登録政治資金監査人であり監査のプロである公認会計士によりクリーンかつ透明な政治をサポート

平成21年委員会報告

資料1

会計帳簿の記載事項に関する政治資金監査上の取扱
いについて

1.制度の概要
政治団体の会計責任者は、会計帳簿を備え、これにすべての支出
並びに支出を受けた者の氏名及び住所(支出を受けた者が団体であ
る場合には、その名称及び主たる事務所の所在地)並びにその支出
の目的、金額及び年月日を記載しなければならないこととされてい
る(法第9条第1項)。

2.会計帳簿への住所記載に当たっての問題点
会計帳簿の記載事項のうち、特に住所の記載については、政治団
体の会計実務の観点から以下の問題点が指摘されている。

(1)住所の記載については、支出を受けた者が団体である場合に
は主たる事務所(本社と解されている)の所在地を記載すること
とされているが、主たる事務所の所在地の特定が困難な場合があ
る(直営店かフランチャイズ店かの判断等)。
(2)支出を受けた者の住所の記載が領収書にない場合等、住所の
特定が極めて困難な場合がある(コインパーキングや個人タクシ
ーの領収書等)。
- 1 -



3.問題点への対応(政治資金監査上の取扱い)
会計帳簿への住所記載に当たっての問題点に対する対応として、
政治資金監査においては以下のとおり取り扱うことが適当である。

(1)主たる事務所の所在地について
会計帳簿への住所の記載については、外形的・定型的監査とい
う政治資金監査の性格を踏まえれば、会計帳簿に記載された当該
住所が主たる事務所(本社)の所在地であるかどうかについてま
で登録政治資金監査人が政治資金監査において確認することは困
難である。したがって、会計帳簿に記載された住所が主たる事務
所(本社)の所在地であるか否かにかかわらず、いずれかの住所
が記載されていれば政治資金監査においては記載不備とは扱わな
いこととする。

(2)住所の特定が困難な場合について
会計帳簿への住所の記載に当たっては、領収書等に支出を受け
た者の住所の記載がない等の理由により、会計帳簿に記載すべき
住所が外形的に明らかでない場合であっても、法の規定に基づき、
可能な範囲で調査の上、会計帳簿への住所の記載に努めることが
求められている。しかしながら、事実上又は社会通念上住所を特
定することが困難であると客観的に判断される場合には、以下の
例のように住所不明又は住所の記載の一部省略の記載とすること
もやむを得ず、この場合、政治資金監査においては記載不備とは
扱わないこととする。

- 2 -



(例)

支出 の 目 的
金額 年月 日
支出を受け
た者の氏名
備考
項目 摘要
1経常経費
(1)人件費
(2)光熱水費
(3)備品・消耗品

(4)事務所費
2政治活動費
(1)組織活動費
(2)選挙関係費
(3)機関紙誌の
発行その他
の事業費
ア機関紙
誌の発行
事業費
イ宣伝事
業費
ウ政治資
金パーテ
ィー開催
事業費
エその他
の事業費
(4)調査研究費
(5)寄附・交付金
(6)その他の経

コインパーキ
ング駐車代
タクシー代
書籍購入費
1,200
1,680
3,853
H21.6.20
H21.10.21
H21.2.3
○○パーク
○○タクシー
○○ Book Store
東京都港区赤坂以下不明
住所不明(個人タクシーのため)
アメリカ合衆国ニューヨーク州
以下不明
支出 の 総 額

- 3 -



 

資料2


収支報告書等の記載方法について(クレジットカード
を利用した場合)

 

昨年10月、収支報告書等の記載等に関し、政治団体から問い合
わせが多く寄せられた事例のうち、交通事業者が運営する電子マネ
ー及びETCカードについては、簡易な記載方法を認めることが適
当である旨の見解を当委員会として示したところである。

当委員会では、政治団体からの意見等も踏まえ、クレジットカー
ドを利用した場合の記載方法の簡略化についてさらなる検討を行っ
た結果、クレジットカードが現金と同等に広く利用され、支払いま
での期間が比較的短期であること、また、クレジットカードを利用
した際に発行される書面が領収書として一般に認知されていること
等を踏まえ、以下のとおり簡易な記載方法を認めることが適当であ
ると考えるので、所管庁においては、その取扱いを検討されたい。

 

○クレジットカードにより、物品やサービス等を購入した時点で、
支出の目的ごとに支出額を計上する。

○実際の現金の流れを補足するため、「備考」欄にクレジットカード
支払である旨、口座振替時点等の情報を記載するのが望ましい。

○なお、口座振替の利用は「領収書等を徴し難い事情」に該当する
ものであるが、この場合、「領収書等を徴し難かった支出の明細書」
に記載する扱いとはせずに、クレジットカードを利用した際に発
行される書面を領収書等として取り扱うこととしても差し支えな
いものと考える。

 

 
支出簿
項目摘要
2 政治活動費
(1)組織活動費食事代50,000H21.1.20○○店
クレジットカードによる支払
H21.3.10 ○○カード
(3)機関紙誌の
発行その他の
事業費
会議室借上代30,000H21.1.25○○ホテル
クレジットカードによる支払
H21.3.10 ○○カード
合計80,000
支出の目的
金額年月日
支出を受け
た者の氏名
備考


番号 ご質問 回答 Ⅳ.政治資金監査指針2.個別監査指針 30 領収書等を確認した結果、政治活動に関係する支出とは判断できない場合、どのように対処すればよいのか。 政治資金監査は、外形的・定型的な監査であり、政治資金の使途の妥当性を評価するものではありません。政治活動に関係する支出であるか否かについては、国会議員関係政治団体が判断することが基本です。 なお、収支報告書と併せて写しが提出される1件当たりの金額が1万円を超える支出(人件費以外の経費の支出に限る。)に係る領収書等については、会計責任者等に対するヒアリングにおいて、あて名や当該領収書等が真正なものであることについての確認を会計責任者等に求めることとなります。 31 国税領収証書は、領収書等として認められるか。 領収書等に該当します。 32 自動車税納税通知書兼領収証書は、領収書等として認められるか。 領収書等に該当します。なお、領収証書と一緒に交付される自動車検査用の「自動車税納税証明書」は、支出の金額が記載されていないため領収書等には該当しません。 33 公共料金等の請求書兼口座引落しの案内は、領収書等として認められるか。 公共料金等で翌月分の請求書に前月分の口座引落しの案内が添付されているものについては、口座引落しの案内については、領収書等に該当します。 34 公共料金等の請求書兼口座引落しの案内で、パソコン上で確認する形式のものは、領収書等として認められるか。 パソコンから出力した書面をもって領収書等として取り扱うことで差し支えありません。 35 振込明細書は振込手数料の領収書等に該当するのか。 領収書等に該当します。 36  デパートやコンビニ等で発行されるあて名の記載されていないレシートは、領収書等として認められるか。 政治資金規正法上の領収書等とは「支出の目的、金額及び年月日を記載した領収書その他の支出を証すべき書面」とされており、通常、レシートにはこれらの項目が記載されていますので、政治資金規正法上の領収書等に該当します。 37 領収書等の但書きとして「お品代」と記載されている場合、支出の目的が記載されているといえるのか。 会計帳簿に記載された支出の目的と領収書等の「お品代」の記載とが整合性が取れていると判断されるものについては、支出の目的が記載されているものとして取り扱って差し支えありません。なお、収支報告の透明性の観点からは、支出の目的はできる限り分かりやすく、具体的に記載されていることが望ましいものと考えます。 38 領収書等の但書きとして「請求書のとおり」と記載されている場合、支出の目的が記載されているといえるのか。 「請求書のとおり」という記載のみでは支出の目的が記載されているとはいえませんが、請求書が領収書等と一体のものとして保存されており、支出の目的を請求書により確認することができるものであれば、支出の目的が記載されているものとして取り扱って差し支えありません。 39 運送会社の代金引換を利用した際に発行される書面は、領収書等として認められるか。 運送会社の代金引換を利用した際に発行される書面は、運送会社が発行したものであり、財・サービス等の購入先が発行したものではありませんが、財・サービス等の購入先が支出を受けたことを証すべき書面として領収書等として取り扱って差し支えありません。 40 発行者情報が記載されていない書面は、領収書等として認められるか。 支出を受けた者の氏名、住所、連絡先、印等の発行者情報がない場合であっても、事実上又は社会通念上支出を受けた者が発行した書面であると客観的に判断される場合は、領収書等に該当します。なお、収支報告書と併せて写しが提出される1件当たりの金額が1万円を超える支出(人件費以外の経費の支出に限る。)に係る領収書等については、会計責任者等に対するヒアリングにおいて、あて名や当該領収書等が真正なものであることについての確認を会計責任者等に求めることとなります。 41 郵便局で支払いをした場合の払込票兼受領証は、領収書等として認められるか。 払込票兼受領証には、支出の目的が記載されていないため、領収書等に該当せず、振込明細書に該当します。 42  印字が読み取れなくなってしまったレシートについては、どのように取り扱ったらよいのか。 印字が読み取れないレシートでは支出の目的、金額や年月日を確認することができませんので、領収書等亡失等一覧表に記載する取扱いとなります。 43 クレジットカードの月次利用明細書は、領収書等として認められるか。 クレジットカードの月次利用明細書は、口座振替予定額の通知であり、領収書等に該当しません。 44 見積書・利用代金明細書・請求書・納品書等は、領収書等として認められるか。 いずれも支出を受けたことを証する書面ではなく、領収書等に該当しません。 45 経費支出伺書・出金伝票・精算伝票は、領収書等として認められるか。 いずれも政治団体の内部書類であり、支出を受けたことを証する書面ではなく、領収書等に該当しません。 46 領収書等に支出の目的が記載されていない場合、国会議員関係政治団体側で追記してもよいのか。 領収書等は支出を受けた者が発行するものであり、支出の目的についても発行者において記載すべきであり、国会議員関係政治団体側で追記することは適当ではありません。したがって、会計責任者等において発行者に対し記載の追加や再発行を要請するなど、支出の目的を具備した領収書等を備えるよう求めることが適当です。 47 領収書等にあて名が記載されていない場合、国会議員関係政治団体側で追記してもよいのか。 領収書等は支出を受けた者が発行するものであり、あて名についても発行者において記載すべきであり、発行者から追記の要請がある場合を除き、国会議員関係政治団体側で追記することは適当ではありません。したがって、今後、当該国会議員関係政治団体の正式名称を発行者において記載してもらうよう助言することが適当です。 48 1枚の領収書等が、支出の目的が異なる複数の支出に対して一括して発行されたものである場合、どのように取り扱えばよいのか。 1枚の領収書等に係る支出であっても、それが支出の目的が異なる複数の支出から構成されているのであれば、支出の目的ごとに分類して会計帳簿等に記載する必要があります。この場合、領収書等に記載された金額と会計帳簿等に記載された金額とが一致しませんので、例えば、支出の目的ごとの内訳を領収書等に付記するなどし、必要枚数複写しておくなどの対応が考えられます。 49  1枚の領収書等が、国会議員関係政治団体に係る支出とそうでない支出に対して一括して発行されたものである場合、どのように取り扱えばよいのか。 1枚の領収書等に係る支出であっても、それが国会議員関係政治団体に係る支出とそうでない支出とから構成されているのであれば、国会議員関係政治団体に係る支出を抽出して会計帳簿等に記載する必要があります。この場合、領収書等に記載された金額と会計帳簿等に記載された金額とが一致しませんので、例えば、国会議員関係政治団体に係る支出の内訳を領収書等に付記しておくなどの対応が考えられます。

 

政治資金監査に関する研修の実施状況(平成20年度)について


資料4


研 修 日


研修地

修 了 者 数

平成20年12月17日(水)


東京都

132人

平成20年12月18日(木)


東京都

120人

平成20年12月25日(木)


大阪市

 101人

平成21年 1月16日(金)


大阪市

162人

平成21年 1月20日(火)


札幌市

 40人

平成21年 1月29日(木)


東京都

115人

平成21年 2月 5日(木)


福岡市

34人


平成21年 3月25日(水)


名古屋市

112人


 
合 計

 

 
816人
(内訳)弁 護 士 : 32人
公認会計士 : 116人
税 理 士 : 668人

 


 



登録政治資金監査人の登録状況について

(平成21年4月13日現在)

 

登録者数 2,570人

 

資料5



資料1

支出項目の区分の分類について


1.支出項目の区分の分類基準
○支出項目の区分の分類については、政治資金規正法施行規則にお
いて定められており、経常経費として人件費、光熱水費、備品・
消耗品費、事務所費に、政治活動費として組織活動費、選挙関係
費、機関紙誌の発行その他の事業費、調査研究費、寄附・交付金、
その他の経費に分類することとされている。
○政治資金規正法施行規則においては、各支出項目について、例示
も含め、別紙のとおり分類基準が示されている。
2.支出項目の区分の分類に当たっての基本的考え方
○政治団体の会計責任者等は、物品やサービスがどのような目的で
必要なのかを把握し、分類基準に従い、支出の目的に応じた支出
項目に分類する。支出により得た物品やサービスが外形的に同じ
ものであったとしても、当該物品やサービスがどのような目的で
必要であったか等により経常経費と政治活動費の区分を含め分類
される項目は異なることに留意する必要がある。
○支出項目の区分の分類に当たっては、まずは、経常経費と政治活
動費のいずれに当てはまるのかを区分する。
経常経費:政治団体が団体として存続していくために恒常的に
必要な経費
政治活動費:政治上の主義、施策の推進等や公職の候補者の推薦
等の政治活動を行っていくための活動に要する経費

○経常経費に区分すべきもののうち、人件費、光熱水費及び備品・
消耗品費に区分しがたいものについては、すべて事務所費に分類
することとなる。したがって、事務所費には、事務所の借料損料
(地代、家賃)等に限らず、政治団体が団体として存続していく
ために恒常的に必要な管理運営的経費も計上することとなる。
○複数の支出の目的を有し、支出の目的に応じて分類することが事
実上困難な経費については、便宜上、複数の支出の目的のうち、
主たる目的と判断される支出項目に一括して計上することとして
差し支えない。
- 1 -



○その他の経費には、組織活動費、選挙関係費、機関紙誌の発行そ
の他の事業費、調査研究費、寄附・交付金以外のもので経常経費
にも属さない一切の経費が該当する。
- 2 -



3.Q&A(政治団体から疑義が寄せられたもの)
○以下は、支出項目の区分の分類について、政治団体から疑義が寄
せられたものについて、標準的な分類例を示したものである。
○支出項目の区分の分類については、政治団体の判断により、支出
の目的に応じて分類すべきものであり、以下の標準的な分類例以
外の分類が認められないものではない。
番号質 問回 答
1人件費にはどこまでの範囲の経費を計上
できるのか。
人件費に計上すべき支出は、政治団体の職
員(機関紙誌の発行その他の事業に従事す
る者を除く。)に支払われる給料、報酬、
扶養手当・通勤手当・住居手当その他の諸
手当の類及び健康保険料・労働保険料その
他の各種保険料の類であり、基本的には賃
金台帳に記載されるものと政治団体が使
用者として負担する社会保険料等が該当
する。
2政治団体の職員の福利厚生費はどの項目
に分類すべきか。
手当として政治団体の職員個人に支出す
るものは人件費に計上し、例えば事務所に
おける飲食に要した経費など手当以外の
ものについては、すべて事務所費に計上す
る。
3 法人向け文具配送サービスなど、支出項目
が異なる物品が一括して請求される場合
はどのように計上すべきか。
物品ごとに支出の目的に応じたそれぞれ
の支出項目に分類の上、計上する必要があ
る。
なお、領収書等の取扱いについては領収書
等に内訳等の必要事項を付記し、必要枚数
複写し、保管する方法がある。
4駐車場代やガソリン代等支出の目的に応
じて分類することが困難な場合はどうし
たらよいか。
支出の目的に応じて分類することが事実
上困難な場合は、ガソリン代であれば備
品・消耗品費に、駐車場代であれば事務所
費に一括して計上することとして差し支
えない。
なお、利用実態に応じて政治活動費のいず
れかの項目に一括計上することも可能。
5 レタックス、インターネット回線料などの
通信費はどの項目に分類すべきか。
支出の目的に応じて分類することが事実
上困難な場合は、事務所費に一括して計上
することとして差し支えない。
なお、利用実態に応じて政治活動費のいず
れかの項目に一括計上することも可能。
6 旅費や交通費はどの項目に分類すべきか。支出の目的に応じ、事務所費又は政治活動
費のいずれかの項目に分類する。
7高速道路等通行料はどの項目に分類すべ
きか。
支出の目的に応じ、事務所費又は政治活動
費のいずれかの項目に分類する。
8 ごみ処理費はどの項目に分類すべきか。事務所費に分類する。

- 3 -



9登録政治資金監査人に対する監査報酬は
どの項目に分類すべきか。
事務所費に分類する。
10弁護士や公認会計士に対する顧問料はど
の項目に分類すべきか。
事務所費に分類する。
11研修講師への謝礼はどの項目に分類すべ
きか。
支出の目的に応じ、事務所費又は政治活動
費のいずれかの項目に分類する。
12雇用関係にない者に対する支出はどの項
目に分類すべきか。
雇用関係にない者としていかなる者を想
定しているのかが必ずしも明らかではな
いが、例えばインターンやボランティアに
対する支出であれば、支出の目的に応じ、
事務所費又は政治活動費のいずれかの項
目に分類する。
13印鑑や名刺の作成費はどの項目に分類す
べきか。
支出の目的に応じ、備品・消耗品費又は政
治活動費のいずれかの項目に分類する。
14 水道の浄水器はどの項目に分類すべきか。備品・消耗品費に分類する。
15政治団体職員のための寮としてアパート
を賃借している場合はどの項目に分類す
べきか。
政治団体がアパートを借り上げて賃料を
支払っている場合は事務所費に分類する。
なお、職員に対し住宅手当として支払って
いる場合には人件費に計上する。
16政治家の政治資金パーティーの会費はど
の項目に分類すべきか。
組織活動費の渉外費に分類する。
17各種団体の年会費はどの項目に分類すべ
きか。
組織活動費の渉外費に分類する。
なお、当該団体への加入目的が調査研究目
的に限定されている場合には調査研究費
に計上することも考えられる。
18 慶弔費はどの項目に分類すべきか。組織活動費の交際費に分類する。
19OA機器等に係る経費はどの項目に分類
すべきか。
OA機器等の購入費であれば、備品・消耗
品費に分類する。
なお、OA機器等のリース料であれば、事
務所費に計上することも考えられる。
20事務所用として日常的に使用している自
動車に係る経費(ガソリン代、自動車税、
各種保険料等)はどの項目に分類すべき
か。
事務所費に分類する。
21 街宣車に係る経費(ガソリン代、自動車税、
各種保険料等)はどの項目に分類すべき
か。
街宣車の場合は使用の目的が限定される
ため、機関紙誌の発行その他の事業費の宣
伝事業費に分類する。
22 振込手数料はどの項目に分類すべきか。振込の目的に応じて分類する。ただし、目
的ごとに分類することが困難な場合は事
務所費に一括計上することも可能。
23パソコンソフト等に係る経費はどの項目
に分類すべきか。
パソコンソフト等の購入費であれば、備
品・消耗品費に分類する。
なお、パソコンソフト等をダウンロードに
より購入した場合は、事務所費に計上する
ことも考えられる。

- 4 -



(別紙)

支出項目の分類基準

経常経費 政治団体が団体として存続していくために恒常的に必要な経

人件費

政治団体の職員(機関紙誌の発行その他の事業に従事する者
を除く。)に支払われる給料、報酬、扶養手当・通勤手当・住
居手当その他の諸手当の類及び健康保険料・労働保険料その
他の各種保険料の類

光熱水費

電気、ガス、水道の使用料及びこれらの計器使用料等
備品・消耗品費


机、椅子、ロツカー、複写機、自動車(事務所用に限る。)等
の備品の類及び事務用用紙、封筒、鉛筆、インク、事務服、
新聞、雑誌、ガソリン等の消耗品の類の購入費

事務所費

事務所の借料損料(地代、家賃)、公租公課、火災保険金等の
各種保険金、電話使用料、切手購入費、修繕料その他これら
に類する経費で事務所の維持に通常必要とされるもの

政治活動費政治上の主義、施策の推進、支持、反対又は公職の候補者の
推薦、支持、反対等の政治活動を行っていくための活動に要
する経費
組織活動費

当該政治団体の組織活動に要する経費(選挙に関するものを
除く。)で、例えば、大会費、行事費、組織対策費、渉外費、
交際費の類

選挙関係費

選挙に関して支出される経費で、例えば、公認推薦料、陣中
見舞その他選挙に関して行われる政治活動に要する経費の類
機関紙誌の発行その

(ア)機関紙誌の発行事業費
他の事業費


機関紙誌の発行に従事する者に支払われる給与、材料費、印
刷費、荷造発送費、原稿料その他機関紙誌の発行に要する経

(イ)宣伝事業費
機関紙誌の発行以外の政策の普及宣伝に要する経費(選挙に
関するものを除く。)で、例えば、遊説費、新聞・ラジオ・テ
レビの広告料、ポスター・ビラ・パンフレットの作成費、宣
伝用自動車の購入・維持費の類
(ウ)政治資金パーティー開催事業費
政治資金パーティーの開催に要する経費で、例えば、会場借
上費、記念品代、講演諸経費の類
(エ)その他の事業費
上記の(ア)、(イ)及び(ウ)以外の諸事業に要する経費

調査研究費

政治活動のために行う調査研究に要する経費で、例えば、研
修会費、資料費、書籍購入費、翻訳代の類
寄附・交付金

政治活動に関する寄附、賛助金、当該政治団体の本部又は支
部に対して供与した交付金、負担金の類
その他の経費

その他上記以外の政治活動に要する経費

- 5 -



政治資金監査に関するQ&A(その3)

資料2
番号ご 質 問回   答
 Ⅳ.政治資金監査指針
  1.一般監査指針
50 政治資金監査報酬の支払いを振込みにより受
ける場合は、登録政治資金監査人の個人口座で
なければならないのか。
 報酬の支払先に関する定めはありませんが、会計帳簿や収支報告書に
おいては、監査報酬については、支出を受けた者として登録政治資金監
査人が記載されることとなりますので、そのことが振込明細書上も明ら
かとなるよう、登録政治資金監査人の個人口座で支払いを受けることが
適当です。
  2.個別監査指針
51 企業会計における未払金、未払費用について
は、政治資金監査上、どのように取り扱えばよ
いのか。
 政治資金規正法上の支出は約束ベースのものは除かれており、会計帳
簿や収支報告書等に記載されていない未払金、未払費用については、政
治資金監査の対象とはなりません。
52 政治資金監査において、会計帳簿や収支報告
書等を確認する場合は、書面に出力した紙ベー
スのものではなく、総務省提供の会計帳簿・収
支報告書作成ソフト等により電子データで作成
されているものを確認しても差し支えないの
か。
 政治資金規正法上、会計帳簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難
かった支出の明細書等及び振込明細書は、電子データにより保存するこ
とは認められておらず、紙ベースのものを保存しなければなりません。
(政治資金規正法第32条の3)
 政治資金監査においては、保存対象となる会計帳簿、明細書、領収書
等、領収書等を徴し難かった支出の明細書等及び振込明細書といった関
係書類について、一覧表の作成を会計責任者に求め、一覧表と保存対象
書類の現物とを照合することとされています。したがって、紙ベースの
現物を確認する必要があります。
 収支報告書については、電子データによる作成及び提出が認められて
いますので、電子データで作成されているものを確認することも差し支
えありません。
53 A政治団体とB政治団体が事務所(家主C)
を共同で使用しており、A政治団体がB政治団
体の負担額も併せて家主Cに支出し、B政治団
体はその負担額をA政治団体に支出すること
で、家主Cに支払う事務所の共同使用に係る経
常経費をあん分して負担している。このような
場合においては、政治資金監査上、どのような
点に留意すべきか。
 経常経費をあん分した場合に、どのような支出手続によるかは、政治
団体が判断するものであり、政治資金監査においては、その記載が支出
手続に応じたものとなっているかについて外形的・定型的な監査を行う
ことで足りるものです。
 したがって、この場合であれば、A政治団体の支出を受けた者は家主
Cと記載され、B政治団体の支出を受けた者はA政治団体と記載される
こととなり、当該支出に係る領収書等により支出を受けた者の確認を行
うこととなります。

- 1

 


54 振込明細書がある場合には、振込明細書に係
る支出目的書又は領収書等を徴し難かった支出
の明細書により支出の目的を確認することとさ
れているが、請求書や契約書等により支出の目
的を確認することとしても差し支えないか。
 政治資金規正法上、振込明細書がある場合には、当該振込明細書に係
る支出の目的を明らかにするため、振込明細書に係る支出目的書又は領
収書等を徴し難かった支出の明細書のいずれかを作成することとされて
おり、政治資金監査においても、これらの書面により支出の目的を確認
することとなります。
 したがって、これらの書面がない場合は、これらの書面の作成を求め
た上で、これらの書面により支出の目的を確認する必要があり、請求書
や契約書等により支出の目的が確認できれば足りるというものではあり
ません。
55 領収書等亡失等一覧表に記載された支出につ
いては、会計責任者等に対するヒアリングにお
いて、当該経費が支出されたことの確認を会計
責任者等に求めることとされているが、さらに
請求書や契約書等により確認することはできる
のか。
 領収書等亡失等一覧表は、領収書等を亡失等した支出を明らかにする
ためのものであるため、領収書等を亡失等した支出であれば、請求書や
契約書等により確認できたかどうかにかかわらず、領収書等亡失等一覧
表に記載されることとなりますので、政治資金監査においては、請求書
や契約書等により確認することまでは求められていません。
56 領収書等亡失等一覧表には、会計責任者等の
記名や押印は必要か。
 領収書等亡失等一覧表は、国会議員関係政治団体において作成され、
登録政治資金監査人に対して提出されたものであるとされており、国会
議員関係政治団体の会計責任者等の記名や押印は求められていません。
57 政治団体の人件費について、所得税や社会保
険料等の徴収、納付手続等がなされていない場
合は、登録政治資金監査人は指摘しなければな
らないのか。
 所得税や社会保険料等の徴収、納付手続等のような政治資金規正法と
は別の法令により義務付けられた手続については、政治資金規正法上の
監査事項とはされておらず、政治資金監査において必ず確認しなければ
ならない事項ではありません。なお、このような関係法令上の問題点等
を発見した場合に、ヒアリングにおいて政治団体に対して指摘すること
は差し支えありません。
 Ⅴ.政治資金監査報告

58 複数の登録政治資金監査人で政治資金監査を
行った場合は、連名で政治資金監査報告書を作
成することはできるのか。
 差し支えありません。

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資料4

政治資金監査に関する研修の実施計画について


平成21年度の政治資金監査に関する研修の実施計画(平成21年3月
19日政治資金適正化委員会決定)に以下の日程を追加する。

研 修 日研修地会 場
平成21年10月15日(木)東京都総務省
平成21年10月16日(金)東京都総務省
平成21年10月23日(金)金沢市KKRホテル金沢
平成21年10月30日(金)大阪市ホテルプリムローズ大阪

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(参 考)

政治資金監査に関する研修の実施計画について

平成21年度の政治資金監査に関する研修を以下のとおり実施する。

研 修 日研修地会 場
平成21年 4月21日(火)東京都総務省
平成21年 4月22日(水)東京都総務省
平成21年 4月23日(木)東京都総務省
平成21年 5月15日(金)大阪市KKRホテル大阪
平成21年 5月19日(火)広島市KKRホテル広島
平成21年 5月22日(金)鹿児島市マリンパレスかごしま
平成21年 5月25日(月)さいたま市プリムローズ有朋
平成21年 5月29日(金)静岡市もくせい会館
平成21年 6月 5日(金)仙台市ホテル白萩
平成21年 6月 8日(月)東京都総務省
平成21年 6月 9日(火)東京都総務省
平成21年 6月12日(金)札幌市KKRホテル札幌
平成21年 6月16日(火)名古屋市ウィルあいち
平成21年 6月19日(金)新潟市新潟会館
平成21年 6月26日(金)那覇市八汐荘
平成21年 6月29日(月)千葉市ホテルプラザ菜の花
平成21年 7月 3日(金)長野市メルパルク長野
平成21年 7月 6日(月)横浜市メルパルク横浜
平成21年 7月10日(金)福岡市博多サンヒルズホテル
平成21年 7月17日(金)大阪市ホテルプリムローズ大阪
平成21年 7月31日(金)熊本市ホテル熊本テルサ
平成21年10月15日(木)東京都総務省
平成21年10月16日(金)東京都総務省
平成21年10月23日(金)金沢市KKRホテル金沢
平成21年10月30日(金)大阪市ホテルプリムローズ大阪

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