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政治資金監査報告書

○ 登録政治資金監査人は、政治資金監査を行ったときは、政治資金監査報告書を作成しなければならない(法第19条の13第3項)。
 
1.
政治資金監査報告書の記載事項

 

 
○ 政治資金監査報告書の記載事項は、以下のとおり規定されている(規則第○条)。
 ・ 表題(「政治資金監査報告書」)
 ・ 日付
 ・ 宛先
 ・ 登録政治資金監査人の氏名、登録番号及び研修の修了日
 ・ 監査の概要
 ・ 監査の結果
 ・ 業務制限
 
2.
政治資金監査報告書作成に当たっての留意事項 

 
○ 政治資金監査報告書は、国会議員関係政治団体の会計責任者が都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に収支報告書を提出するときに、併せて提出されるものであること(法第19条の14)。
 
○ 都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出された政治資金監査報告書は、これらを受理した総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会において、当該政治資金監査報告書に係る収支報告書の要旨が公表された日から3年を経過する日まで保存されるとともに、何人も、この期間、政治資金監査報告書の閲覧又は写しの交付を請求することができるものであること(法第20条の2第1項・第2項)。
 
○ 政治資金監査報告書の日付は、登録政治資金監査人の責任の範囲に関わる重要事項であり、登録政治資金監査人が自らの責任において政治資金監査が終了したと判断したときの日付とすべきであり、通常の場合には、書面監査及び会計責任者等に対するヒアリングの終了した日となること。
 
○ 政治資金監査報告書の宛先は、政治資金監査を受けた国会議員関係政治団体の代表者宛とすること。


 
 
資料5

 
○ 政治資金監査報告書の監査の概要は、以下に掲げる事項を記載すること。
 ・ 監査の根拠規定
 ・ 監査の対象書類と対象期間
・ 実施した基準
 ・ 責任の所在と範囲
 
○ 監査の根拠規定については、当該政治資金監査が「法第19条の13第1項の規定に基づく」監査である旨を記載すること。
 
○ 監査の対象書類については、監査の対象となった収支報告書等の対象書類を記載すること。また、対象期間については、監査の対象となった収支報告書等に係る会計の開始日と終了日を記載すること。
 
○ 実施した基準については、「政治資金監査に関する具体的な指針(政治資金監査マニュアル)」に基づき、政治資金監査を実施した旨を記載すること。
 
○ 責任の所在と範囲については、国会議員関係政治団体の会計責任者と登録政治資金監査人との関係や役割分担を明確にするため、政治資金規正法によりそれぞれが負う責任の範囲を記載すること。
 
○ 政治資金監査報告書の監査の結果は、政治資金監査マニュアルに基づき書面監査及び会計責任者等に対するヒアリングを実施した結果を記載すること。
 
○ 政治資金監査報告書の業務制限は、登録政治資金監査人が法第19条の13第5項及び規則第○条に規定する一定の関係を国会議員関係政治団体と有していないことを記載するものであること。また、政治資金監査の業務を補助した使用人等についても、同様の関係を有しない場合には、その旨を記載することが望ましいものであること。
 
○ このほか、政治資金監査報告書の作成に当たっては、「政治資金監査実施要領」の「政治資金監査報告書記載要領」によること。