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会計帳簿の記載要領について

 
会計帳簿の記載要領について
 
 
1.支出簿の記載
 
○ 支出簿には、当該政治団体のすべての支出及び当該支出に係る一定の事項を記載しなければならない。
 
○ 「支出」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、法第8条の3各号に掲げる方法による運用のためにする金銭等の供与又は交付以外のものをいう(法第4条第5項)。
 
2.支出項目の区分の意義
 
○ 政治資金規正法は、政治活動の公明を確保するため、政治資金の収支を公開し、政治資金の収支の状況を国民の前に明らかにすることを目的とするものであって、それに対する是非の判断は国民に委ねられている。
 
○ このような法の理念からすれば、収支報告書や会計帳簿における支出項目の区分は、国民に対し政治資金の支出の状況を明らかにする際に、国民の判断に資する観点から設けられているものと解される。
 
○ 今回の政治資金規正法の改正における収支報告書の記載基準の引下げ(1件5万円以上から1万円超へ引下げ)等や少額領収書等の写しの開示制度の創設により、国会議員関係政治団体は、分類された各支出項目の支出の明細について、今まで以上に、経常経費(人件費を除く。)と政治活動費の区別なく、国民の前に明らかにされる状況となっている。
 
3.支出項目の区分の分類
 
○ 支出については、人件費、光熱水費、備品・消耗品費、事務所費、組織活動費、選挙関係費、機関誌紙の発行その他の事業費、調査研究費、寄附・交付金、その他の経費の10項目に分類し、それぞれ支出を受けた者の氏名及び住所(団体にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)並びに支出の目的、金額及び年月日を記載する。
 
 
参考資料

資料4

○ 政治団体の支出には、政治団体が団体として存続していくために恒常的に必要な経費と政治上の主義、施策の推進、支持、反対又は公職の候補者の推薦、支持、反対等の政治活動を行っていくための活動に要する経費とがあるが、前者を経常経費(人件費、光熱水費、備品・消耗品費及び事務所費)とし、後者を政治活動費(組織活動費、選挙関係費、機関誌紙の発行その他の事業費、調査研究費、寄附・交付金及びその他の経費)として分類することとされている。
 
○ 支出項目の区分の分類に当たっては、当該支出がどのような目的で行われたかに則して分類するものであり、下記の例のように、支出により得た物品やサービスが外形的に同じ場合であったとしても、その物品やサービスがどのような目的で必要であったかにより分類される項目は異なるものである。
  したがって、支出項目の区分の分類に当たっては、政治団体の会計責任者等が、どのような目的で支出をしたのかを踏まえて、適切に分類することが求められるものである。
 (例)
 ・ 事務所の維持に必要な活動のために支出したタクシー代 事務所費
 ・ 政治団体の組織活動のために支出したタクシー代 組織活動費