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政治資金監査に関するQ&A(その3)

政治資金監査に関するQ&A(その3)

資料2
番号ご 質 問回   答
 Ⅳ.政治資金監査指針
  1.一般監査指針
50 政治資金監査報酬の支払いを振込みにより受
ける場合は、登録政治資金監査人の個人口座で
なければならないのか。
 報酬の支払先に関する定めはありませんが、会計帳簿や収支報告書に
おいては、監査報酬については、支出を受けた者として登録政治資金監
査人が記載されることとなりますので、そのことが振込明細書上も明ら
かとなるよう、登録政治資金監査人の個人口座で支払いを受けることが
適当です。
  2.個別監査指針
51 企業会計における未払金、未払費用について
は、政治資金監査上、どのように取り扱えばよ
いのか。
 政治資金規正法上の支出は約束ベースのものは除かれており、会計帳
簿や収支報告書等に記載されていない未払金、未払費用については、政
治資金監査の対象とはなりません。
52 政治資金監査において、会計帳簿や収支報告
書等を確認する場合は、書面に出力した紙ベー
スのものではなく、総務省提供の会計帳簿・収
支報告書作成ソフト等により電子データで作成
されているものを確認しても差し支えないの
か。
 政治資金規正法上、会計帳簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難
かった支出の明細書等及び振込明細書は、電子データにより保存するこ
とは認められておらず、紙ベースのものを保存しなければなりません。
(政治資金規正法第32条の3)
 政治資金監査においては、保存対象となる会計帳簿、明細書、領収書
等、領収書等を徴し難かった支出の明細書等及び振込明細書といった関
係書類について、一覧表の作成を会計責任者に求め、一覧表と保存対象
書類の現物とを照合することとされています。したがって、紙ベースの
現物を確認する必要があります。
 収支報告書については、電子データによる作成及び提出が認められて
いますので、電子データで作成されているものを確認することも差し支
えありません。
53 A政治団体とB政治団体が事務所(家主C)
を共同で使用しており、A政治団体がB政治団
体の負担額も併せて家主Cに支出し、B政治団
体はその負担額をA政治団体に支出すること
で、家主Cに支払う事務所の共同使用に係る経
常経費をあん分して負担している。このような
場合においては、政治資金監査上、どのような
点に留意すべきか。
 経常経費をあん分した場合に、どのような支出手続によるかは、政治
団体が判断するものであり、政治資金監査においては、その記載が支出
手続に応じたものとなっているかについて外形的・定型的な監査を行う
ことで足りるものです。
 したがって、この場合であれば、A政治団体の支出を受けた者は家主
Cと記載され、B政治団体の支出を受けた者はA政治団体と記載される
こととなり、当該支出に係る領収書等により支出を受けた者の確認を行
うこととなります。

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54 振込明細書がある場合には、振込明細書に係
る支出目的書又は領収書等を徴し難かった支出
の明細書により支出の目的を確認することとさ
れているが、請求書や契約書等により支出の目
的を確認することとしても差し支えないか。
 政治資金規正法上、振込明細書がある場合には、当該振込明細書に係
る支出の目的を明らかにするため、振込明細書に係る支出目的書又は領
収書等を徴し難かった支出の明細書のいずれかを作成することとされて
おり、政治資金監査においても、これらの書面により支出の目的を確認
することとなります。
 したがって、これらの書面がない場合は、これらの書面の作成を求め
た上で、これらの書面により支出の目的を確認する必要があり、請求書
や契約書等により支出の目的が確認できれば足りるというものではあり
ません。
55 領収書等亡失等一覧表に記載された支出につ
いては、会計責任者等に対するヒアリングにお
いて、当該経費が支出されたことの確認を会計
責任者等に求めることとされているが、さらに
請求書や契約書等により確認することはできる
のか。
 領収書等亡失等一覧表は、領収書等を亡失等した支出を明らかにする
ためのものであるため、領収書等を亡失等した支出であれば、請求書や
契約書等により確認できたかどうかにかかわらず、領収書等亡失等一覧
表に記載されることとなりますので、政治資金監査においては、請求書
や契約書等により確認することまでは求められていません。
56 領収書等亡失等一覧表には、会計責任者等の
記名や押印は必要か。
 領収書等亡失等一覧表は、国会議員関係政治団体において作成され、
登録政治資金監査人に対して提出されたものであるとされており、国会
議員関係政治団体の会計責任者等の記名や押印は求められていません。
57 政治団体の人件費について、所得税や社会保
険料等の徴収、納付手続等がなされていない場
合は、登録政治資金監査人は指摘しなければな
らないのか。
 所得税や社会保険料等の徴収、納付手続等のような政治資金規正法と
は別の法令により義務付けられた手続については、政治資金規正法上の
監査事項とはされておらず、政治資金監査において必ず確認しなければ
ならない事項ではありません。なお、このような関係法令上の問題点等
を発見した場合に、ヒアリングにおいて政治団体に対して指摘すること
は差し支えありません。
 Ⅴ.政治資金監査報告

58 複数の登録政治資金監査人で政治資金監査を
行った場合は、連名で政治資金監査報告書を作
成することはできるのか。
 差し支えありません。

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