登録政治資金監査人であり監査のプロである公認会計士によりクリーンかつ透明な政治をサポート

関連法令


○ 政治資金規正法(昭和23年法律第194号) (抄)
(登録) 
第19条の18 次の各号のいずれかに該当する者は、登録政治資金監査人名簿に、氏名、生年月日、住所その他総務省令で定める事項の登録を受けて、登録政治資金監査人となることができる。 
一  弁護士 
二  公認会計士 
三  税理士 
2 (略)
 
(登録の手続) 
第19条の20 第19条の18第1項の登録を受けようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、同項に規定する事項を記載した登録申請書を、同項各号のいずれかに該当する者であることを証する書面を添えて、政治資金適正化委員会に提出しなければならない。 
2 (略)
3 (略) 
 
○ 政治資金規正法施行規則(昭和50年自治省令第17号) (抄)
(登録事項)
第14条の3 法第19条の18第1項に規定する総務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一 本籍
二 法第19条の18第1項各号のいずれかに該当する旨
三 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
イ 弁護士法人、監査法人及び税理士法人の社員である場合
当該弁護士法人、監査法人又は税理士法人の名称及び所属事務所(当該事務所が従たる事務所である場合には、主たる事務所を含む。)の所在地
ロ イに掲げる場合以外の場合 勤務する事務所の名称及びその所在地
四 前各号に掲げる事項のほか政治資金適正化委員会が必要があると認めたもの
 
(登録政治資金監査人名簿)
第14条の4 登録政治資金監査人名簿は、政治資金適正化委員会の定める様式による。
2 (略)
 
(登録の申請)
第14条の5 法第19条の20第1項の登録申請書(次項において「登録申請書」という。)には、次に掲げる書類等(官公署が証明する書類等の場合には、申請の日前3月以内に作成されたものに限る。)を添付しなければならない。
一 申請者の写真(撮影後3月以内のものに限る。)
二 戸籍抄本
三 住民票の写し
四 法第19条の18第2項各号のいずれにも該当しない旨の宣誓書
五 前各号に掲げる書類等のほか政治資金適正化委員会が必要があると認めたもの
2 登録申請書は、政治資金適正化委員会の定める様式による。