登録政治資金監査人であり監査のプロである公認会計士によりクリーンかつ透明な政治をサポート

領収書等の確認に当たっての留意事項

領収書等の確認に当たっての留意事項

 

 

1.領収書等の記載事項の確認

 

1. 国会議員関係政治団体の会計責任者は、当該国会議員関係政治団体のすべての支出
について、当該支出の目的、金額及び年月日を記載した領収書その他の支出を証すべ
き書面(以下「領収書等」という。)を徴さなければならない(法第11条第1項・第
19条の9)。したがって、政治資金規正法上、領収書等には、支出の「目的」、「金額」
及び「年月日」の3事項が記載されていることが必要であるので、領収書等にこれら
の事項が記載されているかを確認すること。

 

2. 一般的な領収書等において、「目的」とは「但し、○○代として」など何に支出され
たかが分かるような記載をいい、通常、摘要といわれるものである。また、「金額」と
は当該支出の金額を、「年月日」とは当該支出の日付をいうものである。

 

3. 領収書等の3事項に欠ける領収書等があった場合には、その旨を指摘するとともに、
会計責任者等において領収書等の発行者に対し記載の追加や再発行を要請するなど、
3事項を具備した領収書等を備えるよう求めること。

 

4. なお、金融機関が作成した振込明細書は、金融機関が政治団体から委任を受けて一
定金額を受け取ったことを証する書面にすぎず、また、領収書等の3事項のうち、一
般的に「支出の目的」が記載されていないことから、支出を受けた者からの領収書等
には該当しない。したがって、振込明細書に係る支出目的書とともに振込明細書を確
認する必要があること。

 

2.領収書等のあて名等の確認

 

(1)あて名の確認

 

5. 政治資金規正法上、領収書等のあて名は記載事項とされていないが、収支報告書と
併せて写しが提出される1件あたりの金額が1万円を超える支出(人件費以外の経費
の支出に限る。)に係る領収書等(以下「高額領収書等」という。)については、あて
名に当該国会議員関係政治団体の名称が記載されているかを確認すること。

 

 

資料2


6. あて名のない領収書等及びあて名が「上様」の領収書等については、当該国会議員
関係政治団体に対して発行されたものとして取り扱うことができるものであるが、今
後、当該国会議員関係政治団体の名称を発行者において記載してもらうよう助言する
こと。

 

7. 領収書等のあて名が、国会議員関係政治団体の正式名称ではなく、「○○事務所」の
ように国会議員の氏名を用いたものについては、当該国会議員関係政治団体に対して
発行されたものとして取り扱うことができるものであること。

 

8. 高額領収書等のあて名に当該国会議員関係政治団体に対して発行されたことが推認
されない名称が記載されているものについては、会計責任者等に対するヒアリングに
おいて、これらの領収書等が当該国会議員関係政治団体あてに発行された領収書等で
あることの確認を会計責任者等に求めること。

 

9. 通常、政党以外の政治団体は法人格がないため、当該政治団体の名において契約す
ることができない場合があり、そのような契約に係る支出の領収書等は、あて名に国
会議員関係政治団体の正式名称と異なる名称が記載されていても、やむを得ないもの
である。

 

(2)訂正等の確認

 

10. 高額領収書等のうちに以下のような領収書等がある場合には、当該領収書等が真正
なものであることを会計責任者等に確認すること。

(例)

・ 明らかに記載が訂正又は消去された痕跡のある領収書等がある場合

・ 同一振出人で、数種類の様式の領収書等がある場合

・ 一般の大法人が発行する領収書等で、市販されている領収書等を使用している場

・ 住所の記載が曖昧(番地まで記載されていないもの等)である場合