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政治資金監査実施要領(現場対応マニュアル)

政治資金監査実施要領(現場対応マニュアル)
~領収書等の確認に当たっての留意事項~
 
1.領収書等の記載事項の確認
 
○ 政治団体の会計責任者等は、政治団体のすべての支出について、当該支出の目的、金額及び年月日を記載した領収書その他の支出を証すべき書面(以下「領収書等」という。)を徴さなければならない(法第11条第1項)。したがって、政治資金規正法上、領収書等には、支出の「目的」、「金額」及び「年月日」の3事項が記載されていることが必要であるので、領収書等にこれらの事項が記載されているか確認すること。
 
○ 一般的な領収書等において、「目的」とは「但し、○○代として」など何に支出されたかが分かるような記載をいい、通常、摘要といわれるものである。また、「金額」とは当該支出の金額を、「年月日」とは当該支出の日付をいうものである。
 
○ 領収書等の3事項に欠ける領収書等があった場合には、その旨を指摘するとともに、領収書等の発行者に対し記載の追加や再発行を要請するなど、3事項を具備した領収書等を備えるよう求めること。
 
○ なお、金融機関から交付される振込明細書は、金融機関が政治団体から委任を受けて一定金額を受け取ったことを証する書面にすぎず、また、領収書等の3事項のうち、一般的に「支出の目的」が記載されていないことから、支出を受けた者からの領収書等には該当しない。
 
2.領収書等のあて名等の確認
 
(1)あて名の確認
○ 政治資金規正法上、領収書等のあて名は記載事項とされていないが、収支報告書と併せて写しが提出される1件あたりの金額が1万円超の支出(人件費に係るものを除く。)に係る領収書等(以下「高額領収書等」という。)については、あて名に当該国会議員関係政治団体の名称が記載されているか確認すること。
 
○ あて名のない領収書等及びあて名が「上様」の領収書等については、当該国会議員関係政治団体に対して発行されたものとして取り扱うことができるものであるが、今後、当該国会議員関係政治団体の名称を発行者において記載してもらうよう助言すること。
資料2

 
○ 領収書等のあて名が、国会議員関係政治団体の正式名称ではなく、「○○事務所」のように国会議員の氏名を用いたものについては、当該国会議員関係政治団体に対して発行されたものとして取り扱うことができるものであること。
 
○ 高額領収書等のあて名に当該国会議員関係政治団体に対して発行されたことが推認されない名称が記載されている場合には、会計責任者等に対するヒアリングにおいて、その事情を確認すること。
 
○ 高額領収書等以外の領収書等についても、あて名に当該国会議員関係政治団体に対して発行されたことが推認されない名称が記載されているものがあった場合には、その旨を指摘すること。
 
○ なお、以下に掲げるものについては、あて名に国会議員関係政治団体の正式名称と異なる名称が記載されていても、やむを得ないものである。
 ・自動車関連諸費の支出(政党以外の政治団体は法人格がなく、自動車の所有者になれない。)
 ・携帯電話等について個人が契約者となっているものの支出
 
(2)訂正等の確認
○ 高額領収書等のうちに以下のような領収書等がある場合には、当該領収書等が真正なものであることを会計責任者等に確認すること。
 (例)
 ・ 明らかに記載が訂正又は消去された痕跡のある領収書等がある場合
 ・ 同一振出人で、数種類の様式の領収書等がある場合
 ・ 一般の大法人が発行する領収書等で、市販されている領収書等を使用している場合
 ・ 住所の記載が曖昧(番地まで記載されていないもの等)である場合