登録政治資金監査人であり監査のプロである公認会計士によりクリーンかつ透明な政治をサポート

支出項目の区分の分類について

資料1

支出項目の区分の分類について


1.支出項目の区分の分類基準
○支出項目の区分の分類については、政治資金規正法施行規則にお
いて定められており、経常経費として人件費、光熱水費、備品・
消耗品費、事務所費に、政治活動費として組織活動費、選挙関係
費、機関紙誌の発行その他の事業費、調査研究費、寄附・交付金、
その他の経費に分類することとされている。
○政治資金規正法施行規則においては、各支出項目について、例示
も含め、別紙のとおり分類基準が示されている。
2.支出項目の区分の分類に当たっての基本的考え方
○政治団体の会計責任者等は、物品やサービスがどのような目的で
必要なのかを把握し、分類基準に従い、支出の目的に応じた支出
項目に分類する。支出により得た物品やサービスが外形的に同じ
ものであったとしても、当該物品やサービスがどのような目的で
必要であったか等により経常経費と政治活動費の区分を含め分類
される項目は異なることに留意する必要がある。
○支出項目の区分の分類に当たっては、まずは、経常経費と政治活
動費のいずれに当てはまるのかを区分する。
経常経費:政治団体が団体として存続していくために恒常的に
必要な経費
政治活動費:政治上の主義、施策の推進等や公職の候補者の推薦
等の政治活動を行っていくための活動に要する経費

○経常経費に区分すべきもののうち、人件費、光熱水費及び備品・
消耗品費に区分しがたいものについては、すべて事務所費に分類
することとなる。したがって、事務所費には、事務所の借料損料
(地代、家賃)等に限らず、政治団体が団体として存続していく
ために恒常的に必要な管理運営的経費も計上することとなる。
○複数の支出の目的を有し、支出の目的に応じて分類することが事
実上困難な経費については、便宜上、複数の支出の目的のうち、
主たる目的と判断される支出項目に一括して計上することとして
差し支えない。
- 1 -



○その他の経費には、組織活動費、選挙関係費、機関紙誌の発行そ
の他の事業費、調査研究費、寄附・交付金以外のもので経常経費
にも属さない一切の経費が該当する。
- 2 -



3.Q&A(政治団体から疑義が寄せられたもの)
○以下は、支出項目の区分の分類について、政治団体から疑義が寄
せられたものについて、標準的な分類例を示したものである。
○支出項目の区分の分類については、政治団体の判断により、支出
の目的に応じて分類すべきものであり、以下の標準的な分類例以
外の分類が認められないものではない。
番号質 問回 答
1人件費にはどこまでの範囲の経費を計上
できるのか。
人件費に計上すべき支出は、政治団体の職
員(機関紙誌の発行その他の事業に従事す
る者を除く。)に支払われる給料、報酬、
扶養手当・通勤手当・住居手当その他の諸
手当の類及び健康保険料・労働保険料その
他の各種保険料の類であり、基本的には賃
金台帳に記載されるものと政治団体が使
用者として負担する社会保険料等が該当
する。
2政治団体の職員の福利厚生費はどの項目
に分類すべきか。
手当として政治団体の職員個人に支出す
るものは人件費に計上し、例えば事務所に
おける飲食に要した経費など手当以外の
ものについては、すべて事務所費に計上す
る。
3 法人向け文具配送サービスなど、支出項目
が異なる物品が一括して請求される場合
はどのように計上すべきか。
物品ごとに支出の目的に応じたそれぞれ
の支出項目に分類の上、計上する必要があ
る。
なお、領収書等の取扱いについては領収書
等に内訳等の必要事項を付記し、必要枚数
複写し、保管する方法がある。
4駐車場代やガソリン代等支出の目的に応
じて分類することが困難な場合はどうし
たらよいか。
支出の目的に応じて分類することが事実
上困難な場合は、ガソリン代であれば備
品・消耗品費に、駐車場代であれば事務所
費に一括して計上することとして差し支
えない。
なお、利用実態に応じて政治活動費のいず
れかの項目に一括計上することも可能。
5 レタックス、インターネット回線料などの
通信費はどの項目に分類すべきか。
支出の目的に応じて分類することが事実
上困難な場合は、事務所費に一括して計上
することとして差し支えない。
なお、利用実態に応じて政治活動費のいず
れかの項目に一括計上することも可能。
6 旅費や交通費はどの項目に分類すべきか。支出の目的に応じ、事務所費又は政治活動
費のいずれかの項目に分類する。
7高速道路等通行料はどの項目に分類すべ
きか。
支出の目的に応じ、事務所費又は政治活動
費のいずれかの項目に分類する。
8 ごみ処理費はどの項目に分類すべきか。事務所費に分類する。

- 3 -



9登録政治資金監査人に対する監査報酬は
どの項目に分類すべきか。
事務所費に分類する。
10弁護士や公認会計士に対する顧問料はど
の項目に分類すべきか。
事務所費に分類する。
11研修講師への謝礼はどの項目に分類すべ
きか。
支出の目的に応じ、事務所費又は政治活動
費のいずれかの項目に分類する。
12雇用関係にない者に対する支出はどの項
目に分類すべきか。
雇用関係にない者としていかなる者を想
定しているのかが必ずしも明らかではな
いが、例えばインターンやボランティアに
対する支出であれば、支出の目的に応じ、
事務所費又は政治活動費のいずれかの項
目に分類する。
13印鑑や名刺の作成費はどの項目に分類す
べきか。
支出の目的に応じ、備品・消耗品費又は政
治活動費のいずれかの項目に分類する。
14 水道の浄水器はどの項目に分類すべきか。備品・消耗品費に分類する。
15政治団体職員のための寮としてアパート
を賃借している場合はどの項目に分類す
べきか。
政治団体がアパートを借り上げて賃料を
支払っている場合は事務所費に分類する。
なお、職員に対し住宅手当として支払って
いる場合には人件費に計上する。
16政治家の政治資金パーティーの会費はど
の項目に分類すべきか。
組織活動費の渉外費に分類する。
17各種団体の年会費はどの項目に分類すべ
きか。
組織活動費の渉外費に分類する。
なお、当該団体への加入目的が調査研究目
的に限定されている場合には調査研究費
に計上することも考えられる。
18 慶弔費はどの項目に分類すべきか。組織活動費の交際費に分類する。
19OA機器等に係る経費はどの項目に分類
すべきか。
OA機器等の購入費であれば、備品・消耗
品費に分類する。
なお、OA機器等のリース料であれば、事
務所費に計上することも考えられる。
20事務所用として日常的に使用している自
動車に係る経費(ガソリン代、自動車税、
各種保険料等)はどの項目に分類すべき
か。
事務所費に分類する。
21 街宣車に係る経費(ガソリン代、自動車税、
各種保険料等)はどの項目に分類すべき
か。
街宣車の場合は使用の目的が限定される
ため、機関紙誌の発行その他の事業費の宣
伝事業費に分類する。
22 振込手数料はどの項目に分類すべきか。振込の目的に応じて分類する。ただし、目
的ごとに分類することが困難な場合は事
務所費に一括計上することも可能。
23パソコンソフト等に係る経費はどの項目
に分類すべきか。
パソコンソフト等の購入費であれば、備
品・消耗品費に分類する。
なお、パソコンソフト等をダウンロードに
より購入した場合は、事務所費に計上する
ことも考えられる。

- 4 -



(別紙)

支出項目の分類基準

経常経費 政治団体が団体として存続していくために恒常的に必要な経

人件費

政治団体の職員(機関紙誌の発行その他の事業に従事する者
を除く。)に支払われる給料、報酬、扶養手当・通勤手当・住
居手当その他の諸手当の類及び健康保険料・労働保険料その
他の各種保険料の類

光熱水費

電気、ガス、水道の使用料及びこれらの計器使用料等
備品・消耗品費


机、椅子、ロツカー、複写機、自動車(事務所用に限る。)等
の備品の類及び事務用用紙、封筒、鉛筆、インク、事務服、
新聞、雑誌、ガソリン等の消耗品の類の購入費

事務所費

事務所の借料損料(地代、家賃)、公租公課、火災保険金等の
各種保険金、電話使用料、切手購入費、修繕料その他これら
に類する経費で事務所の維持に通常必要とされるもの

政治活動費政治上の主義、施策の推進、支持、反対又は公職の候補者の
推薦、支持、反対等の政治活動を行っていくための活動に要
する経費
組織活動費

当該政治団体の組織活動に要する経費(選挙に関するものを
除く。)で、例えば、大会費、行事費、組織対策費、渉外費、
交際費の類

選挙関係費

選挙に関して支出される経費で、例えば、公認推薦料、陣中
見舞その他選挙に関して行われる政治活動に要する経費の類
機関紙誌の発行その

(ア)機関紙誌の発行事業費
他の事業費


機関紙誌の発行に従事する者に支払われる給与、材料費、印
刷費、荷造発送費、原稿料その他機関紙誌の発行に要する経

(イ)宣伝事業費
機関紙誌の発行以外の政策の普及宣伝に要する経費(選挙に
関するものを除く。)で、例えば、遊説費、新聞・ラジオ・テ
レビの広告料、ポスター・ビラ・パンフレットの作成費、宣
伝用自動車の購入・維持費の類
(ウ)政治資金パーティー開催事業費
政治資金パーティーの開催に要する経費で、例えば、会場借
上費、記念品代、講演諸経費の類
(エ)その他の事業費
上記の(ア)、(イ)及び(ウ)以外の諸事業に要する経費

調査研究費

政治活動のために行う調査研究に要する経費で、例えば、研
修会費、資料費、書籍購入費、翻訳代の類
寄附・交付金

政治活動に関する寄附、賛助金、当該政治団体の本部又は支
部に対して供与した交付金、負担金の類
その他の経費

その他上記以外の政治活動に要する経費

- 5 -