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政治資金監査に関するQ&A(その2)

番号 ご質問 回答 Ⅳ.政治資金監査指針2.個別監査指針 30 領収書等を確認した結果、政治活動に関係する支出とは判断できない場合、どのように対処すればよいのか。 政治資金監査は、外形的・定型的な監査であり、政治資金の使途の妥当性を評価するものではありません。政治活動に関係する支出であるか否かについては、国会議員関係政治団体が判断することが基本です。 なお、収支報告書と併せて写しが提出される1件当たりの金額が1万円を超える支出(人件費以外の経費の支出に限る。)に係る領収書等については、会計責任者等に対するヒアリングにおいて、あて名や当該領収書等が真正なものであることについての確認を会計責任者等に求めることとなります。 31 国税領収証書は、領収書等として認められるか。 領収書等に該当します。 32 自動車税納税通知書兼領収証書は、領収書等として認められるか。 領収書等に該当します。なお、領収証書と一緒に交付される自動車検査用の「自動車税納税証明書」は、支出の金額が記載されていないため領収書等には該当しません。 33 公共料金等の請求書兼口座引落しの案内は、領収書等として認められるか。 公共料金等で翌月分の請求書に前月分の口座引落しの案内が添付されているものについては、口座引落しの案内については、領収書等に該当します。 34 公共料金等の請求書兼口座引落しの案内で、パソコン上で確認する形式のものは、領収書等として認められるか。 パソコンから出力した書面をもって領収書等として取り扱うことで差し支えありません。 35 振込明細書は振込手数料の領収書等に該当するのか。 領収書等に該当します。 36  デパートやコンビニ等で発行されるあて名の記載されていないレシートは、領収書等として認められるか。 政治資金規正法上の領収書等とは「支出の目的、金額及び年月日を記載した領収書その他の支出を証すべき書面」とされており、通常、レシートにはこれらの項目が記載されていますので、政治資金規正法上の領収書等に該当します。 37 領収書等の但書きとして「お品代」と記載されている場合、支出の目的が記載されているといえるのか。 会計帳簿に記載された支出の目的と領収書等の「お品代」の記載とが整合性が取れていると判断されるものについては、支出の目的が記載されているものとして取り扱って差し支えありません。なお、収支報告の透明性の観点からは、支出の目的はできる限り分かりやすく、具体的に記載されていることが望ましいものと考えます。 38 領収書等の但書きとして「請求書のとおり」と記載されている場合、支出の目的が記載されているといえるのか。 「請求書のとおり」という記載のみでは支出の目的が記載されているとはいえませんが、請求書が領収書等と一体のものとして保存されており、支出の目的を請求書により確認することができるものであれば、支出の目的が記載されているものとして取り扱って差し支えありません。 39 運送会社の代金引換を利用した際に発行される書面は、領収書等として認められるか。 運送会社の代金引換を利用した際に発行される書面は、運送会社が発行したものであり、財・サービス等の購入先が発行したものではありませんが、財・サービス等の購入先が支出を受けたことを証すべき書面として領収書等として取り扱って差し支えありません。 40 発行者情報が記載されていない書面は、領収書等として認められるか。 支出を受けた者の氏名、住所、連絡先、印等の発行者情報がない場合であっても、事実上又は社会通念上支出を受けた者が発行した書面であると客観的に判断される場合は、領収書等に該当します。なお、収支報告書と併せて写しが提出される1件当たりの金額が1万円を超える支出(人件費以外の経費の支出に限る。)に係る領収書等については、会計責任者等に対するヒアリングにおいて、あて名や当該領収書等が真正なものであることについての確認を会計責任者等に求めることとなります。 41 郵便局で支払いをした場合の払込票兼受領証は、領収書等として認められるか。 払込票兼受領証には、支出の目的が記載されていないため、領収書等に該当せず、振込明細書に該当します。 42  印字が読み取れなくなってしまったレシートについては、どのように取り扱ったらよいのか。 印字が読み取れないレシートでは支出の目的、金額や年月日を確認することができませんので、領収書等亡失等一覧表に記載する取扱いとなります。 43 クレジットカードの月次利用明細書は、領収書等として認められるか。 クレジットカードの月次利用明細書は、口座振替予定額の通知であり、領収書等に該当しません。 44 見積書・利用代金明細書・請求書・納品書等は、領収書等として認められるか。 いずれも支出を受けたことを証する書面ではなく、領収書等に該当しません。 45 経費支出伺書・出金伝票・精算伝票は、領収書等として認められるか。 いずれも政治団体の内部書類であり、支出を受けたことを証する書面ではなく、領収書等に該当しません。 46 領収書等に支出の目的が記載されていない場合、国会議員関係政治団体側で追記してもよいのか。 領収書等は支出を受けた者が発行するものであり、支出の目的についても発行者において記載すべきであり、国会議員関係政治団体側で追記することは適当ではありません。したがって、会計責任者等において発行者に対し記載の追加や再発行を要請するなど、支出の目的を具備した領収書等を備えるよう求めることが適当です。 47 領収書等にあて名が記載されていない場合、国会議員関係政治団体側で追記してもよいのか。 領収書等は支出を受けた者が発行するものであり、あて名についても発行者において記載すべきであり、発行者から追記の要請がある場合を除き、国会議員関係政治団体側で追記することは適当ではありません。したがって、今後、当該国会議員関係政治団体の正式名称を発行者において記載してもらうよう助言することが適当です。 48 1枚の領収書等が、支出の目的が異なる複数の支出に対して一括して発行されたものである場合、どのように取り扱えばよいのか。 1枚の領収書等に係る支出であっても、それが支出の目的が異なる複数の支出から構成されているのであれば、支出の目的ごとに分類して会計帳簿等に記載する必要があります。この場合、領収書等に記載された金額と会計帳簿等に記載された金額とが一致しませんので、例えば、支出の目的ごとの内訳を領収書等に付記するなどし、必要枚数複写しておくなどの対応が考えられます。 49  1枚の領収書等が、国会議員関係政治団体に係る支出とそうでない支出に対して一括して発行されたものである場合、どのように取り扱えばよいのか。 1枚の領収書等に係る支出であっても、それが国会議員関係政治団体に係る支出とそうでない支出とから構成されているのであれば、国会議員関係政治団体に係る支出を抽出して会計帳簿等に記載する必要があります。この場合、領収書等に記載された金額と会計帳簿等に記載された金額とが一致しませんので、例えば、国会議員関係政治団体に係る支出の内訳を領収書等に付記しておくなどの対応が考えられます。