側の事務負担と、提出を受けて保存等を行う総務省等の行政庁側の行政コストをできる限り軽減するため、高額領収書等以外の領収書等については、政治団体が保管することとされたことによるものである。 なお、高額領収書等とそれ以外の領収書等の政治資金監査における取扱いの差異は、政治資金規正法に基づくものではない。
士業団体 領収書等の確認に当たっての留意事項 P1 「1.領収書等の記載事項の確認」の3つめの○において、「領収書等の3事項に欠ける領収書等があった場合には、その旨を指摘するとともに、領収書等の発行者に対し記載の追加や再発行を要請するなど、3事項を具備した領収書等を備えるよう求めること。」とあるが、登録政治資金監査人が領収書等の発行者に対し要請を行うのか。  要請を行うのは、登録政治資金監査人ではなく、会計責任者等である旨が明確となるよう、「会計責任者等において領収書等の発行者に対し記載の追加や再発行を要請するなど、3事項を具備した領収書等を備えるよう求めること。」と修正することとしたい。
士業団体 領収書等の確認に当たっての留意事項 P1 登録政治資金監査人は、再発行等された領収書等を再確認しなければ、政治資金監査報告書を作成できないのか。自己の監査履歴に記載しておけば政治資金監査報告書を作成して差し支えないか。  政治資金監査が終了するまでに領収書等が再発行されれば、領収書等により確認ができたものとし、再発行が間に合わなかったものについては、領収書等により確認ができなかったものとして領収書等亡失等一覧表に記載することとなる。
士業団体 領収書等の確認に当たっての留意事項 P1 本資料は、領収書等の確認に当たっての留意事項として位置づけられながら、「1.領収書等の記載事項の確認」の4つめの○の記述のみ、登録政治資金監査人が具体的にどういった手続を行うのかが明確にされていないので、末尾に例えば、「したがって、登録政治資金監査人は、振込明細書に係る支出目的書とともに振込明細書を確認する必要がある。」と登録政治資金監査人の対応を追記する必要があると考える。  ご提案のとおり、「したがって、振込明細書に係る支出目的書とともに振込明細書を確認する必要があること。」と登録政治資金監査人の対応を追記することとしたい。
個人(公認会計士) 領収書等の確認に当たっての留意事項 P1 振込明細書は領収書等ではないとされているが、振込明細書とともに請求書があれば領収書等と同様に扱ってよいのではないか。  政治資金規正法においては、振込明細書については、振込明細書に係る支出目的書により支出の目的を確認することとされている。
政治団体 領収書等の確認に当たっての留意事項 P1 あて名の確認について、1万円を超えるあて名のない領収書等(新幹線の乗車券・特急券)の処理方法を明示されたい。  あて名のない領収書等の処理方法については、「(1)あて名の確認」の2つめの○のとおり、「当該国会議員関係政治団体に対して発行されたものとして取り扱うことができるものであるが、今後、当該国会議員関係政治団体の名称を発行者において記載してもらうよう助言すること」となる
士業団体 領収書等の確認に当たっての留意事項 P2 2つめの○において、「高額領収書等のあて名に当該国会議員関係政治団体に対して発行されたことが推認されない名称が記載されている場合には、会計責任者等に対するヒアリングにおいて、その事情を確認すること。」とあり、また、3つめの○において、「高額領収書等以外の領収書等についても、あて名に当該国会議員関係政治団体に対して発行されたことが推認されない名称が記載されているものがあった場合には、その旨を指摘すること。」とあるが、「確認」と「指摘」の具体的相違点はなにか。  3つめの○の「高額領収書等以外の領収書等についても、あて名に当該国会議員関係政治団体に対して発行されたことが推認されない名称が記載されているものがあった場合には、その旨を指摘すること。」との記載は削除することとし、収支報告書と併せて写しが提出される高額領収書等の確認を重点的に行うことを明確にすることとしたい。
士業団体 領収書等の確認に当たっての留意事項 P2 高額領収書等以外の領収書等について、あて名に当該国会議員関係政治団体に対して発行されたことが推認されない名称の記載があった場合は、記載の修正を求めるのではなく、指摘した事実を登録政治資金監査人が自己の監査履歴に記載しておけば政治資金監査報告書を作成して差し支えないか。  高額領収書等以外の領収書等についてのあて名の確認は求めないこととし、当該記述は削除することとしたい。
士業団体 領収書等の確認に当たっての留意事項 P2 あて名に当該国会議員関係政治団体に対して発行されたことが推認されない名称が記載されている領収書等について、事情の確認又はその旨の指摘を行うのはなぜか。  当該領収書等が国会議員関係政治団体に係る支出のものであることを確認するためである
士業団体 領収書等の確認に当たっての留意事項 P2 4つめの○において、「あて名に国会議員関係政治団体の正式名称と異なる名称が記載されていても、やむを得ないものである」とあるが、このことについて、政治資金監査上どのように考えればよいのか。  当該国会議員関係政治団体に対して発行されたことが推認されない名称が記載されている場合には、会計責任者等に対するヒアリングにおいて、その事情を確認することとされているので、このような支出については、正式名称と異なる名称が記載されているのが通常であるという事情が確認できればよいものである。
個人(政党職員) 領収書等の確認に当たっての留意事項 P2 4つめの○において、「あて名に国会議員関係政治団体の正式名称と異なる名称が記載されていても、やむを得ないもの」として自動車関連諸費と携帯電話等が挙げられているが、事務所の賃貸契約等についても、法人格がないことから、個人名とすることを求められる場合があるようであり、その点にも留意した表現とされたい。  ご指摘のとおり、あて名に国会議員関係政治団体の正式名称と異なる名称が記載されている場合は、自動車関連諸費や携帯電話等に限られないことから、具体例を限定的に示すことはせずに、一般的に記載することとしたい。
士業団体 領収書等の確認に当たっての留意事項 P2 「(2)訂正等の確認」において、「一般の大法人が発行する領収書等」とあるが、「大法人」とはどのような法人か定義されたい。  登録政治資金監査人に対する研修のテキストにおいて、以下のとおり、補足することとしたい。 「「一般の大法人」とは、資本金や出資金の額にかかわらず、全国的又は当該地域において一般に広く知られた法人をいうものであり、このような法人が自前の領収書等を使用せず、市販の領収書等を使用することは通常考えがたいものであること。
提出者 意見 政治資金適正化委員会の考え
士業団体 会計責任者等に対するヒアリングに当たっての留意事項 P1 「1.会計責任者等に対するヒアリングの意義・目的」の1つめの○において、「一定の支出について適法性等を確認し」とあるが、「一定の支出」とは具体的にどのような範囲(科目)なのか。また、「適法性等」の「等」とは具体的にどのような基準を想定しているのか。  ここでは、P2の1つめの○の「書面監査に加えて、支出の状況の詳細を確認する必要があるもの」のことをいっており、「一定の支出」とは、「政治資金監査を行った現場の事務所が、当該政治団体の活動以外の活動にも使用されていると認められる場合における経常経費(光熱水費、家賃等)」、「他の政治団体に対する支出」、「花輪、供花、香典、祝儀その他これらに類する支出」のことをいい、「適法性等」とはP3の3つめの○の「どのようにあん分しているか」、4つめの○の「適切な会計処理が行われていること」、5つめの○の「公職選挙法に抵触する支出が含まれていないこと」をまとめていっているものである。
士業団体 会計責任者等に対するヒアリングに当たっての留意事項 P1 「1.会計責任者等に対するヒアリングの意義・目的」の1つめの○において、「書面監査で支出の状況を確認した政治団体の支出のうち一定の支出について適法性等を確認し、」とあるが、「適法性等」について、登録政治資金監査人及び会計責任者等の責任の範囲を明確にするためにも、政治資金規正法以外にどういった法令が該当するのか具体的に示されたい。  会計責任者等に対するヒアリングにおいて、政治資金規正法以外で適法性を確認することを求めているのは、P3の5つめの○のとおり、花輪、供花、香典、祝儀その他これらに類する支出について、公職選挙法に抵触する支出が含まれていないことの確認を会計責任者等に求めることとしているのみである。 なお、P2の1つめの○にあるとおり、書面監査において発見した関係法令上の問題点等、その他の事項のヒアリングを妨げないものとしているが、関係法令上の問題点等を発見できなかったとしても登録政治資金監査人に責任が及ぶものではない。
個人(公認会計士) 会計責任者等に対するヒアリングに当たっての留意事項 P1 支出内容等から判断して政治団体に係る支出とは認め難いものについて、登録政治資金監査人ごとにその取扱いが大きく異なる恐れがあることから、政治資金監査における取扱いを明確にされたい。  政治資金監査において確認することとしている支出項目の区分の分類とは、政治団体に係る支出が各支出項目に適切に分類されているかどうかであり、支出がそもそも政治団体に係る支出であるかどうかではなく、また、政治資金の使途の妥当性を判断するものでもない。
個人(政党職員) 会計責任者等に対するヒアリングに当たっての留意事項 P2 「3.ヒアリングの実施方法」の2つめの○において、「支出の都度、会計帳簿へ記載することが望ましい」とあるが、会計帳簿の定義と関連して、出納帳(日計表)等ならともかく、厳密に省令様式の支出簿に、支出の都度、記載することは不可能と思われる。  ご指摘を踏まえ、当該記述を削除することとしたい
士業団体 会計責任者等に対するヒアリングに当たっての留意事項 P2 「3.ヒアリングの実施方法」の2つめの○において、「・会計責任者の交代があった場合、どのように事務の引継ぎを行っているのか。」等の会計処理方法として整合性のないものにも範囲を広げるのは疑問であり、整合性を考えて列挙すべき。  政治資金規正法上、領収書等の保存義務が課され、また、少額領収書等の写しの開示制度が創設されたことも踏まえれば、会計責任者の交代があった場合でも、関係書類の整理・保存が適切になされることが重要であり、事務の引継ぎについてもヒアリングにより確認することとしている。
士業団体 会計責任者等に対するヒアリングに当たっての留意事項 P2 「3.ヒアリングの実施方法」の2つめの○において、「・書面監査において、収支報告書の記載不備、計算誤り等を指摘したものについて、適正に訂正されたか。」について、訂正の確認を登録政治資金監査人が自ら行わず、ヒアリングで済ませることは不適切であり、本人にさせるべきである。したがって、ヒアリングにはなじまないので削除すべき。  ご指摘を踏まえ、当該記述を削除することとしたい。
士業団体 会計責任者等に対するヒアリングに当たっての留意事項 P2 「3.ヒアリングの実施方法」の3つめの○において、「会計責任者等に対し助言等を行うものとする」とあるが、これは義務となるのか。  ここに規定されているとおり、必要に応じて、会計責任者等に対し助言等を行うこととなる
政党 会計責任者等に対するヒアリングに当たっての留意事項 P2 領収書等の亡失等により支出の状況が確認できないものについては、領収書等亡失等一覧表を作成し、ヒアリングで確認がとれたものについては認めざるを得ないと解釈してよいのか。  領収書等亡失等一覧表は領収書等を亡失等した事実を確認するものに過ぎず、登録政治資金監査人において亡失等した事情が正当かどうかを判断する性格のものではない。 領収書等亡失等一覧表は領収書等を亡失等した事実を確認するものに過ぎないことが明確となるよう修正することとしたい。
個人(公認会計士) 会計責任者等に対するヒアリングに当たっての留意事項 P3 事務所としての利用実態が全くない場合であっても、事務所費として家賃が計上され、領収書等が存在しさえすれば問題なしとすべきではない。逆に事務所の利用実態があるにも関わらず、事務所費が計上されていない場合も問題であると考える。 事務所費の発生と事務所の実態について一定の整合性があるかどうかをチェックすべき。  書面の記載の整合性を外形的・定型的に確認するという政治資金監査の性格を踏まえれば、事務所の実態面に即してまでその整合性を確認することには制度上限界があるものと考えられる
個人(政党職員) 会計責任者等に対するヒアリングに当たっての留意事項 P3 3つめの○において、「どのようにあん分しているかを会計責任者等に確認する」とあるが、複数の政治団体(政党支部と後援会等)が事務所を共用している場合は珍しくなく、家賃等の負担区分を覚書等で明確にしておくよう助言しているところであるが、その際も、契約自体はどれか1つの政治団体名でしか行えないことがほとんどであり、この場合、一方が他方(契約主体となった団体)にあん分等負担分を経常経費として支出した形で計上しているケースが多いが、後の分類基準等との関連で、そうした処理で妥当かどうかを明確にされたい。  ご指摘の処理で問題ないものと考える。
士業団体 会計責任者等に対するヒアリングに当たっての留意事項 P3 5つめの○において、「公職選挙法に抵触する支出が含まれていないことの確認を会計責任者等に求める。」とあるが、抵触するか否かの確認をするだけでよいのか。 また、この確認は、総括的ではなく支出の一件毎のすべてに対し実施するのか。  公職選挙法に抵触する支出が含まれていないことの確認をするのは登録政治資金監査人ではなく、会計責任者等であり、登録政治資金監査人は、会計責任者等が確認することを求めるものである。 また、花輪、供花、香典、祝儀その他これらに類する支出は、書面監査に加えて、支出の状況の詳細を確認する必要があるものであるため、書面監査においてこれらの支出を一件毎に特定した上で確認を求めることとなる。
個人(政党職員) 会計責任者等に対するヒアリングに当たっての留意事項 P3 公職選挙法等他法令に関わる事項についてまで、登録政治資金監査人の確認義務を明記することが必要かつ妥当かどうか疑問である。  公職選挙法違反が外形上明らかに疑われる場合であっても、登録政治資金監査人が一切確認しないこととすると、政治資金監査の信頼性が損なわれることから、国民の信頼に応えうる制度とするためにも確認を行うこととしている
士業団体 会計責任者等に対するヒアリングに当たっての留意事項 P2~3 「確認を会計責任者等に求める」という表現と「会計責任者等に確認する」との表現があるが、これらの具体的相違はなにか。  「確認を会計責任者等に求める」とは、確認をするのは会計責任者等であり、登録政治資金監査人は、会計責任者等が確認することを求めるものである。 「会計責任者等に確認する」とは、登録政治資金監査人が確認するものである。
士業団体 会計責任者等に対するヒアリングに当たっての留意事項 P3 「4.その他の留意事項」の1つめの○において、例外的に職務代行者に対するヒアリングでも差し支えないものと記載しているが、これにより、事実上、会計責任者がヒアリングに出席しないことを認めることとなることを危惧する。したがって、ヒアリングの意義が著しく損なわれることのないよう、会計責任者の欠席を回避することや、会計責任者自らのヒアリングと同様の実質を確保するための方策を政治資金監査マニュアルの中において明示することを強く望む。  会計責任者等に対するヒアリングを、会計責任者の職務代行者に対し行っても差し支えない旨の記述を削除することとし、原則として、会計責任者本人に対し行わなければならないことを明確にすることとしたい。
政治団体 会計責任者等に対するヒアリングに当たっての留意事項 全般 会計責任者等に対するヒアリングが適切でなかった場合の登録政治資金監査人の責任はどのようなものか。  政治資金監査に関する具体的な指針に基づき政治資金監査を行っている限り、会計責任者等に対するヒアリングその他の適不適により、登録政治資金監査人に政治資金規正法上の責任が生じるものではない

政治団体会計責任者等に対するヒアリングに当たっての留意

 同上事項 P2 支出項目の記載が適正でなかったことを見過ごした場合の登録政治資金監査人の責任はどの程度のものか。

  1.  (4)会計帳簿の記載要領について
  2.  (5)その他
  3.  (6)政治資金監査に関する具体的な指針以外に対する意見等
提出者 意見 政治資金適正化委員会の考え
個人(政党職員) 会計帳簿の記載要領について 政治資金監査マニュアルの中で「参考資料」とは、どういう位置づけになるのかが不明瞭である。  政治資金監査において確認すべき事項を検討する中で、事後に政治資金監査を通じて確認するのではなく、事前に政治団体に対して適正な取扱いを促すことで改善を図るべきであるとされた事項もあったところであり、かかる事項について政治資金適正化委員会としてその適正な取扱いを示したものであるが、必ずしも政治資金監査マニュアルに含まれるべきものではないことから、最終案には含めないこととしたい。
個人(公認会計士)  会計帳簿や収支報告書等における支出年月日とは、経費発生日をいうのか、支払日をいうのかを明確にすべき。  支出の年月日は、経費発生日ではなく、支払日を原則とする。
政党 会計帳簿の記載要領について 会計帳簿には、すべての支出について、支出を受けた者の氏名及び住所並びにその支出の目的、金額及び年月日を記載することとなっていることから、事務が非常に煩雑になっているため、改善策を講じられたい。  ご指摘を踏まえ、今後どのような対応が可能か検討することとしたい。
提出者 意見 政治資金適正化委員会の考え
政治団体  政治資金監査を行うに当たってのチェックリストを作成されたい。  作成することとしている。
政治団体  公職選挙法に違反した場合、登録政治資金監査人が連座制に問われることはあるのか。  政治資金監査と連座制は無関係である。
提出者 意見
個人(公認会計士) 政治資金監査マニュアル P1 政治資金監査は、職業的専門家が関与する業務にしては形式的な監査であり、専門家の尊厳を維持できない可能性が考えられるため、政治資金監査の目的から本制度の意義が高いものであることをPRすべき。
個人(公認会計士) 政治資金監査マニュアル P1 一部の政治団体の問題からこのような政治資金監査制度が創設されたことは、法令を順守している真面目な政治団体からすれば迷惑なことであるとする意見もあるところと思われるので、政治資金監査が必要とされる意義をより深く説明されることを望む
個人(公認会計士)  支出項目の区分の分類については、不明朗な部分があると思われるので、政治資金監査のスタートに際し、登録政治資金監査人の判断に差異が生じないよう、改めてより明確な指針を明らかにすることが必要と考える。
個人(公認会計士)  本来であれば収支の双方と資産・負債の残高について監査を行うべきであるが、法律上は支出のみとされ、必ずしも国民の期待に応えきれていないため、当面は国民が過度の期待をしないようPRすべき。
個人(公認会計士)  政治資金監査の範囲拡大も視野に入れた施策が必要と考える。
政党  政治資金の公開は、政治団体がその収支をありのままに公開し、国民の不断の監視に置くことによって国民の判断にゆだねることが基本であり、登録政治資金監査人による政治資金監査は、収支報告の記載内容と会計帳簿、領収書等を突き合わせ、形式的適正を確認するに過ぎず、そのために新たな制度を導入する必要はない