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政治資金規正法施行規則第14条の5第1項第5号の「政治資金適正化委員会が必要があると認めたもの」の決定について(案

資料2

政治資金規正法施行規則第14条の5第1項第5号の「政治資金適正化委員会が必要があると認めたもの」の決定について(案)
平成20年9月11日
政治資金適正化委員会決定


政治資金規正法施行規則第14条の5第1項第5号の「政治資金適正化委員
会が必要があると認めたもの」について、政治資金規正法第19条の18第1
項の規定により登録政治資金監査人の登録を受けようとする者が外国人である
ときは、同項第2号及び第3号の規定にかかわらず、外国人登録法の規定によ
る外国人の登録を証する書面とする。

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関連法令


○ 政治資金規正法(昭和 23年法律第 194号) (抄)

(登録)

第 19条の 18 次の各号のいずれかに該当する者は、登録政治資金監査
人名簿に、氏名、生年月日、住所その他総務省令で定める事項の登録
を受けて、登録政治資金監査人となることができる。
一 弁護士
二 公認会計士
三 税理士

2 (略)

(登録の手続)

第 19条の 20 第 19条の 18第 1項の登録を受けようとする者(以下こ
の条において「申請者」という。)は、同項に規定する事項を記載し
た登録申請書を、同項各号のいずれかに該当する者であることを証す
る書面を添えて、政治資金適正化委員会に提出しなければならない。

2 (略)
3 (略)

○ 政治資金規正法施行規則(昭和 50年自治省令第 17号) (抄)

(登録の申請)

第14条の5法第19条の20第1項の登録申請書(次項において「登録
申請書」という。)には、次に掲げる書類等(官公署が証明する書類等
の場合には、申請の日前 3月以内に作成されたものに限る。)を添付し
なければならない。
一 申請者の写真(撮影後 3月以内のものに限る。)
二 戸籍抄本
三 住民票の写し
四 法第 19条の 18第 2項各号のいずれにも該当しない旨の宣誓書
五 前各号に掲げる書類等のほか政治資金適正化委員会が必要があ

ると認めたもの
2 (略)

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○ 外国人登録法(昭和 27年法律第 125号)(抄)

第 4条
市町村の長は、前条第 1項の申請があつたときは、当該申請に
係る外国人について次に掲げる事項を外国人登録原票(以下「登録原
票」という。)に登録し、これを市町村の事務所に備えなければならな
い。ただし、当該外国人が、入管法別表第二の上欄の永住者の在留資
格をもつて在留する者(以下「永住者」という。)又は日本国との平和
条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法
(平成 3年法律第71号)に定める特別永住者(以下「特別永住者」と
いう。)である場合にあつては第 9号 及び第 20号 に掲げる事項を、
入管法の規定により 1年未満の在留期間を決定され、その期間内にあ
る者(在留期間の更新又は在留資格の変更により、当初の在留期間の
始期から起算して 1年以上本邦に在留することができることとなつた
者を除く。以下「1年未満在留者」という。)である場合にあつては第
18号及び第 19号に掲げる事項を、それぞれ登録原票に登録すること
を要しない。
一 登録番号
二 登録の年月日
三 氏名
四 出生の年月日
五 男女の別
六 国籍
七 国籍の属する国における住所又は居所
八 出生地
九 職業
十 旅券番号
十一 旅券発行の年月日
十二 上陸許可の年月日
十三 在留の資格(入管法に定める在留資格及び特別永住者として永

住することができる資格をいう。)
十四 在留期間(入管法 に定める在留期間をいう。)
十五 居住地
十六 世帯主の氏名
十七 世帯主との続柄
十八 申請に係る外国人が世帯主である場合には、世帯を構成する者

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(当該世帯主を除く。)の氏名、出生の年月日、国籍及び世帯主

との続柄

十九 本邦にある父母及び配偶者(申請に係る外国人が世帯主である
場合には、その世帯を構成する者である父母及び配偶者を除く。)
の氏名、出生の年月日及び国籍

二十 勤務所又は事務所の名称及び所在地

2 市町村の長は、前項の登録をした場合には、当該登録原票の写票を
作成し、これを法務大臣に送付しなければならない。

(登録原票の開示等)

第4条の3 (略)

2 外国人は、市町村の長に対し、当該外国人に係る登録原票の写し又
は登録原票に登録した事項に関する証明書(以下「登録原票記載事項
証明書」という。)の交付を請求することができる。

3~6 (略)

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