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会計帳簿の記載事項に関する政治資金監査上の取扱いについて

資料1

会計帳簿の記載事項に関する政治資金監査上の取扱
いについて

1.制度の概要
政治団体の会計責任者は、会計帳簿を備え、これにすべての支出
並びに支出を受けた者の氏名及び住所(支出を受けた者が団体であ
る場合には、その名称及び主たる事務所の所在地)並びにその支出
の目的、金額及び年月日を記載しなければならないこととされてい
る(法第9条第1項)。

2.会計帳簿への住所記載に当たっての問題点
会計帳簿の記載事項のうち、特に住所の記載については、政治団
体の会計実務の観点から以下の問題点が指摘されている。

(1)住所の記載については、支出を受けた者が団体である場合に
は主たる事務所(本社と解されている)の所在地を記載すること
とされているが、主たる事務所の所在地の特定が困難な場合があ
る(直営店かフランチャイズ店かの判断等)。
(2)支出を受けた者の住所の記載が領収書にない場合等、住所の
特定が極めて困難な場合がある(コインパーキングや個人タクシ
ーの領収書等)。
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3.問題点への対応(政治資金監査上の取扱い)
会計帳簿への住所記載に当たっての問題点に対する対応として、
政治資金監査においては以下のとおり取り扱うことが適当である。

(1)主たる事務所の所在地について
会計帳簿への住所の記載については、外形的・定型的監査とい
う政治資金監査の性格を踏まえれば、会計帳簿に記載された当該
住所が主たる事務所(本社)の所在地であるかどうかについてま
で登録政治資金監査人が政治資金監査において確認することは困
難である。したがって、会計帳簿に記載された住所が主たる事務
所(本社)の所在地であるか否かにかかわらず、いずれかの住所
が記載されていれば政治資金監査においては記載不備とは扱わな
いこととする。

(2)住所の特定が困難な場合について
会計帳簿への住所の記載に当たっては、領収書等に支出を受け
た者の住所の記載がない等の理由により、会計帳簿に記載すべき
住所が外形的に明らかでない場合であっても、法の規定に基づき、
可能な範囲で調査の上、会計帳簿への住所の記載に努めることが
求められている。しかしながら、事実上又は社会通念上住所を特
定することが困難であると客観的に判断される場合には、以下の
例のように住所不明又は住所の記載の一部省略の記載とすること
もやむを得ず、この場合、政治資金監査においては記載不備とは
扱わないこととする。

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(例)

支出 の 目 的
金額 年月 日
支出を受け
た者の氏名
備考
項目 摘要
1経常経費
(1)人件費
(2)光熱水費
(3)備品・消耗品

(4)事務所費
2政治活動費
(1)組織活動費
(2)選挙関係費
(3)機関紙誌の
発行その他
の事業費
ア機関紙
誌の発行
事業費
イ宣伝事
業費
ウ政治資
金パーテ
ィー開催
事業費
エその他
の事業費
(4)調査研究費
(5)寄附・交付金
(6)その他の経

コインパーキ
ング駐車代
タクシー代
書籍購入費
1,200
1,680
3,853
H21.6.20
H21.10.21
H21.2.3
○○パーク
○○タクシー
○○ Book Store
東京都港区赤坂以下不明
住所不明(個人タクシーのため)
アメリカ合衆国ニューヨーク州
以下不明
支出 の 総 額

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