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国会議員関係政治団体

1.国会議員関係政治団体の定義
 ○ 国会議員関係政治団体とは、以下に掲げる政治団体(政党・政治資金団体及びいわゆる政策研究団体を除く。)をいう。
 ・ 国会議員・候補者(候補者となろうとする者を含む。以下同じ。)が代表者である資金管理団体その他の政治団体(1号団体)(法第19条の7第1項第1号)
・ 特定の国会議員・候補者を推薦し、又は支持することを本来の目的とする政治団体(2号団体)(法第19条の7第1項第2号)
・ 政党支部であって、国会議員に係る選挙区の区域を単位として設けられるもののうち、国会議員・候補者が代表者であるもの(みなし1号団体)(法第19条の7第2項)
 
2.国会議員関係政治団体の会計責任者等の責務
 ○ 国会議員関係政治団体の会計責任者には、主に、以下に掲げる責務が課せられている。
・ 会計帳簿を備え、これに当該国会議員関係政治団体に係るすべての収入、支出及び金銭等の運用について、所定の事項を記載すること(法第9条第1項)。
・ すべての支出について、当該支出の目的、金額及び年月日を記載した領収書その他の支出を証すべき書面を徴さなければならないこと(法第11条第1項・第19条の9)。
・ 毎年12月31日現在で、当該国会議員関係政治団体に係るその年における収入、支出等を記載した収支報告書を、都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出すること(法第12条第1項・第19条の10)。
・ 会計帳簿、明細書、領収書等、振込明細書及び領収書等を徴し難かった支出の明細書等を、これらに係る収支報告書の要旨が公表された日から3年を経過する日まで保存しなければならないこと(法第16条第1項・第19条の11第2項)。
・ 国会議員関係政治団体が行った支出のうち領収書等を徴し難い事情があったものについては、政治資金監査を受けるまでの間に、領収書等を徴し難かった支出の明細書等を作成しなければならないこと(法第19条の11第1項)。
 
 ○ 国会議員関係政治団体の会計責任者は、政治団体の会計責任者として収支報告書を提出するときは、あらかじめ、当該収支報告書並びに当該収支報告書に係る会計帳簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難かった支出の明細書等及び振込明細書について、政治資金適正化委員会が行う政治資金監査に関する研修を修了した登録政治資金監査人の政治資金監査を受けなければならない(法第19条の13第1項)。
 
 
資料3

 ○ なお、12月31日又は解散等により政治団体でなくなった日において、国会議員関係政治団体に該当しない政治団体であっても、年の途中において国会議員関係政治団体に該当する期間がある場合には、政治資金監査を受けなければならない。この場合、国会議員関係政治団体であった期間についてのみならず、その年の全期間の会計帳簿等の関係書類について政治資金監査を受けなければならないことに留意すること。このほか、年の途中に国会議員関係政治団体に該当しない期間のある政治団体の政治資金監査については「政治資金監査実施要領」の「年の途中で国会議員関係政治団体に異動があった場合等の留意事項」を参考にすること。
 
 ○ 国会議員関係政治団体の会計責任者は、収支報告書を提出するときは、登録政治資金監査人が作成した政治資金監査報告書を当該収支報告書に併せて提出しなければならない(法第19条の14)。なお、法第19条の14の規定に違反して、政治資金監査報告書の提出をしなかった者は、5年以下の禁錮又は100万円以下の罰金に処せられるが、政治資金監査報告書を収支報告書に併せて提出する義務を負っているのは会計責任者であり、登録政治資金監査人ではないこと(法第25条第1項第1の2号)。