登録政治資金監査人であり監査のプロである公認会計士によりクリーンかつ透明な政治をサポート

政治資金監査に関するQ&A

政治資金監査に
関するQ&A



【平成21年6月4日最終更新】


問 目 次


Ⅰ.政治資金監査の目的
QⅠ-1 政治資金監査は外形的・定型的な確認としつつも、関係法令上の
問題点等かなり踏み込んだ内容も確認することとされており、政治資金監
査においてどこまでの確認が求められているのかがよく分からない。

QⅠ-2 政治資金監査の結果、政治団体に係る支出とは判断できない支出
が分類されている場合、どのように対処すればよいのか。外形的・定型的
監査にとどまらず、使途の妥当性についても登録政治資金監査人が判断す
るべきではないか。

Ⅱ.登録政治資金監査人
<業務制限>

QⅡ-1 年の途中まで国会議員関係政治団体の会計責任者であった者が辞
任し、登録政治資金監査人となって、当該国会議員関係政治団体の当該年
分の会計帳簿等の関係書類について政治資金監査を行うことはできるのか。

QⅡ-2 国会議員関係政治団体の会員が当該国会議員関係政治団体の政治
資金監査を行うことはできるのか。

QⅡ-3 特定の国会議員の後援会の役員が登録政治資金監査人として同じ
国会議員が代表を務める政党支部の政治資金監査を行うことはできるのか。

<登録政治資金監査人の責任>

QⅡ-4 国会議員関係政治団体側の体制の不備等により政治資金監査が実
施できなかったため、結果として政治資金監査報告書の提出ができなかっ
た場合には、登録政治資金監査人は何らかの責任を負うのか。

Ⅲ.国会議員関係政治団体
QⅢ-1 政治団体の区分に異動があった場合は、どのように政治資金監査
を行えばよいのか。


Ⅳ.政治資金監査指針
1.一般監査指針
<一般的な留意事項>

QⅣ-1 複数の国会議員関係政治団体について政治資金監査を行う場合、
それぞれの国会議員関係政治団体に関係する国会議員に係る公職の候補者
は、すべて同一の政党に所属する者でなければならないのか。

<調査方法>

QⅣ-2 会計責任者等に対するヒアリングは、登録政治資金監査人が行わ
なければならないとあるが、領収書等の突合作業は、使用人等が行っても
よいのか。

QⅣ-3 政治資金監査において、会計帳簿や収支報告書等を確認する場合
は、書面に出力した紙ベースのものではなく、総務省提供の会計帳簿・収
支報告書作成ソフト等により電子データで作成されているものを確認して
も差し支えないのか。

<政治資金監査契約締結に当たっての留意事項>

QⅣ-4 政治資金監査契約締結に当たっての留意事項が示されているが、
政治資金適正化委員会において契約書のひな形を作成しないのか。

QⅣ-5 報酬に関しての指針は示されないのか。

QⅣ-6 政治資金監査報酬の支払いを振込みにより受ける場合は、登録政
治資金監査人の個人口座でなければならないのか。

QⅣ-7 政治資金監査を無償で請け負うことは可能か。

QⅣ-8 国会議員関係政治団体側が誠実に対応しない場合など、政治資金
監査の実施に支障を来すような事態に直面した場合にはどのように対応す
べきか。


QⅣ-9 個人ではなく、法人(弁護士法人、監査法人又は税理士法人)と
して政治資金監査を行うことはできるのか。

QⅣ-10 政治資金監査の実施に関する契約を、例えば政党の都道府県連
など国会議員関係政治団体以外の者との間で締結することはできるか。

QⅣ-11 政治資金監査の作業量が膨大になる場合などに、複数の登録政
治資金監査人が連名で契約を締結し、政治資金監査を行うことはできるの
か。

<使用人等>

QⅣ-12 登録政治資金監査人の使用人その他の従業者についても、登録
政治資金監査人の資格を要するのか。使用人名等の届出は必要になるのか。

QⅣ-13 登録政治資金監査人が使用人等として税理士法人の社員を使用
するに当たり、登録政治資金監査人が税理士法人と業務委託契約を締結す
ることは可能か。

<その他>

QⅣ-14 国会議員関係政治団体を解散する場合、収支が0円であっても
政治資金監査を受ける必要があるのか。

2.個別監査指針
<会計帳簿の必要記載事項>
QⅣ-15 コンビニエンスストアの収納代行や運送会社の代金引換の場合、

支出を受けた者はどのようになるのか。
<領収書等>
QⅣ-16 領収書等を確認した結果、政治活動に関係する支出とは判断で

きない場合、どのように対処すればよいのか。
QⅣ-17 国税領収証書は、領収書等として認められるか。


QⅣ-18 自動車税納税通知書兼領収証書は、領収書等として認められる
か。

QⅣ-19 公共料金等の請求書兼口座引落しの案内は、領収書等として認
められるか。

QⅣ-20 公共料金等の請求書兼口座引落しの案内で、パソコン上で確認
する形式のものは、領収書等として認められるか。

QⅣ-21 振込明細書は振込手数料の領収書等に該当するのか。

QⅣ-22 デパートやコンビニ等で発行されるあて名の記載されていない
レシートは、領収書等として認められるか。

QⅣ-23 領収書等の但書きとして「お品代」と記載されている場合、支
出の目的が記載されているといえるのか。

QⅣ-24 領収書等の但書きとして「請求書のとおり」と記載されている
場合、支出の目的が記載されているといえるのか。

QⅣ-25 運送会社の代金引換を利用した際に発行される書面は、領収書
等として認められるか。

QⅣ-26 発行者情報が記載されていない書面は、領収書等として認めら
れるか。

QⅣ-27 郵便局で支払いをした場合の払込票兼受領証は、領収書等とし
て認められるか。

QⅣ-28 印字が読み取れなくなってしまったレシートについては、どの
ように取り扱ったらよいのか。

QⅣ-29 クレジットカードの月次利用明細書は、領収書等として認めら
れるか。

QⅣ-30 見積書・利用代金明細書・請求書・納品書等は、領収書等とし
て認められるか。


QⅣ-31 経費支出伺書・出金伝票・精算伝票は、領収書等として認めら
れるか。

QⅣ-32 振込明細書がある場合には、振込明細書に係る支出目的書又は
領収書等を徴し難かった支出の明細書により支出の目的を確認することと
されているが、請求書や契約書等により支出の目的を確認することとして
も差し支えないか。

QⅣ-33 領収書等に支出の目的が記載されていない場合、国会議員関係
政治団体側で追記してもよいのか。

QⅣ-34 領収書等にあて名が記載されていない場合、国会議員関係政治
団体側で追記してもよいのか。

QⅣ-35 1枚の領収書等が、支出の目的が異なる複数の支出に対して一
括して発行されたものである場合、どのように取り扱えばよいのか。

QⅣ-36 1枚の領収書等が、国会議員関係政治団体に係る支出とそうで
ない支出に対して一括して発行されたものである場合、どのように取り扱
えばよいのか。

<会計責任者等に対するヒアリング>

QⅣ-37 領収書等亡失等一覧表に記載された支出については、会計責任
者等に対するヒアリングにおいて、当該経費が支出されたことの確認を会
計責任者等に求めることとされているが、さらに請求書や契約書等により
確認することはできるのか。

QⅣ-38 政治団体の人件費について、所得税や社会保険料等の徴収、納
付手続等がなされていない場合は、登録政治資金監査人は指摘しなければ
ならないのか。

QⅣ-39 A政治団体とB政治団体が事務所(家主C)を共同で使用して
おり、A政治団体がB政治団体の負担額も併せて家主Cに支出し、B政治
団体はその負担額をA政治団体に支出することで、家主Cに支払う事務所
の共同使用に係る経常経費をあん分して負担している。このような場合に
おいては、政治資金監査上、どのような点に留意すべきか。


<明細書>

QⅣ-40 政治資金規正法上の明細書とは、どのようなものか。

QⅣ-41 法第10条第1項に基づき「明細書」を会計責任者に提出しな
ければならない場合とは、具体的にはどのような場合か。

<その他>

QⅣ-42 領収書等亡失等一覧表には、会計責任者等の記名や押印は必要
か。

QⅣ-43 監査調書の様式等についての検討予定はあるか。監査調書はど
のように作成してもよいのか。監査調書の備置きの義務はどうなっている
か。

QⅣ-44 会計責任者等に対するヒアリングの結果を監査調書に残す必要
はないのか。

QⅣ-45 企業会計における未払金、未払費用については、政治資金監査
上、どのように取り扱えばよいのか。

QⅣ-46 翌年への繰越額と現金預金残高とが一致しているかを確認する
必要があるか。

Ⅴ.政治資金監査報告書
QⅤ-1 会計責任者に対するヒアリングの過程で収入の記載漏れが発見さ
れ、その収入に対する支出についても記載漏れがあり、会計責任者は収支
報告書を訂正しなかった場合、政治資金監査報告書ではどのように記載す
べきか。

QⅤ-2 収支報告書等に記載不備があったものの、政治資金監査の過程で
登録政治資金監査人の指摘等により修正されたときは、記載不備があった
ものの修正された旨を政治資金監査報告書に記載する必要はあるのか。

QⅤ-3 政治資金監査報告書には登録政治資金監査人としての意見を記述
してもよいのか。


QⅤ-4 複数の登録政治資金監査人で政治資金監査を行った場合は、連名
で政治資金監査報告書を作成することはできるのか。


Ⅰ.政治資金監査の目的
QⅠ-1 政治資金監査は外形的・定型的な確認としつつも、関係
法令上の問題点等かなり踏み込んだ内容も確認することとされて
おり、政治資金監査においてどこまでの確認が求められているの
かがよく分からない。

AⅠ-1 政治資金監査マニュアルでは、会計責任者等に対するヒ
アリングの際の関係法令上の問題点等の確認など踏み込んだ内容
のものが含まれていますが、これらの事項は政治資金監査の信頼
性確保の観点から、関係書類の形式的なチェックに加えて会計責
任者側に確認を求めたり注意喚起をしていただくためのものです。
これらの事項が実際に関係法令に従っているかどうかなど支出の
妥当性については、あくまでも国会議員関係政治団体側の責任に
より判断するものであって、外形的・定型的確認という政治資金
監査の基本的性格から外れるものではないものと考えます。

QⅠ-2 政治資金監査の結果、政治団体に係る支出とは判断でき
ない支出が分類されている場合、どのように対処すればよいのか。
外形的・定型的監査にとどまらず、使途の妥当性についても登録
政治資金監査人が判断するべきではないか。

AⅠ-2 政治資金監査は、政治資金の使途の妥当性を評価するも
のではありません。これは、政治資金の透明性の向上を図りつつ、
同時に、政治活動の自由の確保の要請にも応えるべく、国会にお
ける議論の結果、外形的・定型的な監査とすることで合意された
ものです。


Ⅱ.登録政治資金監査人
<業務制限>

QⅡ-1 年の途中まで国会議員関係政治団体の会計責任者であっ
た者が辞任し、登録政治資金監査人となって、当該国会議員関係
政治団体の当該年分の会計帳簿等の関係書類について政治資金監
査を行うことはできるのか。

AⅡ-1 政治資金監査は、外部性を有する第三者による監査であ
り、国会議員関係政治団体の会計責任者は、当該国会議員関係政
治団体について、政治資金監査を行うことができないこととされ
ています。ご質問の事例では、自ら作成した会計帳簿等の関係書
類を自ら監査するということになりますので、制度の趣旨を踏ま
えれば、適当ではないと考えます。

QⅡ-2 国会議員関係政治団体の会員が当該国会議員関係政治団
体の政治資金監査を行うことはできるのか。

AⅡ-2 業務制限に該当しなければ政治資金監査を行うことは可
能です。例えば、単にその国会議員関係政治団体に入会して会費
等を払っているだけの会員や配偶者以外の親族等が政治資金監査
を行うことは差し支えありません。

QⅡ-3 特定の国会議員の後援会の役員が登録政治資金監査人と
して同じ国会議員が代表を務める政党支部の政治資金監査を行う
ことはできるのか。

AⅡ-3 業務制限には該当しないため、政治資金監査を行うこと
は差し支えありません。


<登録政治資金監査人の責任>

QⅡ-4 国会議員関係政治団体側の体制の不備等により政治資金
監査が実施できなかったため、結果として政治資金監査報告書の
提出ができなかった場合には、登録政治資金監査人は何らかの責
任を負うのか。

AⅡ-4 国会議員関係政治団体の会計責任者が収支報告書の提出
に併せて、政治資金監査報告書の提出義務を負うものであり、登
録政治資金監査人が責任を負うものではありません。


Ⅲ.国会議員関係政治団体
QⅢ-1 政治団体の区分に異動があった場合は、どのように政治
資金監査を行えばよいのか。

AⅢ-1 政治資金監査は、政治団体の区分に応じた会計帳簿等の
関係書類の作成又は徴収義務の対象となる支出の範囲で確認を行
うことで足ります。政治資金監査実施要領のⅠ.政治団体の区分
に異動があった場合の留意事項を参照してください。
なお、国会議員関係政治団体に関する特例の適用期間及び資金
管理団体の指定の期間は、収支報告書(様式その1)により確認
することができます。


Ⅳ.政治資金監査指針
1.一般監査指針
<一般的な留意事項>

QⅣ-1 複数の国会議員関係政治団体について政治資金監査を行
う場合、それぞれの国会議員関係政治団体に関係する国会議員に
係る公職の候補者は、すべて同一の政党に所属する者でなければ
ならないのか。

AⅣ-1 同一の政党に所属する者である必要はありません。
<調査方法>

QⅣ-2 会計責任者等に対するヒアリングは、登録政治資金監査
人が行わなければならないとあるが、領収書等の突合作業は、使
用人等が行ってもよいのか。

AⅣ-2 領収書等の突合作業は、使用人等が行っても差し支えあ
りません。

QⅣ-3 政治資金監査において、会計帳簿や収支報告書等を確認
する場合は、書面に出力した紙ベースのものではなく、総務省提
供の会計帳簿・収支報告書作成ソフト等により電子データで作成
されているものを確認しても差し支えないのか。

AⅣ-3 政治資金規正法上、会計帳簿、明細書、領収書等、領収
書等を徴し難かった支出の明細書等及び振込明細書は、電子デー
タにより保存することは認められておらず、紙ベースのものを保
存しなければなりません。(政治資金規正法第32条の3)
政治資金監査においては、保存対象となる会計帳簿、明細書、


領収書等、領収書等を徴し難かった支出の明細書等及び振込明細
書といった関係書類について、一覧表の作成を会計責任者に求め、
一覧表と保存対象書類の現物とを照合することとされています。
したがって、紙ベースの現物を確認する必要があります。

収支報告書については、電子データによる作成及び提出が認め
られていますので、電子データで作成されているものを確認する
ことも差し支えありません。

<政治資金監査契約締結に当たっての留意事項>

QⅣ-4 政治資金監査契約締結に当たっての留意事項が示されて
いるが、政治資金適正化委員会において契約書のひな形を作成し
ないのか。

AⅣ-4 政治資金適正化委員会において、契約書のひな形を示す
予定はありません。

QⅣ-5 報酬に関しての指針は示されないのか。

AⅣ-5 政治資金適正化委員会において、監査報酬の指針や基準
等を示すことはしていません。

QⅣ-6 政治資金監査報酬の支払いを振込みにより受ける場合
は、登録政治資金監査人の個人口座でなければならないのか。

AⅣ-6 報酬の支払先に関する定めはありませんが、会計帳簿や
収支報告書においては、監査報酬については、支出を受けた者と
して登録政治資金監査人が記載されることとなりますので、その
ことが振込明細書上も明らかとなるよう、登録政治資金監査人の
個人口座で支払いを受けることが適当です。


QⅣ-7 政治資金監査を無償で請け負うことは可能か。

AⅣ-7 政治資金監査を無償で請け負うことも可能と考えますが、
報酬相当分を寄附として収支報告書等に記載する必要があります。

QⅣ-8 国会議員関係政治団体側が誠実に対応しない場合など、
政治資金監査の実施に支障を来すような事態に直面した場合には
どのように対応すべきか。

AⅣ-8 契約の締結に当たって、予め契約の解除の条件として合
意しておくなどの対応が考えられます。

QⅣ-9 個人ではなく、法人(弁護士法人、監査法人又は税理士
法人)として政治資金監査を行うことはできるのか。

AⅣ-9 登録政治資金監査人は個人としての資格でなるものであ
り、法人として政治資金監査を行うことはできません。

QⅣ-10 政治資金監査の実施に関する契約を、例えば政党の都
道府県連など国会議員関係政治団体以外の者との間で締結するこ
とはできるか。

AⅣ-10 法令上、政治資金監査に関する契約の形態や内容につ
いては特に定めがありませんので、国会議員関係政治団体以外の
第三者が契約当事者となることも差し支えありません。
なお、政治資金監査マニュアルにおいては、国会議員関係政治
団体が契約の当事者として想定されていますが、代表的な契約の
形態や内容を参考として提示しているものであり、これ以外の契
約が認められないものではありません。


QⅣ-11 政治資金監査の作業量が膨大になる場合などに、複数
の登録政治資金監査人が連名で契約を締結し、政治資金監査を行
うことはできるのか。

AⅣ-11 差し支えありません。
<使用人等>

QⅣ-12 登録政治資金監査人の使用人その他の従業者について
も、登録政治資金監査人の資格を要するのか。使用人名等の届出
は必要になるのか。

AⅣ-12 「使用人その他の従業者」とは、登録政治資金監査人
の指揮・監督の下、政治資金監査業務に従事する者をいい、雇用
契約の有無を含め、その他の特段の条件、資格を要するものでは
ありません。また、政治資金監査に当たって、使用人名等の届出
は必要ありませんが、契約書等において、使用人等の氏名、地位、
資格等を国会議員関係政治団体に対して明らかにしておくことが
望ましいものと考えます。

QⅣ-13 登録政治資金監査人が使用人等として税理士法人の社
員を使用するに当たり、登録政治資金監査人が税理士法人と業務
委託契約を締結することは可能か。

AⅣ-13 税理士法人の社員を使用人等として使用するという内
容の業務委託契約を税理士法人との間に締結することは差し支え
ありません。


<その他>

QⅣ-14 国会議員関係政治団体を解散する場合、収支が0円で
あっても政治資金監査を受ける必要があるのか。

AⅣ-14 解散日現在で国会議員関係政治団体であった場合には
政治資金監査を受ける必要があります。この場合、会計帳簿の備
付けや保存の状況等について政治資金監査を実施します。
なお、収支報告書に記載すべき収支が0円であり、かつ、報告
すべき年の12月31日現在(解散分の収支報告書の場合は解散
日現在)で国会議員関係政治団体でなかった場合は政治資金監査
を受ける必要はありません。

2.個別監査指針
<会計帳簿の必要記載事項>

QⅣ-15 コンビニエンスストアの収納代行や運送会社の代金引
換の場合、支出を受けた者はどのようになるのか。

AⅣ-15 支出を受けた者としては、決済を仲介しているコンビ
ニエンスストアや運送会社ではなく、支出に係る物品やサービス
を購入した相手方が記載されているべきものと考えます。

<領収書等>

QⅣ-16 領収書等を確認した結果、政治活動に関係する支出と
は判断できない場合、どのように対処すればよいのか。

AⅣ-16 政治資金監査は、外形的・定型的な監査であり、政治
資金の使途の妥当性を評価するものではありません。政治活動に
関係する支出であるか否かについては、国会議員関係政治団体が
判断することが基本です。


なお、収支報告書と併せて写しが提出される1件当たりの金額
が1万円を超える支出(人件費以外の経費の支出に限る。)に係る
領収書等については、会計責任者等に対するヒアリングにおいて、
あて名や当該領収書等が真正なものであることについての確認を
会計責任者等に求めることとなります。

QⅣ-17 国税領収証書は、領収書等として認められるか。

AⅣ-17 領収書等に該当します。

QⅣ-18 自動車税納税通知書兼領収証書は、領収書等として認
められるか。

AⅣ-18 領収書等に該当します。
なお、領収証書と一緒に交付される自動車検査用の「自動車税
納税証明書」は、支出の金額が記載されていないため領収書等に
は該当しません。

QⅣ-19 公共料金等の請求書兼口座引落しの案内は、領収書等
として認められるか。

AⅣ-19 公共料金等で翌月分の請求書に前月分の口座引落しの
案内が添付されているものについては、口座引落しの案内につい
ては、領収書等に該当します。

QⅣ-20 公共料金等の請求書兼口座引落しの案内で、パソコン
上で確認する形式のものは、領収書等として認められるか。

AⅣ-20 パソコンから出力した書面をもって領収書等として取
り扱うことで差し支えありません。


QⅣ-21 振込明細書は振込手数料の領収書等に該当するのか。

AⅣ-21 領収書等に該当します。

QⅣ-22 デパートやコンビニ等で発行されるあて名の記載され
ていないレシートは、領収書等として認められるか。

AⅣ-22 政治資金規正法上の領収書等とは「支出の目的、金額
及び年月日を記載した領収書その他の支出を証すべき書面」とさ
れており、通常、レシートにはこれらの項目が記載されています
ので、政治資金規正法上の領収書等に該当します。

QⅣ-23 領収書等の但書きとして「お品代」と記載されている
場合、支出の目的が記載されているといえるのか。

AⅣ-23 会計帳簿に記載された支出の目的と領収書等の「お品
代」の記載とが整合性が取れていると判断されるものについては、
支出の目的が記載されているものとして取り扱って差し支えあり
ません。
なお、収支報告の透明性の観点からは、支出の目的はできる限
り分かりやすく、具体的に記載されていることが望ましいものと
考えます。

QⅣ-24 領収書等の但書きとして「請求書のとおり」と記載さ
れている場合、支出の目的が記載されているといえるのか。

AⅣ-24 「請求書のとおり」という記載のみでは支出の目的が
記載されているとはいえませんが、請求書が領収書等と一体のも
のとして保存されており、支出の目的を請求書により確認するこ
とができるものであれば、支出の目的が記載されているものとし
て取り扱って差し支えありません。


QⅣ-25 運送会社の代金引換を利用した際に発行される書面
は、領収書等として認められるか。

AⅣ-25 運送会社の代金引換を利用した際に発行される書面は、
運送会社が発行したものであり、財・サービス等の購入先が発行
したものではありませんが、財・サービス等の購入先が支出を受
けたことを証すべき書面として領収書等として取り扱って差し支
えありません。

QⅣ-26 発行者情報が記載されていない書面は、領収書等とし
て認められるか。

AⅣ-26 支出を受けた者の氏名、住所、連絡先、印等の発行者
情報がない場合であっても、事実上又は社会通念上支出を受けた
者が発行した書面であると客観的に判断される場合は、領収書等
に該当します。
なお、収支報告書と併せて写しが提出される1件当たりの金額
が1万円を超える支出(人件費以外の経費の支出に限る。)に係る
領収書等については、会計責任者等に対するヒアリングにおいて、
あて名や当該領収書等が真正なものであることについての確認を
会計責任者等に求めることとなります。

QⅣ-27 郵便局で支払いをした場合の払込票兼受領証は、領収
書等として認められるか。

AⅣ-27 払込票兼受領証には、支出の目的が記載されていない
ため、領収書等に該当せず、振込明細書に該当します。

QⅣ-28 印字が読み取れなくなってしまったレシートについて
は、どのように取り扱ったらよいのか。

AⅣ-28 印字が読み取れないレシートでは支出の目的、金額や
年月日を確認することができませんので、領収書等亡失等一覧表


に記載する取扱いとなります。

QⅣ-29 クレジットカードの月次利用明細書は、領収書等とし
て認められるか。

AⅣ-29 クレジットカードの月次利用明細書は、口座振替予定
額の通知であり、領収書等に該当しません。

QⅣ-30 見積書・利用代金明細書・請求書・納品書等は、領収
書等として認められるか。

AⅣ-30 いずれも支出を受けたことを証する書面ではなく、領
収書等に該当しません。

QⅣ-31 経費支出伺書・出金伝票・精算伝票は、領収書等とし
て認められるか。

AⅣ-31 いずれも政治団体の内部書類であり、支出を受けたこ
とを証する書面ではなく、領収書等に該当しません。

QⅣ-32 振込明細書がある場合には、振込明細書に係る支出目
的書又は領収書等を徴し難かった支出の明細書により支出の目的
を確認することとされているが、請求書や契約書等により支出の
目的を確認することとしても差し支えないか。

AⅣ-32 政治資金規正法上、振込明細書がある場合には、当該
振込明細書に係る支出の目的を明らかにするため、振込明細書に
係る支出目的書又は領収書等を徴し難かった支出の明細書のいず
れかを作成することとされており、政治資金監査においても、こ
れらの書面により支出の目的を確認することとなります。
したがって、これらの書面がない場合は、これらの書面の作成
を求めた上で、これらの書面により支出の目的を確認する必要が
あり、請求書や契約書等により支出の目的が確認できれば足りる


というものではありません。

QⅣ-33 領収書等に支出の目的が記載されていない場合、国会
議員関係政治団体側で追記してもよいのか。

AⅣ-33 領収書等は支出を受けた者が発行するものであり、支
出の目的についても発行者において記載すべきであり、国会議員
関係政治団体側で追記することは適当ではありません。したがっ
て、会計責任者等において発行者に対し記載の追加や再発行を要
請するなど、支出の目的を具備した領収書等を備えるよう求める
ことが適当です。

QⅣ-34 領収書等にあて名が記載されていない場合、国会議員
関係政治団体側で追記してもよいのか。

AⅣ-34 領収書等は支出を受けた者が発行するものであり、あ
て名についても発行者において記載すべきであり、発行者から追
記の要請がある場合を除き、国会議員関係政治団体側で追記する
ことは適当ではありません。したがって、今後、当該国会議員関
係政治団体の正式名称を発行者において記載してもらうよう助言
することが適当です。

QⅣ-35 1枚の領収書等が、支出の目的が異なる複数の支出に
対して一括して発行されたものである場合、どのように取り扱え
ばよいのか。

AⅣ-35 1枚の領収書等に係る支出であっても、それが支出の
目的が異なる複数の支出から構成されているのであれば、支出の
目的ごとに分類して会計帳簿等に記載する必要があります。
この場合、領収書等に記載された金額と会計帳簿等に記載され
た金額とが一致しませんので、例えば、支出の目的ごとの内訳を
領収書等に付記するなどし、必要枚数複写しておくなどの対応が
考えられます。


QⅣ-36 1枚の領収書等が、国会議員関係政治団体に係る支出
とそうでない支出に対して一括して発行されたものである場合、
どのように取り扱えばよいのか。

AⅣ-36 1枚の領収書等に係る支出であっても、それが国会議
員関係政治団体に係る支出とそうでない支出とから構成されてい
るのであれば、国会議員関係政治団体に係る支出を抽出して会計
帳簿等に記載する必要があります。
この場合、領収書等に記載された金額と会計帳簿等に記載され
た金額とが一致しませんので、例えば、国会議員関係政治団体に
係る支出の内訳を領収書等に付記しておくなどの対応が考えられ
ます。

<会計責任者等に対するヒアリング>

QⅣ-37 領収書等亡失等一覧表に記載された支出については、
会計責任者等に対するヒアリングにおいて、当該経費が支出され
たことの確認を会計責任者等に求めることとされているが、さら
に請求書や契約書等により確認することはできるのか。

AⅣ-37 領収書等亡失等一覧表は、領収書等を亡失等した支出
を明らかにするためのものであるため、領収書等を亡失等した支
出であれば、請求書や契約書等により確認できたかどうかにかか
わらず、領収書等亡失等一覧表に記載されることとなりますので、
政治資金監査においては、請求書や契約書等により確認すること
までは求められていません。

QⅣ-38 政治団体の人件費について、所得税や社会保険料等の
徴収、納付手続等がなされていない場合は、登録政治資金監査人
は指摘しなければならないのか。

AⅣ-38 所得税や社会保険料等の徴収、納付手続等のような政
治資金規正法とは別の法令により義務付けられた手続については、


政治資金規正法上の監査事項とはされておらず、政治資金監査に
おいて必ず確認しなければならない事項ではありません。なお、
このような関係法令上の問題点等を発見した場合に、ヒアリング
において政治団体に対して指摘することは差し支えありません。

QⅣ-39 A政治団体とB政治団体が事務所(家主C)を共同で
使用しており、A政治団体がB政治団体の負担額も併せて家主C
に支出し、B政治団体はその負担額をA政治団体に支出すること
で、家主Cに支払う事務所の共同使用に係る経常経費をあん分し
て負担している。このような場合においては、政治資金監査上、
どのような点に留意すべきか。

AⅣ-39 経常経費をあん分した場合に、どのような支出手続に
よるかは、政治団体が判断するものであり、政治資金監査におい
ては、その記載が支出手続に応じたものとなっているかについて
外形的・定型的な監査を行うことで足りるものです。
したがって、この場合であれば、A政治団体の支出を受けた者
は家主Cと記載され、B政治団体の支出を受けた者はA政治団体
と記載されることとなり、当該支出に係る領収書等により支出を
受けた者の確認を行うこととなります。

<明細書>

QⅣ-40 政治資金規正法上の明細書とは、どのようなものか。

AⅣ-40 明細書とは、政治団体の代表者又は会計責任者と意思
を通じて当該政治団体のために支出をした者が、支出をした日か
ら7日以内に会計責任者に提出しなければならないこととされて
いるもので、支出を受けた者の氏名及び住所並びに当該支出の目
的、金額及び年月日を記載したものをいいます。
例えば、第三者が政治団体の代表者又は会計責任者と相談し、
あるいはこの要請に応じて、自らの支弁をもって当該政治団体の
ために支出した場合などに明細書を提出することとなり、この場
合、会計帳簿の支出簿には明細書に基づく記載がなされ、収入簿


には支出簿に記載された金額相当分を第三者からの寄附として記
載することとなります。

QⅣ-41 法第10条第1項に基づき「明細書」を会計責任者に
提出しなければならない場合とは、具体的にはどのような場合か。

AⅣ-41 具体的には、例えば、B政治団体がA政治団体からA
政治団体のパンフレットの配布を依頼され、その費用(切手代等)
を負担した場合に、B政治団体は「政治団体の代表者又は会計責
任者と意思を通じて当該政治団体のために支出をした者」に該当
し、当該費用についての明細書をA政治団体の会計責任者に提出
しなければならず、A政治団体はB政治団体から提出された明細
書に基づき、当該費用について会計帳簿や収支報告書に記載する
こととなります。

<その他>

QⅣ-42 領収書等亡失等一覧表には、会計責任者等の記名や押
印は必要か。

AⅣ-42 領収書等亡失等一覧表は、国会議員関係政治団体にお
いて作成され、登録政治資金監査人に対して提出されたものであ
るとされており、国会議員関係政治団体の会計責任者等の記名や
押印は求められていません。

QⅣ-43 監査調書の様式等についての検討予定はあるか。監査
調書はどのように作成してもよいのか。監査調書の備置きの義務
はどうなっているか。

AⅣ-43 政治資金監査マニュアルにおいては、監査調書の作成
は求めていません。なお、必要に応じて作成することは差し支え
ありません。


QⅣ-44 会計責任者等に対するヒアリングの結果を監査調書に
残す必要はないのか。

AⅣ-44 政治資金監査マニュアルにおいては、監査調書の作成
は求めていません。なお、必要に応じて作成することは差し支え
ありません。

QⅣ-45 企業会計における未払金、未払費用については、政治
資金監査上、どのように取り扱えばよいのか。

AⅣ-45 政治資金規正法上の支出は約束ベースのものは除かれ
ており、会計帳簿や収支報告書等に記載されていない未払金、未
払費用については、政治資金監査の対象とはなりません。

QⅣ-46 翌年への繰越額と現金預金残高とが一致しているかを
確認する必要があるか。

AⅣ-46 政治資金監査は支出のみを対象としていますので、翌
年への繰越額の確認は求められていません。


Ⅴ.政治資金監査報告書
QⅤ-1 会計責任者に対するヒアリングの過程で収入の記載漏れ
が発見され、その収入に対する支出についても記載漏れがあり、
会計責任者は収支報告書を訂正しなかった場合、政治資金監査報
告書ではどのように記載すべきか。

AⅤ-1 収支報告書に支出の記載漏れがあり、会計責任者に指摘
したにもかかわらず、収支報告書を訂正しなかった場合、政治資
金監査実施要領のⅥ.政治資金監査報告書記載要領の3.(3)の
記載例の「2 監査の結果」におけるのと同様に、法定の監査事
項を確認できなかったものとして、別記にその旨を記載すること
が考えられます。
なお、政治資金監査は支出のみを対象とし、収入はその対象と
はしていません。

QⅤ-2 収支報告書等に記載不備があったものの、政治資金監査
の過程で登録政治資金監査人の指摘等により修正されたときは、
記載不備があったものの修正された旨を政治資金監査報告書に記
載する必要はあるのか。

AⅤ-2 収支報告書等に記載不備があったとしても、政治資金監
査の過程で国会議員関係政治団体側の判断において修正されれば、
当初から記載不備がなかったものとして取り扱って差し支えあり
ません。したがって、記載不備があったものの修正された旨を政
治資金監査報告書に記載する必要はありません。

QⅤ-3 政治資金監査報告書には登録政治資金監査人としての意
見を記述してもよいのか。

AⅤ-3 政治資金監査は外形的・定型的な監査であり、政治資金
の使途の妥当性を評価するものではありません。したがって、政
治資金監査報告書には政治資金監査において確認した事実を記載


することが基本です。登録政治資金監査人において特に記載する
必要があると判断した事項がある場合には政治資金適正化委員会
に照会してください。

QⅤ-4 複数の登録政治資金監査人で政治資金監査を行った場合
は、連名で政治資金監査報告書を作成することはできるのか。

AⅤ-4 差し支えありません。