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収支報告書等の記載等について政治団体から問い合わせの多い事例について

収支報告書等の記載等について政治団体から問い合わせの多い事例について
平成20年10月6日
総務省政治資金課

【現状】

収支報告書等における支出の記載方法について、下記のような場合におけ
る記載方法の問い合わせが多くなっている。これらの一部については、近年
の決済方法や経済サービスの多様化に伴い、政治団体においても活用するケ
ースが増えてきていると考えられる。

これらの問い合わせに対しては、例えば、①であれば、法令に則して、

・収支報告書等の記載の現金主義
・支出実態の公開
という原則の下に、いずれも満たすことができるように、
a金銭の支出(現金主義)
b実際の売買等における支出相当分の計上(支出実態の公開)
caとbの二重の支出計上を経理上処理するための便宜上の収入計上

(bと同時に計上することにより、収支としてはbを相殺)
という経理処理等を情報提供してきているところであるが、煩雑なこともあ
り、必ずしも理解されていないのが現状。

【問い合わせ】



商品券、ギフト券、交通事業者系電子マネー、小売り事業者系電子マ
ネー等前払式証票等(前払い式電子マネー等)による支払いについては、
これらを購入する時点と、これらを用いて実際に売買等をする時点があ
り、記載方法が分からない。

後払い式電子マネーやクレジットカード(ETCカード含む。)等によ
る支払いについては、実際に売買等をする時点と、後日、売買契約等の
相手方と異なる相手に金銭を支出する時点があり、記載方法が分からな
い。

法人向け文具配達サービスなどにおいて、月に何度注文しても、支払
いは月1回、領収書等はその支払いに対する1枚のみとなっているが、
帳簿上の支出は、複数の分類項目にまたがり、外形的には帳簿等と領収
書等が対応しない。等
その他収入に関しては金銭以外の物品等による寄附の記載方法について
の問い合わせもあるところ

【検討】

平成21年分の支出から、国会議員関係政治団体については、事務負担が
増加するのと同時に、登録政治資金監査人による政治資金監査が行われるこ
ととなることから、基本的な考え方を維持しつつも、会計責任者等に広く理
解され、国会議員関係政治団体、登録政治資金監査人等の事務負担が軽減さ
れるような簡易な記載方法が検討できないか。