登録政治資金監査人であり監査のプロである公認会計士によりクリーンかつ透明な政治をサポート

政治資金監査マニュアル全体版

 
は じ め に
~政治資金監査マニュアルの運用に当たって~
昨年、事務所費や光熱水費等の政治団体の支出について様々な報道・批判が行われ、政
治資金の使途に対する国民の政治不信が高まったことを受け、第168回国会(臨時国会)
では、与野党間での精力的な協議の結果、国会議員が関係する政治団体を明確にした上で、
これに該当する政治団体に対して登録政治資金監査人による政治資金監査を義務付けるこ
と等を内容とする政治資金規正法の改正案が可決・成立し、平成20年4月1日、政治資
金監査に関する具体的な指針(政治資金監査マニュアル)の策定等を所掌する政治資金適
正化委員会が総務省に設置された。
これを受けて、今般、政治資金適正化委員会において策定した政治資金監査マニュアル
は、「登録政治資金監査人の行う政治資金監査の質の確保と政治資金監査業務の一般化・標
準化を図るもの」であり、登録政治資金監査人は、本マニュアルに基づいて政治資金監査
を実施することが求められるものである。
本マニュアルは、改正法の目的でもある政治資金に関する収支報告の適正の確保と透明
性の向上に対する国民の要請に応えると同時に、政治資金監査制度の円滑な導入・運用を
図るには登録政治資金監査人の責任と負担にも留意することが必要であるということを踏
まえ、様々な観点から議論を深めつつ、政治資金適正化委員会発足後概ね半年という限ら
れた期間の中でとりまとめたものである。政治資金監査が行われるのは一般的には平成2
2年1月以降であるが、国会議員関係政治団体の届出が平成20年10月から行われ、当
該団体においては平成21年1月からすべての支出について領収書等の徴収・保存義務が
課されること等から、事前に政治資金監査の内容を明らかにすることが必要であるとの判
断によるものである。
しかしながら、政治資金監査制度は、世界にも類を見ない制度と言われており、登録政
治資金監査人となる弁護士、公認会計士、税理士にとって初めてであるだけでなく、政治
資金監査を受ける政治団体にとっても全くの新しい試みであり、法改正後、実際に政治資
金監査が行われるまで一定の期間があるとはいえ、実務面で双方が遺漏なく対応するため
には相当の準備を要するものと思われる。
このような中で、本マニュアルについては、各士業団体や政党・政治団体等からのご意
見も踏まえ、現時点で考え得る限りの検討を尽くしたところであるが、実際の運用に際し
ては、本マニュアルが想定しない様々な場面に直面することも考えられるところである。
したがって、今後、政治資金適正化委員会においては、実際に政治資金監査が行われる前
の段階から、本マニュアルに関して政治資金適正化委員会に寄せられた質問、意見等につ
いては、できる限り速やかに検討を行い、見解を明らかにしていくこととしている。また、
政治資金監査制度の運用状況を慎重に見極めながら、本マニュアルに定める手続きが実際
の運用にそぐわない場合などには、必要に応じ本マニュアルの見直しを図り、その内容に
改善を加えていくことが必要であり、このことが政治資金監査制度の定着に資するものと
考える。
平成20年10月
政治資金適正化委員会
委員長 上 田 廣 一
池 田 隼 啓
小見山 満
谷 口 将 紀
牧之内 隆 久

 目 次
政治資金監査に関する具体的な指針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
Ⅰ.政治資金監査の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
1.政治資金規正法の目的・基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
2.今般の政治資金規正法改正の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
3.政治資金監査の基本的性格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
4.政治資金監査に関する具体的な指針(政治資金監査マニュアル)の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
Ⅱ.登録政治資金監査人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
1.登録政治資金監査人の資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
(1)資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
(2)業務制限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
2.登録政治資金監査人の職務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
3.登録政治資金監査人の責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
Ⅲ.国会議員関係政治団体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
1.国会議員関係政治団体の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
2.国会議員関係政治団体の会計責任者の責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
Ⅳ.政治資金監査指針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
1.一般監査指針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
(1)一般的な留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
(2)調査方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
(3)政治資金監査契約の締結・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
(4)政治資金監査の事前準備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
2.個別監査指針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
(1)法第19条の13第2項第1号に掲げる事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
(2)法第19条の13第2項第2号に掲げる事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
(3)法第19条の13第2項第3号に掲げる事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
(4)法第19条の13第2項第4号に掲げる事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
(5)会計責任者等に対するヒアリング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
Ⅴ.政治資金監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
1.政治資金監査報告書の記載事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
2.政治資金監査報告書作成に当たっての留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
政治資金監査実施要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
Ⅰ.政治団体の区分に異動があった場合の留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
Ⅱ.政治資金監査契約締結に当たっての留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
1.政治資金監査契約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
2.契約書において規定すべき事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
(1)一般的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
(2)登録政治資金監査人及び国会議員関係政治団体の責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
(3)秘密保持義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
(4)使用人等の監督等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
(5)契約の解除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
3.政治資金監査契約に係る留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
Ⅲ.領収書等の確認に当たっての留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
1.領収書等の記載事項の確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
2.領収書等のあて名等の確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
(1)あて名の確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
(2)訂正等の確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
Ⅳ.会計責任者等に対するヒアリングに当たっての留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
1.会計責任者等に対するヒアリングの意義・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
2.ヒアリング事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
3.ヒアリングの実施方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
4.その他の留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
Ⅴ.領収書等を徴し難い事情の具体例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
Ⅵ.政治資金監査報告書記載要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
1.政治資金監査報告書の記載事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
2.政治資金監査報告書作成に当たっての留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
3.政治資金監査報告書記載例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
(1)監査事項について確認できないものがない場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
(2)会計帳簿に記載不備がある場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
(3)領収書等の徴収漏れ又は亡失等がある場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
※ 本実施要領は、政治資金監査を行うに当たっての各種の留意事項をとりまとめたもの
であり、「政治資金監査に関する具体的な指針」の一部を構成するものである。
 政治資金監査に関する具体的な指針
 
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Ⅰ.政治資金監査の目的
1.政治資金規正法の目的・基本理念
1. 政治資金規正法は、政治活動の公明と公正を確保し、それにより民主政治の健全な
発達に寄与することを目的とするものである。
2. 政治資金の収支の状況を明らかにすることがこの法律の本来の目的であり、これに
対する判断は国民にゆだね、政治献金についての国民の自発的意思を抑制することの
ないように、適切に運用すべきこととされている。
2.今般の政治資金規正法改正の経緯
3. 一方、事務所費や光熱水費等の政治団体の支出について、様々な報道・批判が行わ
れ、政治資金の使途に対する国民の政治不信が高まったところである。
4. このような政治資金の使途に対する国民の政治不信を払拭するため、平成19年1
2月、政治資金規正法の改正案が議員立法として提案され、改正法が成立した。
5. この改正法の考え方は、国会議員が関係する政治団体の範囲を法律上明確にし、こ
れに該当する政治団体に対して、収支報告の適正の確保と透明性の向上のために一定
の義務を課すものである。
6. 具体的には、国会議員関係政治団体については、収支報告書を提出するときは、あ
らかじめ、収支報告書、会計帳簿、領収書等について、政治資金適正化委員会が行う
研修を修了した登録政治資金監査人(政治資金適正化委員会の登録を受けた弁護士、
公認会計士及び税理士)による政治資金監査を受けること等が義務付けられた。

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3.政治資金監査の基本的性格
7. 新たに創設された政治資金監査制度は、国会議員関係政治団体の収支報告の適正の
確保を図ることを目的として、以下に掲げる基本的性格を有するものであり、制度の
運用や政治資金監査の実施に当たっては、この基本的性格を十分に踏まえることが必
要である。
8. 政治資金監査は、外部性を有する第三者による監査である。
・ 政治団体の収支報告書については、総務大臣及び都道府県の選挙管理委員会にお
いて審査が行われているが、これは収支報告書の形式や収支報告書に記載すべき事
項の記載が十分であるかどうかについて、行政庁の職員が形式的に審査するもので
ある。政治資金監査は、収支報告書のみならず、国会議員関係政治団体の内部資料
である会計帳簿や領収書等の現物を含め、外部性を有する第三者が国会議員関係政
治団体のすべての支出をチェックする制度である。これにより、当該国会議員関係
政治団体のすべての支出について、支出の相手先、目的、金額、年月日等が外部的
な目で確認されることになり、内部のみで処理されることによって生じうる誤りを
防ぐとともに、これまで以上に収支報告の適正の確保と透明性の向上を図ることが
できるものと期待される。したがって、政治資金監査においては、外部性の確保が
重要であり、国会議員関係政治団体と一定の関係を有する登録政治資金監査人は当
該国会議員関係政治団体に対する政治資金監査業務を行うことができない。
9. 政治資金監査は、職業的専門家による監査である。
・ 政治資金監査を行うのは、政治資金適正化委員会に登録政治資金監査人として登
録を受けた弁護士、公認会計士及び税理士である。それぞれ法律、監査及び会計並
びに税務に関する国家資格を有する専門家として、高い能力と識見を有するととも
に、公共的使命を担うものとされている。加えて、登録政治資金監査人は、政治資
金監査の実施に当たっては、政治資金適正化委員会が行う政治資金監査に関する研
修を修了することが要件とされている。政治資金監査は、このような職業的専門家
が、その知識と経験を生かして公正かつ誠実に監査を行うものであり、政治資金の
適正化に資する質の高い監査とすることが期待される。
・ なお、この政治資金監査は、公認会計士の行う監査証明業務に該当しないもので
ある。したがって、政治資金監査報告書は、国会議員関係政治団体の収支報告書や
会計帳簿等の適正性・適法性について、意見表明を求めるものではない。

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10. 政治資金監査は、会計事務に対する外形的・定型的な監査である。
・ 政治資金監査は、政治資金規正法及び政治資金監査に関する具体的な指針(以下
「政治資金監査マニュアル」という。)に従って、国会議員関係政治団体が管理すべ
き会計帳簿等の書類が保存されているかどうか、それらの書面の記載が整合的かど
うかを外形的・定型的に確認する業務である。また、政治資金監査を行うに当たっ
ては、いうまでもなく国会議員関係政治団体の政治活動の自由を尊重することが求
められるものであり、政治資金の使途の妥当性を評価するものではない。
・ 登録政治資金監査人は、第三者に対する調査や資料要求を行う権限を付与されて
いないことから、もっぱら会計責任者の責任において作成、提出された資料及び会
計責任者の説明に基づき、支出の状況を確認することが期待される。この場合、政
治資金監査の適正さを確保するため、政治資金監査は当該国会議員関係政治団体の
事務所において行い、領収書等の関係書類は現物を確認しなければならない。
11. 政治資金監査は、当事者間の相互信頼に基づく監査である。
・ 政治資金監査は、登録政治資金監査人と国会議員関係政治団体との双方の当事者
間の契約に基づいて行われる業務であり、本指針に基づく政治資金監査を効率的か
つ効果的に行うためには、一連の政治資金監査手続において会計責任者の協力が不
可欠であり、また円滑な政治資金監査の実施は当該国会議員関係政治団体にとって
も有益である。
・ 国会議員関係政治団体の会計責任者は、収支報告書を提出するときは、登録政治
資金監査人の政治資金監査を受けなければならず、他方、登録政治資金監査人は、
政治資金監査を行ったときは、政治資金監査報告書を作成しなければならない。各
当事者は、相互信頼に基づいて、それぞれの義務を果たすことが期待される。
4.政治資金監査に関する具体的な指針(政治資金監査マニュアル)の位置付け
12. 政治資金監査マニュアルは、登録政治資金監査人が政治資金監査を行うに当たって
の具体的な指針を示すとともに、登録政治資金監査人の行う政治資金監査の質の確保
と政治資金監査業務の一般化・標準化を図るものであり、登録政治資金監査人は、こ
の政治資金監査マニュアルに準拠して政治資金監査を行うことが求められる。

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Ⅱ.登録政治資金監査人
1.登録政治資金監査人の資格
(1)資格
1. 弁護士、公認会計士及び税理士は、登録政治資金監査人名簿に、氏名、生年月日、
住所等の事項の登録を受けて、登録政治資金監査人となることができる(法第19条
の18第1項)。ただし、以下のいずれかに該当する者(以下「欠格要件該当者」とい
う。)は、登録政治資金監査人となることができない(法第19条の18第2項)。
・ 法第26条の6(政治資金監査報告書への虚偽記載)又は法第26条の7(秘密
保持義務違反)の罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受
けることのなくなった日から3年を経過しない者(法第19条の18第2項第1号)
・ 法第19条の22第1項の規定により登録政治資金監査人の登録を取り消され、
その取消しの日から3年を経過しない者(法第19条の18第2項第2号)
・ 懲戒処分により、弁護士、公認会計士又は税理士の業務を停止された者で、現に
その処分を受けているもの(法第19条の18第2項第3号)
2. 登録政治資金監査人の登録を受けようとする者は、登録申請書を、弁護士、公認会
計士又は税理士のいずれかに該当する者であることを証する書面を添えて、政治資金
適正化委員会に提出しなければならない(法第19条の20第1項)。なお、登録の際
には、登録免許税(15,000円)を納めなければならない。
3. 登録政治資金監査人は、弁護士、公認会計士若しくは税理士のいずれかに該当する
者であること又は欠格要件該当者に該当しないことについて、記載すべき事項を記載
せず又は虚偽の記載をして登録申請書を提出し、その申請に基づき当該登録を受けた
者であることが判明したときは、登録を取り消される(法第19条の22第1項)。
4. 登録政治資金監査人は、以下のいずれかに該当するとき又は登録政治資金監査人か
ら登録の抹消の申請があったときは、登録を抹消される(法第19条の23第1項)。
・ 弁護士、公認会計士又は税理士のいずれにも該当しなくなったとき(法第19条
の23第1項第1号)

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・ 法第26条の6(政治資金監査報告書への虚偽記載)又は法第26条の7(秘密
保持義務違反)の罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受
けることのなくなった日から3年を経過しない者に該当するに至ったとき(法第1
9条の23第1項第2号)
・ 懲戒処分により、弁護士、公認会計士又は税理士の業務を停止された者で、現に
その処分を受けているものに該当するに至ったとき(法第19条の23第1項第2
号)
・ 法第19条の22第1項の規定により登録政治資金監査人の登録を取り消された
とき(法第19条の23第1項第3号)
5. 登録政治資金監査人は、政治資金適正化委員会が行う政治資金監査に関する研修を
修了しなければ政治資金監査を行うことができない(法第19条の13第1項・第1
9条の27第1項)。なお、研修を受けるときは、手数料を払う必要がある(法第19
条の27第3項)。
(2)業務制限
6. 登録政治資金監査人が、以下のいずれかに該当する場合には、当該登録政治資金監
査人は、当該国会議員関係政治団体の政治資金監査を行うことはできない(法第19
条の13第5項)。
・ 国会議員関係政治団体の代表者、会計責任者、会計責任者に事故があり若しくは
会計責任者が欠けた場合にその職務を行うべき者又はその配偶者
・ 国会議員関係政治団体の役職員又はその配偶者
・ 2号団体にあっては、当該団体が推薦し、若しくは支持する公職の候補者又はそ
の配偶者
2.登録政治資金監査人の職務
7. 登録政治資金監査人は、政治資金監査マニュアルに基づき、以下に掲げる事項につ
いて政治資金監査を行う(法第19条の13第2項)。
・ 会計帳簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難かった支出の明細書等及び振込
明細書が保存されていること。
・ 会計帳簿には国会議員関係政治団体に係るその年における支出の状況が記載され
ており、かつ、当該国会議員関係政治団体の会計責任者が当該会計帳簿を備えてい
ること。
・ 収支報告書は、会計帳簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難かった支出の明
細書等及び振込明細書に基づいて支出の状況が表示されていること。
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・ 領収書等を徴し難かった支出の明細書等は、会計帳簿に基づいて記載されている
こと。
8. 登録政治資金監査人は、政治資金監査を行ったときは、政治資金監査報告書を作成
しなければならない(法第19条の13第3項)。
9. 登録政治資金監査人の職務は、国会議員関係政治団体の会計責任者が作成した収支
報告書並びに当該収支報告書に係る会計帳簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難
かった支出の明細書等及び振込明細書(以下「会計帳簿等の関係書類」という。)につ
いて、政治資金規正法及び政治資金監査マニュアルに基づき政治資金監査を行い、政
治資金監査報告書を作成することにある。したがって、会計帳簿等の関係書類の作成
責任及び政治資金監査報告書を収支報告書に併せて提出する義務を登録政治資金監査
人が負うものではない。
3.登録政治資金監査人の責任
10. 登録政治資金監査人の責任については、政治資金規正法において以下のとおり規定
されている。
・ 登録政治資金監査人又は登録政治資金監査人であった者は、正当な理由がなく、
政治資金監査の業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない(法第19条の2
8第1項)。また、登録政治資金監査人の使用人その他の従業者又はこれらの者であ
った者は、正当な理由がなく、政治資金監査の業務を補助したことについて知り得
た秘密を漏らしてはならない(法第19条の28第2項)。
・ 法第19条の28の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は5
0万円以下の罰金に処せられる(法第26条の7)。
・ 政治資金監査報告書に虚偽の記載をした者は、30万円以下の罰金に処せられる
(法第26条の6)。
11. なお、各士業法においても、以下のとおり責任の定めがある。
・ 登録政治資金監査人が政治資金監査を行うに当たって弁護士、公認会計士又は税
理士としての信用を傷つけ、品位を害するような行為をした場合には、弁護士法、
公認会計士法又は税理士法上の信用失墜行為として懲戒処分の対象となり得る(弁
護士法第56条第1項・公認会計士法第26条・税理士法第37条)。

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Ⅲ.国会議員関係政治団体
1.国会議員関係政治団体の定義
1. 国会議員関係政治団体とは、以下に掲げる政治団体(政党・政治資金団体及びいわ
ゆる政策研究団体を除く。)をいう。
【1号団体】
国会議員・候補者(候補者となろうとする者を含む。以下同じ。)が代表者である
資金管理団体その他の政治団体(法第19条の7第1項第1号)
【2号団体】
租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の18第1項の適用を受け
る同項第4号に該当する政治団体のうち、特定の国会議員・候補者を推薦し、又は
支持することを本来の目的とする政治団体(法第19条の7第1項第2号)
【みなし1号団体】
政党支部であって、国会議員に係る選挙区の区域又は選挙の行われる区域を単位
として設けられるもののうち、国会議員・候補者が代表者であるもの(法第19条
の7第2項)
2.国会議員関係政治団体の会計責任者の責務
2. 国会議員関係政治団体の会計責任者には、主に、以下に掲げる責務が課せられてい
る。
・ 会計帳簿を備え、これに当該国会議員関係政治団体に係るすべての収入、支出及
び金銭等の運用について、所定の事項を記載すること(法第9条第1項)。
・ すべての支出について、当該支出の目的、金額及び年月日を記載した領収書その
他の支出を証すべき書面を徴さなければならないこと(法第11条第1項・第19
条の9)。
・ 毎年12月31日現在で、当該国会議員関係政治団体に係るその年における収入、
支出等を記載した収支報告書を、都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出す
ること(法第12条第1項・第19条の10)。
・ 会計帳簿、明細書、領収書等、振込明細書及び領収書等を徴し難かった支出の明
細書等を、これらに係る収支報告書の要旨が公表された日から3年を経過する日ま
で保存しなければならないこと(法第16条第1項・第19条の11第2項)。

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・ 国会議員関係政治団体が行った支出のうち領収書等を徴し難い事情があったもの
については、政治資金監査を受けるまでの間に、領収書等を徴し難かった支出の明
細書等を作成しなければならないこと(法第19条の11第1項)。
3. 国会議員関係政治団体の会計責任者は、政治団体の会計責任者として収支報告書を
提出するときは、あらかじめ、当該収支報告書並びに当該収支報告書に係る会計帳簿、
明細書、領収書等、領収書等を徴し難かった支出の明細書等及び振込明細書について、
政治資金適正化委員会が行う政治資金監査に関する研修を修了した登録政治資金監査
人の政治資金監査を受けなければならない(法第19条の13第1項)。
4. なお、12月31日又は解散等により政治団体でなくなった日において、国会議員
関係政治団体に該当しない政治団体であっても、年の途中において国会議員関係政治
団体であった期間がある場合には、政治資金監査を受けなければならない。この場合、
国会議員関係政治団体であった期間についてのみならず、その年の全期間の支出に係
る会計帳簿等の関係書類について政治資金監査を受けなければならないことに留意す
ること。このほか、年の途中に国会議員関係政治団体に該当しない期間のある政治団
体の政治資金監査については「政治資金監査実施要領」の「Ⅰ.政治団体の区分に異
動があった場合の留意事項」を参考にすること。
5. 国会議員関係政治団体の会計責任者は、収支報告書を提出するときは、登録政治資
金監査人が作成した政治資金監査報告書を当該収支報告書に併せて提出しなければな
らない(法第19条の14)。なお、法第19条の14の規定に違反して、政治資金監
査報告書の提出をしなかった者は、5年以下の禁錮又は100万円以下の罰金に処せ
られるが、政治資金監査報告書を収支報告書に併せて提出する義務を負っているのは
会計責任者であり、登録政治資金監査人ではないこと(法第25条第1項第1の2号)。

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Ⅳ.政治資金監査指針
1.一般監査指針
(1)一般的な留意事項
1. 登録政治資金監査人が政治資金監査を行うに当たっての一般的な留意事項は、以下
のとおりである。
・ 登録政治資金監査人は、政治資金制度を十分に理解するとともに、実務経験等か
ら得られる知識の蓄積に努めること。
・ 登録政治資金監査人は、公正かつ誠実に職責を果たすとともに、政治資金監査の
対象となる国会議員関係政治団体との間に密接な身分関係を有してはならないこと。
・ 登録政治資金監査人は、予断や予見を持つことなく職業的専門家として政治資金
監査を行わなければならないこと。
・ 登録政治資金監査人は、正当な理由がなく、政治資金監査の業務に関して知り得
た秘密を漏らしてはならないこと(法第19条の28第1項)。
・ 登録政治資金監査人は、使用人等に対して、その職務の遂行上適切な指示、指導
及び監督を行わなければならないこと。
(2)調査方法
2. 政治資金監査の調査方法については、会計帳簿等から一定数を抽出するのではなく、
全数を調査しなければならないこと。したがって、会計帳簿と領収書等との突合につ
いては、会計帳簿とすべての領収書等とを突合させることが必要であること。
3. 政治資金監査は、原則として、国会議員関係政治団体の事務所で行わなければなら
ないこと。
4. 政治資金監査においては、会計帳簿等の関係書類については、その現物を確認しな
ければならないこと。したがって、領収書等についても、領収書等の写しではなく、
領収書等の現物を確認しなければならないこと。
(3)政治資金監査契約の締結
5. 円滑に政治資金監査を行うため、書面により政治資金監査契約を締結すること。
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6. 政治資金監査契約の締結の時期は、政治資金監査対象年の開始前又は年の途中であ
っても差し支えないものであること。
7. 政治資金監査契約の締結に当たっては、「政治資金監査実施要領」の「Ⅱ.政治資金
監査契約締結に当たっての留意事項」を参考にすること。
(4)政治資金監査の事前準備
8. 現場での政治資金監査に先立って準備が必要な事項は、以下のとおりである。
・ 書面監査及び会計責任者等に対するヒアリングを実施する日時、場所、期間及び
双方の体制(人数等)について、国会議員関係政治団体と合意しておくこと。
・ 政治資金監査に使用人等を使用する場合は、使用人等に対して政治資金監査の方
法や、使用人等又はこれらの者であった者にも秘密保持義務が課せられていること
を十分に理解させること。
9. 円滑に政治資金監査を行うため、国会議員関係政治団体に対し、以下の事項を要請
すること。
・ 会計帳簿や領収書等を複数の事務所において管理している場合には、書面監査を
行う事務所に集約すること。
・ 領収書等を支出項目別及び年月日順に整理するなど、政治資金監査を受ける体制
を整備すること。
10. 円滑な政治資金監査を行う上で必要がある場合には、政治資金監査対象年の開始前
又は年の途中において、会計帳簿の記載や領収書等の保存等の会計事務について、必
要な助言等を行っても差し支えないものであること。
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2.個別監査指針
(1)法第19条の13第2項第1号に掲げる事項
一 会計帳簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難かつた支出の明細書等及び振込明
細書が保存されていること。
11. 保存対象となる会計帳簿等の関係書類について、これらの保存対象書類の一覧表の
作成を会計責任者に求め、一覧表と保存対象書類の現物とを照合すること。
12. なお、保存されているかどうかの確認を行う対象となる会計帳簿等の関係書類は、
政治資金監査対象年に係る会計帳簿等の関係書類であり、政治資金監査対象年の過去
3年に係る会計帳簿等の関係書類ではないことに留意すること。
(2)法第19条の13第2項第2号に掲げる事項
二 会計帳簿には当該国会議員関係政治団体に係るその年における支出の状況が記載さ
れており、かつ、当該国会議員関係政治団体の会計責任者が当該会計帳簿を備えてい
ること。
13. 国会議員関係政治団体の会計責任者は、会計帳簿を備え、これにすべての支出並び
に支出を受けた者の氏名及び住所並びにその支出の目的、金額及び年月日を記載しな
ければならないこととされている(法第9条第1項)。
14. 会計帳簿とすべての領収書等とを突合し、領収書等の必要記載事項(支出の目的、
金額及び年月日)と会計帳簿の記載事項とが整合的であるかどうかを確認するととも
に、会計帳簿に必要記載事項が記載されているかどうかを確認すること。
15. なお、会計帳簿の必要記載事項の確認に当たっては、必要に応じて、補助簿、日計
表の類を含めて確認すること。
16. 領収書等の徴収漏れ又は亡失により、領収書等がなく、また、領収書等を徴し難か
った支出の明細書にも記載されない支出(人件費以外の経費の支出に限る。)について
は、これらの支出の一覧表(以下「領収書等亡失等一覧表」という。)の提出を会計責
任者に求めること。

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17. 人件費については、領収書等又は振込明細書及び振込明細書に係る支出目的書によ
り、支出の状況を確認すること。また、これらの書類で支出の状況が確認できない場
合には、賃金台帳、源泉徴収簿等により、支出の状況を確認すること。
18. 領収書等の確認に当たっては、「政治資金監査実施要領」の「Ⅲ.領収書等の確認に
当たっての留意事項」を参考にすること。
19. 会計帳簿が、当該国会議員関係政治団体の会計責任者の管理の下におかれているか
どうかを確認すること。
(3)法第19条の13第2項第3号に掲げる事項
三 第十二条第一項又は第十七条第一項の報告書は、会計帳簿、明細書、領収書等、領
収書等を徴し難かつた支出の明細書等及び振込明細書に基づいて支出の状況が表示さ
れていること。
20. 国会議員関係政治団体の会計責任者は、すべての支出について、その総額及び支出
項目別の金額並びに人件費以外の経費の支出(1件当たりの金額が1万円を超えるも
のに限る。)について、その支出を受けた者の氏名及び住所並びに当該支出の目的、金
額及び年月日を記載した収支報告書を提出しなければならないこととされている(法
第12条第1項・第17条第1項・第19条の10)。
21. 領収書等、領収書等を徴し難かった支出の明細書等及び振込明細書との突合による
確認を行った会計帳簿から、収支報告書に記載すべき事項(人件費以外の経費の支出
(1件当たりの金額が1万円を超えるものに限る。))が漏れなく転記されているかど
うかを確認すること。
22. 収支報告書(支出に係る分に限る。)に必要記載事項が記載されているかどうかを確
認すること。
23. 収支報告書(支出に係る分に限る。)に計算誤りがないかどうかを検算して確認する
こと。

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(4)法第19条の13第2項第4号に掲げる事項
四 領収書等を徴し難かつた支出の明細書等は、会計帳簿に基づいて記載されているこ
と。
24. 国会議員関係政治団体の会計責任者は、当該国会議員関係政治団体が行った支出の
うち領収書等を徴し難い事情があったものについては、その旨並びに当該支出の目的、
金額及び年月日を記載した領収書等を徴し難かった支出の明細書(振込明細書がある
ときにあっては、当該支出の目的を記載した書面)を作成しなければならないことと
されている(法第19条の11第1項)。
25. 領収書等を徴し難かった支出の明細書等と会計帳簿とを突合し、記載不備がないか
どうかを確認すること。なお、一度発行された領収書等の亡失は、領収書等を徴し難
い事情には含まれないことに留意すること。
26. 領収書等を徴し難かった支出の明細書等に必要記載事項が記載されているかどうか
を確認すること。
(5)会計責任者等に対するヒアリング
27. 法第19条の13第2項各号に掲げられた事項についての書類の確認(以下「書面
監査」という。)を行うとともに、以下に掲げる事項について、「政治資金監査実施要
領」の「Ⅳ.会計責任者等に対するヒアリングに当たっての留意事項」により、会計
責任者等に対しヒアリングを行うこと。
・ 会計処理方法
・ 支出項目の区分の分類
・ 領収書等の徴収漏れ又は亡失等により、書面監査では支出の状況が確認できなか
ったもの
・ 収支報告の適正を確保するため、書面監査に加えて、支出の状況の詳細を確認す
る必要があるもの
28. 会計責任者等に対するヒアリングは、原則として、会計責任者本人に対し行わなけ
ればならないこと。
29. なお、会計責任者の職務を補佐する者が、会計責任者等に対するヒアリングに同席
し、登録政治資金監査人からの質問に回答することは差し支えないものであること。

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30. 会計責任者等に対するヒアリングについては、必ず登録政治資金監査人が行わなけ
ればならず、使用人等のみで行ってはならないこと。

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Ⅴ.政治資金監査報告書
1. 登録政治資金監査人は、政治資金監査を行ったときは、政治資金監査報告書を作成
しなければならない(法第19条の13第3項)。
1.政治資金監査報告書の記載事項
2. 政治資金監査報告書の記載事項は、以下のとおりである。
・ 表題(「政治資金監査報告書」)
・ 日付
・ あて先
・ 登録政治資金監査人の氏名、登録番号及び研修の修了日
・ 監査の概要
・ 監査の結果
・ 業務制限
2.政治資金監査報告書作成に当たっての留意事項
3. 政治資金監査報告書は、国会議員関係政治団体の会計責任者が都道府県の選挙管理
委員会又は総務大臣に収支報告書を提出するときに、併せて提出されるものであるこ
と(法第19条の14)。
4. 都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出された政治資金監査報告書は、これ
らを受理した総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会において、当該政治資金監査報
告書に係る収支報告書の要旨が公表された日から3年を経過する日まで保存されると
ともに、何人も、この期間、政治資金監査報告書の閲覧又は写しの交付を請求するこ
とができるものであること(法第20条の2第1項・第2項)。
5. 政治資金監査報告書の日付は、登録政治資金監査人の責任の範囲に関わる重要事項
であり、登録政治資金監査人が自らの責任において政治資金監査が終了したと判断し
たときの日付とすべきであり、通常の場合には、書面監査及び会計責任者等に対する
ヒアリングの終了した日となること。
6. 政治資金監査報告書のあて先は、政治資金監査を受けた国会議員関係政治団体の代
表者あてとすること。
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7. 政治資金監査報告書の監査の概要は、以下に掲げる事項を記載すること。
・ 監査の根拠規定
・ 監査の対象書類と対象期間
・ 実施した基準
・ 責任の所在と範囲
8. 監査の根拠規定については、当該政治資金監査が「法第19条の13第1項の規定
に基づく」監査である旨を記載すること。
9. 監査の対象書類については、監査の対象となった収支報告書等の対象書類を記載す
ること。また、対象期間については、監査の対象となった収支報告書等に係る会計の
開始日と終了日を記載すること。
10. 実施した基準については、「政治資金監査に関する具体的な指針(政治資金監査マニ
ュアル)」に基づき、政治資金監査を実施した旨を記載すること。
11. 責任の所在と範囲については、国会議員関係政治団体の会計責任者と登録政治資金
監査人との関係や役割分担を明確にするため、政治資金規正法によりそれぞれが負う
責任の範囲を記載すること。
12. 政治資金監査報告書の監査の結果は、政治資金監査マニュアルに基づき書面監査及
び会計責任者等に対するヒアリングを実施した結果を記載すること。
13. 政治資金監査報告書の業務制限は、登録政治資金監査人が法第19条の13第5項
に規定する一定の関係を国会議員関係政治団体と有していないことを記載するもので
あること。また、政治資金監査の業務を補助した使用人等についても、同様の関係を
有しない場合には、その旨を記載することが望ましいものであること。
14. このほか、政治資金監査報告書の作成に当たっては、「政治資金監査実施要領」の「Ⅵ.
政治資金監査報告書記載要領」によること。
 政治資金監査実施要領
 
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Ⅰ.政治団体の区分に異動があった場合の留意事項
1. 年の途中において国会議員関係政治団体であった期間がある場合には、国会議員関
係政治団体であった期間についてのみならず、国会議員関係政治団体以外の政治団体
であった期間も含めて、その年の全期間の支出に係る会計帳簿等の関係書類について
政治資金監査を受けなければならないこと。
2. 会計責任者に法令上求められる会計帳簿等の関係書類の作成又は徴収義務は、国会
議員関係政治団体、国会議員関係政治団体には該当しない資金管理団体(以下単に「資
金管理団体」という。)、また、国会議員関係政治団体又は資金管理団体のいずれにも
該当しない政治団体(以下「その他の政治団体」という。)それぞれの政治団体の区分
ごとにその対象となる支出の範囲が異なるものであること。
3. 政治資金監査は、政治団体の区分に応じた会計帳簿等の関係書類の作成又は徴収義
務の対象となる支出の範囲で確認を行うことで足りるものであること。なお、政治団
体の区分ごとの政治資金監査の対象となる支出の範囲は、以下のとおりであること。
国会議員関係
政治団体
資金管理団体 その他の政治団体
会計帳簿 すべての支出
明細書 すべての支出
領収書等 すべての支出 1件5万円以上の支出
振込明細書 すべての支出 1件5万円以上の支出
領収書等を徴し
難かった支出の
明細書
すべての支出
人件費以外の経
費で1件5万円
以上の支出
経常経費以外の
経費で1件5万
円以上の支出
振込明細書に係
る支出目的書
すべての支出
人件費以外の経
費で1件5万円
以上の支出
経常経費以外の
経費で1件5万
円以上の支出
収支報告書
人件費以外の経
費で1件1万円
を超える支出
人件費以外の経
費で1件5万円
以上の支出
経常経費以外の
経費で1件5万
円以上の支出
4. 国会議員関係政治団体に関する特例の適用期間及び資金管理団体の指定の期間は、
収支報告書(様式その1)により確認すること。
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Ⅱ.政治資金監査契約締結に当たっての留意事項
1.政治資金監査契約
1. 国会議員関係政治団体の会計責任者は、登録政治資金監査人の政治資金監査を受け
なければならないこととされている(法第19条の13第1項)。政治資金監査を受け
るに当たっては、国会議員関係政治団体と登録政治資金監査人との間で、政治資金監
査の実施に関する契約を締結するものであること。
2. 国会議員関係政治団体と登録政治資金監査人は、通常、政治資金監査の実施に関す
る契約を締結するものであるが、円滑な政治資金監査を行う上で必要がある場合には、
政治資金監査対象年の開始前又は年の途中において、必要な助言等を行うため、政治
資金監査の事前準備として、領収書等の整理・保存状況を確認する予備的契約や、領
収書等の整理方法を指導・助言する契約を締結することも差し支えないものであるこ
と。
2.契約書において規定すべき事項
3. 政治資金監査の実施に関する契約の締結に際して、契約に盛り込むことが想定され
る事項としては以下のものが考えられること。なお、契約書において規定すべき事項
は、以下の事項に限定されるものではなく、法令及び政治資金監査マニュアルの規定
に反しない限りにおいて、政治資金監査の実施に必要な範囲内で契約当事者の合意に
基づき定めるものであること。
(1)一般的事項
4. 政治資金監査の目的
政治資金収支報告書の作成が政治資金規正法に基づき適切に実施されているかを外
部性を有する第三者が専門的な立場から確認し、もって収支報告の適正の確保に資す
ることを目的として、政治資金監査マニュアルに基づき、法第19条の13第2項各
号に掲げる事項について確認した結果を報告するものであること。
なお、政治資金監査は、国会議員関係政治団体が管理すべき会計帳簿等の書類が保
存されているかどうか、それらの書面の記載が整合的かどうかを外形的・定型的に確
認する業務であり、政治資金の使途の妥当性を評価するものではないこと。

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5. 政治資金監査の体制及び政治資金監査を受ける体制
政治資金監査業務に従事する登録政治資金監査人及び業務従事者並びに登録政治資
金監査人との連絡にあたる会計責任者及び担当者の氏名、連絡先、地位、資格等を明
らかにすること。
6. 政治資金監査の対象
国会議員関係政治団体から提出された政治資金監査の対象年に係る会計帳簿等の関
係書類を対象とすること。
7. 政治資金監査の時期、日程及び場所並びに政治資金監査報告書の提出方法及び提出
期限
政治資金規正法及び政治資金監査マニュアルに従い、登録政治資金監査人と国会議
員関係政治団体との間で協議の上、定めること。
8. 報酬の額及び支払の時期
政治資金監査において確認を要する領収書等の枚数や整理状況に応じ、政治資金監
査に要する業務量を勘案して定めること。
9. 経費の負担
政治資金監査を実施するために必要な経費の負担について、登録政治資金監査人及
び国会議員関係政治団体の両者で合意の上、定めること。
(2)登録政治資金監査人及び国会議員関係政治団体の責任
10. 登録政治資金監査人の責任
登録政治資金監査人は、外部性を有する第三者の立場において、政治資金監査マニ
ュアルに基づき政治資金監査を行い、政治資金監査報告書を作成する責任を有するこ
と。
11. 国会議員関係政治団体の責任
・ 円滑に政治資金監査を行うため、政治資金監査が行われるまでの間に会計帳簿や
領収書等を複数の事務所において管理している場合には、書面監査を行う事務所に
集約し、また、会計帳簿等や領収書等は支出項目別及び年月日順に整理すること。
・ 登録政治資金監査人が政治資金監査を実施するために必要なすべての記録、書類、
その他の情報を提供し、登録政治資金監査人からの書面又は口頭による質問に対し
ては遅滞なく真実を回答しなければならないこと。

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(3)秘密保持義務
12. 登録政治資金監査人は、政治資金規正法の規定により、正当な理由がなく、政治資
金監査の業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないこと。使用人その他の従業
者又はこれらの者であった者についても同様であること。
(4)使用人等の監督等
13. 登録政治資金監査人は、その業務を遂行する上で使用人等を使用することができる
こと。その際には指揮命令系統、職務分担等を明らかにした上で、使用人等にも秘密
保持義務が課されることを周知徹底し、適切な指示及び監督を行うこと。
(5)契約の解除
14. 登録政治資金監査人が契約を解除することができる場合として以下の場合が考えら
れること。
・ 国会議員関係政治団体の責めに基づき政治資金監査の実施が不可能になった場合
・ 国会議員関係政治団体の会計責任者又は担当者が登録政治資金監査人の業務遂行
に誠実に対応しない場合など、信頼関係が著しく損なわれた場合
15. 国会議員関係政治団体が契約を解除することができる場合として以下の場合が考え
られること。
・ 登録政治資金監査人の責めに基づき政治資金監査の実施が不可能になった場合
3.政治資金監査契約に係る留意事項
16. 契約の締結に当たっては、国会議員関係政治団体と登録政治資金監査人との間に、
政治資金監査マニュアルのⅡ.1.(2)業務制限に掲げる関係を有する場合には、政
治資金監査を行うことはできないことに留意すること。
17. 登録政治資金監査人は契約書に明記された政治資金監査の時期までに、政治資金適
正化委員会が行う政治資金監査に関する研修を修了しておかなければならないこと。
18. 登録政治資金監査人は、個人として、国会議員関係政治団体と政治資金監査の実施
に関する契約を締結するものであり、弁護士法人、監査法人又は税理士法人として契
約を締結することはできないので留意すること。

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Ⅲ.領収書等の確認に当たっての留意事項
1.領収書等の記載事項の確認
1. 国会議員関係政治団体の会計責任者は、当該国会議員関係政治団体のすべての支出
について、当該支出の目的、金額及び年月日を記載した領収書その他の支出を証すべ
き書面(以下「領収書等」という。)を徴さなければならない(法第11条第1項・第
19条の9)。したがって、政治資金規正法上、領収書等には、支出の「目的」、「金額」
及び「年月日」の3事項が記載されていることが必要であるので、領収書等にこれら
の事項が記載されているかを確認すること。
2. 一般的な領収書等において、「目的」とは「但し、○○代として」など何に支出され
たかが分かるような記載をいい、通常、摘要といわれるものである。また、「金額」と
は当該支出の金額を、「年月日」とは当該支出の日付をいうものであること。
3. 領収書等の3事項に欠ける領収書等があった場合には、その旨を指摘するとともに、
会計責任者等において領収書等の発行者に対し記載の追加や再発行を要請するなど、
3事項を具備した領収書等を備えるよう求めること。
4. なお、金融機関が作成した振込明細書は、金融機関が政治団体から委任を受けて一
定金額を受け取ったことを証する書面にすぎず、また、領収書等の3事項のうち、一
般的に「支出の目的」が記載されていないことから、支出を受けた者からの領収書等
には該当しない。したがって、振込明細書に係る支出目的書とともに振込明細書を確
認する必要があること。
2.領収書等のあて名等の確認
(1)あて名の確認
5. 政治資金規正法上、領収書等のあて名は記載事項とされていないが、収支報告書と
併せて写しが提出される1件あたりの金額が1万円を超える支出(人件費以外の経費
の支出に限る。)に係る領収書等(以下「高額領収書等」という。)については、あて
名に当該国会議員関係政治団体の名称が記載されているかを確認すること。

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6. あて名のない領収書等及びあて名が「上様」の領収書等については、当該国会議員
関係政治団体に対して発行されたものとして取り扱うことができるものであるが、今
後、当該国会議員関係政治団体の名称を発行者において記載してもらうよう助言する
こと。
7. 領収書等のあて名が、国会議員関係政治団体の正式名称ではなく、「○○事務所」の
ように国会議員の氏名を用いたものについては、当該国会議員関係政治団体に対して
発行されたものとして取り扱うことができるものであること。
8. 高額領収書等のあて名に当該国会議員関係政治団体に対して発行されたことが推認
されない名称が記載されているものについては、会計責任者等に対するヒアリングに
おいて、これらの領収書等が当該国会議員関係政治団体あてに発行された領収書等で
あることの確認を会計責任者等に求めること。
9. 通常、政党以外の政治団体は法人格がないため、当該政治団体の名において契約す
ることができない場合があり、そのような契約に係る支出の領収書等は、あて名に国
会議員関係政治団体の正式名称と異なる名称が記載されていても、やむを得ないもの
であること。
(2)訂正等の確認
10. 高額領収書等のうちに以下のような領収書等がある場合には、当該領収書等が真正
なものであることを会計責任者等に確認すること。
(例)
・ 明らかに記載が訂正又は消去された痕跡のある領収書等がある場合
・ 同一振出人で、数種類の様式の領収書等がある場合
・ 一般の大法人が発行する領収書等で、市販されている領収書等を使用している場

・ 住所の記載が曖昧(番地まで記載されていないもの等)である場合

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Ⅳ.会計責任者等に対するヒアリングに当たっての留意事項
1.会計責任者等に対するヒアリングの意義・目的
1. 会計責任者等に対するヒアリングは、職業的専門家である登録政治資金監査人が会
計責任者本人に対しヒアリングを行うことにより、領収書等の徴収漏れ又は亡失等に
より書面監査では国会議員関係政治団体の支出の状況が確認できなかったものについ
て、支出の実体を確認するとともに、書面監査で支出の状況を確認した国会議員関係
政治団体の支出のうち一定の支出について適法性等を確認し、さらなる収支報告の適
正の確保を図るものである。
2. 併せて、国会議員関係政治団体の会計処理方法や会計帳簿の支出項目の区分の分類
等を確認することにより、国会議員関係政治団体の会計処理の適正化も期待できるも
のである。
2.ヒアリング事項
3. 会計責任者等に対するヒアリングにおいては、以下に掲げる事項について、ヒアリ
ングを行うものとすること。
・ 会計処理方法
・ 支出項目の区分の分類
・ 書面監査では支出の状況が確認できなかったもの
・ 書面監査に加えて、支出の状況の詳細を確認する必要があるもの
4. 書面監査では支出の状況が確認できなかったものには、以下のものが該当する。
・ 領収書等の徴収漏れ又は亡失により、領収書等がないもの
・ 領収書等又は振込明細書及び振込明細書に係る支出目的書により支出の状況が確
認できない人件費で、賃金台帳、源泉徴収簿等の人件費を確認できる書類の存在し
ないもの
・ 高額領収書等のあて名に当該国会議員関係政治団体に対して発行されたことが推
認されない名称が記載されているもの
・ 「政治資金監査実施要領」の「Ⅴ.領収書等を徴し難い事情の具体例」以外の事
由で領収書等を徴し難かった支出の明細書に記載しているもの

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5. 書面監査に加えて、支出の状況の詳細を確認する必要があるものは、以下のとおり
である。なお、書面監査において発見した関係法令上の問題点等、その他の事項のヒ
アリングを妨げないものであること。
・ 政治資金監査を行った現場の事務所が、当該国会議員関係政治団体の活動以外の
活動にも使用されていると認められる場合における経常経費(光熱水費、家賃等)
・ 他の政治団体に対する支出
・ 花輪、供花、香典、祝儀その他これらに類する支出
3.ヒアリングの実施方法
6. ヒアリングでは、まず、国会議員関係政治団体の会計処理方法についてヒアリング
を行い、当該国会議員関係政治団体の会計処理の現状について把握すること。
7. 国会議員関係政治団体の会計処理方法については、以下に掲げる事項をヒアリング
で確認すること。
・ 国会議員関係政治団体の支出手続(支出伺い・決裁・支払方法等)について聴取
し、会計責任者が会計処理を管理しているかどうか。
・ 会計帳簿への記帳については、支出の都度行っているのか、ある程度の期間ごと
に行っているのか。
・ 会計処理に関してどのような書類を作成しているのか。
・ 会計帳簿や領収書等について、どのように保管しているのか。
・ 会計責任者の交代があった場合、どのように事務の引継ぎを行っているのか。
8. 国会議員関係政治団体の会計処理方法についてのヒアリングの結果、会計処理を改
善できるものがあった場合には、必要に応じて、会計責任者等に対し助言等を行うこ
と。
9. 会計帳簿の支出項目の区分の分類については、省令で定める分類基準に照らし、支
出項目の区分の分類に誤りがないことの確認を会計責任者等に求めること。
10. 領収書等の徴収漏れ又は亡失により支出の状況の確認ができないもの(人件費以外
の経費の支出に限る。)については、領収書等亡失等一覧表のとおり当該経費が支出さ
れたことの確認を会計責任者等に求めること。

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11. 領収書等又は振込明細書及び振込明細書に係る支出目的書により支出の状況が確認
できない人件費で、賃金台帳、源泉徴収簿等の人件費を確認できる書類の存在しない
ものについては、その事情を聴取し、人件費が支出されたことの確認を会計責任者等
に求めること。
12. 高額領収書等のあて名に当該国会議員関係政治団体に対して発行されたことが推認
されない名称が記載されているものについては、これらの領収書等が当該国会議員関
係政治団体あてに発行された領収書等であることの確認を会計責任者等に求めること。
13. 「政治資金監査実施要領」の「Ⅴ.領収書等を徴し難い事情の具体例」以外の事由
で領収書等を徴し難かった支出の明細書に記載しているものについては、その事情を
会計責任者等に確認すること。
14. 政治資金監査を行った現場の事務所が、当該国会議員関係政治団体の活動以外の活
動にも使用されていると認められる場合における経常経費について、当該国会議員関
係政治団体の活動に係る経常経費とそれ以外の経常経費とをどのようにあん分してい
るかを会計責任者等に確認すること。
15. 他の政治団体に対する支出については、支出を受けた政治団体において適切な会計
処理が行われていることの確認を会計責任者等に求めること。
16. 花輪、供花、香典、祝儀その他これらに類する支出については、これらの支出に公
職選挙法に抵触する支出が含まれていないことの確認を会計責任者等に求めること。
4.その他の留意事項
17. 会計責任者等に対するヒアリングは、原則として、会計責任者本人に対し行わなけ
ればならないこと。
18. なお、会計責任者の職務を補佐する者が、会計責任者等に対するヒアリングに同席
し、登録政治資金監査人からの質問に回答することは差し支えないものであること。
19. 会計責任者等に対するヒアリングについては、必ず登録政治資金監査人が行わなけ
ればならず、使用人等のみで行ってはならないこと。

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Ⅴ.領収書等を徴し難い事情の具体例
1. 国会議員関係政治団体の会計責任者は、当該国会議員関係政治団体のすべての支出
について、領収書等を徴さなければならないが、領収書等を徴し難い事情があるとき
は、例外的に領収書等を徴することを要しない(法第11条第1項・第19条の9)。
「領収書等を徴し難い事情」とは、事実上又は社会通念上客観的に領収書等を徴する
ことが困難な場合をいい、具体的には以下のような場合が考えられること。
・ 香典・祝儀
領収書等を徴しないことが社会通念上、一般的なものとして認識されているもの。
・ バス・電車等の切符
購入又は利用の際に領収書等が発行される場合を除く。
・ 振込みの方法による支出
振込明細書については、振込明細書に係る支出目的書とともに確認することとし
てもよい。
・ 支出の目的が記載されていない振込金受領証
コンビニエンスストアや金融機関等で払込みをした場合の受領証で、支出の目的
が記載されていないもの。
・ 口座振替の利用
支出の相手方によっては、領収書等が発行されない場合が想定される。
・ 金銭以外の支出
金銭を伴わない支出について、領収書等を発行してもらうのは事実上困難である。
・ 領収書を発行しない自動販売機の利用
2. 登録政治資金監査人は、上記以外の場合でも会計責任者等に対するヒアリングにお
いて、領収書等を徴し難い事情と合理的に判断できる場合には、認めることとして差
し支えないものであること。なお、ヒアリングにおいても判断がつかない場合は、政
治資金適正化委員会に照会するものとすること。

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Ⅵ.政治資金監査報告書記載要領
1.政治資金監査報告書の記載事項
1. 政治資金監査報告書には、政治資金監査マニュアルに基づいて行った政治資金監査
の概要及び結果並びに業務制限に該当するか否かを簡潔明瞭に記載し、かつ、当該政
治資金監査報告書を作成した登録政治資金監査人本人が、作成の年月日を付して自署
し、かつ、自己の印を押すこと。
2.政治資金監査報告書作成に当たっての留意事項
2. 政治資金監査報告書の用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。
3. 政治資金監査報告書の表題は、「政治資金監査報告書」とすること。
4. 登録政治資金監査人の登録番号及び研修修了年月日については、登録政治資金監査
人名簿への登録番号及び政治資金適正化委員会が行う政治資金監査に関する研修の修
了年月日を記載すること。
5. 監査の結果については、政治資金監査マニュアルに基づいて行った政治資金監査の
結果を、記載例に従って記載すること。
・ 監査事項について確認できないものがない場合、記載例(1)の例によること。
・ 会計帳簿に記載不備がある場合、支出を受けた者の氏名及び住所並びにその支出
の目的、金額及び年月日等、記載不備がある記載事項の種類を明らかにした上、記
載例(2)の例によること。
・ 領収書等の徴収漏れ又は亡失により支出の状況が確認できなかったもの(人件費
以外の経費の支出に限る。)がある場合、会計責任者から提出された領収書等亡失等
一覧表を添付の上、記載例(3)の例によること。
・ このほか、会計責任者等に対するヒアリングを行った結果、なお支出の状況が確
認できなかったもの(「政治資金監査実施要領」の「Ⅳ.会計責任者等に対するヒア
リングに当たっての留意事項」を参照のこと。)がある場合、その内容を明らかにし
た上、記載例(3)の例によること。
6. 登録政治資金監査人は、政治資金監査報告書の作成において、記載例に加え、特に
記載する必要があると判断した事項がある場合は、政治資金適正化委員会に照会する
ものとすること。
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3.政治資金監査報告書記載例
(1)監査事項について確認できないものがない場合
政治資金監査報告書
平成×年×月×日
○○○○(国会議員関係政治団体名)
代表 ○○ ○○ 殿
登録政治資金監査人 ○○ ○○ ○印
登 録 番 号 第 ×××× 号
研 修 修 了 年 月 日 平成×年×月×日
1 監査の概要
(1)私は、政治資金規正法(以下「法」という。)第19条の13第1項の規定に基づき、
○○○○(国会議員関係政治団体名)の平成×年×月×日から平成×年×月×日まで
の法第12条第1項に規定する報告書(※1)並びに当該報告書に係る会計帳簿、明
細書、領収書等、領収書等を徴し難かった支出の明細書等及び振込明細書(以下「会
計帳簿等の関係書類」という。)について、支出に関する政治資金監査を行った。
(2)この政治資金監査は、法第19条の13第2項に定めるところにより政治資金適正
化委員会が定める「政治資金監査に関する具体的な指針」(以下「政治資金監査マニュ
アル」という。)に基づき行った。
(3)私の責任は、外部性を有する第三者として、国会議員関係政治団体の会計責任者の
作成した会計帳簿等の関係書類について、政治資金監査マニュアルに基づき政治資金
監査を行った結果を報告することにある。
(4)この政治資金監査は、○○○○(国会議員関係政治団体名)の主たる事務所(※2)
において行った。
2 監査の結果
私が実施した政治資金監査の結果は、以下のとおりである。
(1)法第19条の13第2項第1号に規定する事項について、会計帳簿、明細書、領収
書等、領収書等を徴し難かった支出の明細書等及び振込明細書が保存されていた。
(2)法第19条の13第2項第2号に規定する事項について、会計帳簿には、当該国会
議員関係政治団体に係るその年における支出の状況が記載され、かつ、当該国会議員
関係政治団体の会計責任者が当該会計帳簿を備えていた。
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(3)法第19条の13第2項第3号に規定する事項について、法第12条第1項に規定
する報告書(※1)は、会計帳簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難かった支出
の明細書等及び振込明細書に基づいて支出の状況が表示されていた。
(4)法第19条の13第2項第4号に規定する事項について、領収書等を徴し難かった
支出の明細書等は、会計帳簿に基づいて記載されていた。
3 業務制限
○○○○(国会議員関係政治団体名)と私との間には、法第19条の13第5項の規
定に違反する事実はない。
また、○○○○(国会議員関係政治団体名)と政治資金監査の業務を補助した使用人
その他の従業者との間においても、同様である。
以 上
(※1)政治団体が解散等したときに提出する収支報告書の場合は、「法第17条第1項に
規定する報告書」とすること。
(※2)国会議員関係政治団体の主たる事務所と異なる場合は、その理由を明らかにした
上で政治資金監査の実施場所を特定すること。
(注)政治資金監査を事務所で行わないことができる例外としては、会計帳簿や領収書
等の紛失等の事故を防止するための十分な措置が講じられ、かつ、会計責任者等
に対するヒアリング等を通じて、経常経費を含む事務所の運営実態について確認
することができることを条件として以下の場合が考えられること。
① 作業スペースの不足等やむを得ない事情により、円滑な政治資金監査の実施が困
難であると登録政治資金監査人が判断した場合
② 同一の国会議員に係る複数の国会議員関係政治団体の政治資金監査を実施する場
合において、政治資金監査の効率的な実施のため、特定の事務所等に会計帳簿等
の関係書類を集めた上で、政治資金監査を行うことが適当であると登録政治資金
監査人が判断した場合
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(2)会計帳簿に記載不備がある場合
政治資金監査報告書
平成×年×月×日
○○○○(国会議員関係政治団体名)
代表 ○○ ○○ 殿
登録政治資金監査人 ○○ ○○ ○印
登 録 番 号 第 ×××× 号
研 修 修 了 年 月 日 平成×年×月×日
1 監査の概要
(1)私は、政治資金規正法(以下「法」という。)第19条の13第1項の規定に基づき、
○○○○(国会議員関係政治団体名)の平成×年×月×日から平成×年×月×日まで
の法第12条第1項に規定する報告書(※1)並びに当該報告書に係る会計帳簿、明
細書、領収書等、領収書等を徴し難かった支出の明細書等及び振込明細書(以下「会
計帳簿等の関係書類」という。)について、支出に関する政治資金監査を行った。
(2)この政治資金監査は、法第19条の13第2項に定めるところにより政治資金適正
化委員会が定める「政治資金監査に関する具体的な指針」(以下「政治資金監査マニュ
アル」という。)に基づき行った。
(3)私の責任は、外部性を有する第三者として、国会議員関係政治団体の会計責任者の
作成した会計帳簿等の関係書類について、政治資金監査マニュアルに基づき政治資金
監査を行った結果を報告することにある。
(4)この政治資金監査は、○○○○(国会議員関係政治団体名)の主たる事務所(※2)
において行った。
2 監査の結果
私が実施した政治資金監査の結果は、以下のとおりである。
(1)法第19条の13第2項第1号に規定する事項について、会計帳簿、明細書、領収
書等、領収書等を徴し難かった支出の明細書等及び振込明細書が保存されていた。
(2)法第19条の13第2項第2号に規定する事項について、会計帳簿には、○○(※
3)の記載不備が一部に見られたものの、当該国会議員関係政治団体に係るその年に
おける支出の状況が記載され、かつ、当該国会議員関係政治団体の会計責任者が当該
会計帳簿を備えていた。
(3)法第19条の13第2項第3号に規定する事項について、法第12条第1項に規定
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する報告書(※1)は、会計帳簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難かった支出
の明細書等及び振込明細書に基づいて支出の状況が表示されていた。
(4)法第19条の13第2項第4号に規定する事項について、領収書等を徴し難かった
支出の明細書等は、会計帳簿に基づいて記載されていた。
3 業務制限
○○○○(国会議員関係政治団体名)と私との間には、法第19条の13第5項の規
定に違反する事実はない。
また、○○○○(国会議員関係政治団体名)と政治資金監査の業務を補助した使用人
その他の従業者との間においても、同様である。
以 上
(※1)政治団体が解散等したときに提出する収支報告書の場合は、「法第17条第1項に
規定する報告書」とすること。
(※2)国会議員関係政治団体の主たる事務所と異なる場合は、その理由を明らかにした
上で政治資金監査の実施場所を特定すること。なお、政治資金監査を事務所で行
わないことができる例外については、記載例(1)(※2)の(注)を参照のこと。
(※3)支出を受けた者の氏名及び住所並びにその支出の目的、金額及び年月日等の会計
帳簿の記載事項の種類を記載すること。
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(3)領収書等の徴収漏れ又は亡失等がある場合
政治資金監査報告書
平成×年×月×日
○○○○(国会議員関係政治団体名)
代表 ○○ ○○ 殿
登録政治資金監査人 ○○ ○○ ○印
登 録 番 号 第 ×××× 号
研 修 修 了 年 月 日 平成×年×月×日
1 監査の概要
(1)私は、政治資金規正法(以下「法」という。)第19条の13第1項の規定に基づき、
○○○○(国会議員関係政治団体名)の平成×年×月×日から平成×年×月×日まで
の法第12条第1項に規定する報告書(※1)並びに当該報告書に係る会計帳簿、明
細書、領収書等、領収書等を徴し難かった支出の明細書等及び振込明細書(以下「会
計帳簿等の関係書類」という。)について、支出に関する政治資金監査を行った。
(2)この政治資金監査は、法第19条の13第2項に定めるところにより政治資金適正
化委員会が定める「政治資金監査に関する具体的な指針」(以下「政治資金監査マニュ
アル」という。)に基づき行った。
(3)私の責任は、外部性を有する第三者として、国会議員関係政治団体の会計責任者の
作成した会計帳簿等の関係書類について、政治資金監査マニュアルに基づき政治資金
監査を行った結果を報告することにある。
(4)この政治資金監査は、○○○○(国会議員関係政治団体名)の主たる事務所(※2)
において行った。
2 監査の結果
私が実施した政治資金監査の結果は、(別記)を除き、以下のとおりである。
(1)法第19条の13第2項第1号に規定する事項について、会計帳簿、明細書、領収
書等、領収書等を徴し難かった支出の明細書等及び振込明細書が保存されていた。
(2)法第19条の13第2項第2号に規定する事項について、会計帳簿には、当該国会
議員関係政治団体に係るその年における支出の状況が記載され、かつ、当該国会議員
関係政治団体の会計責任者が当該会計帳簿を備えていた。
(3)法第19条の13第2項第3号に規定する事項について、法第12条第1項に規定
する報告書(※1)は、会計帳簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難かった支出
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の明細書等及び振込明細書に基づいて支出の状況が表示されていた。
(4)法第19条の13第2項第4号に規定する事項について、領収書等を徴し難かった
支出の明細書等は、会計帳簿に基づいて記載されていた。
(別記)(※3)
(1)別添の「領収書等亡失等一覧表」
(2)支出の状況を確認できる書類が存在しない人件費(×件、計××××円)
(3)○○○○(国会議員関係政治団体名)に対して発行されたとは認められない名称が
領収書等のあて名に記載されていると判断されるもの
(××月××日・××費・××××円)
・ 領収書等のあて名に記載されていた名称
○○○○○○
3 業務制限
○○○○(国会議員関係政治団体名)と私との間には、法第19条の13第5項の規
定に違反する事実はない。
また、○○○○(国会議員関係政治団体名)と政治資金監査の業務を補助した使用人
その他の従業者との間においても、同様である。
以 上
(※1)政治団体が解散等したときに提出する収支報告書の場合は、「法第17条第1項に
規定する報告書」とすること。
(※2)国会議員関係政治団体の主たる事務所と異なる場合は、その理由を明らかにした
上で政治資金監査の実施場所を特定すること。なお、政治資金監査を事務所で行
わないことができる例外については、記載例(1)(※2)の(注)を参照のこと。
(※3)(2)及び(3)については、該当するものがある場合に記載すること。記載例に
加え、特に記載する必要があると判断した事項がある場合には、政治資金適正化
委員会に照会すること。
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(別添)
領収書等亡失等一覧表
支出の目的
金 額 年月日 備 考
項 目 摘 要
何 々
1 何々 5,000 ○. 1. 1
2 何々 50,000 〃. 3. 1 A山一郎・東京都○○区○○町○○番地
※ 本表は、国会議員関係政治団体において作成され、登録政治資金監査人に対して提
出されたものである。
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(備考)
1 この用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。
2 会計帳簿に記載された支出のうち、領収書等の徴収漏れ又は亡失により、領収書等
がない支出(人件費以外の経費の支出に限る。)を記載すること。
3 収支報告書に記載すべき支出(国会議員関係政治団体である間に行った支出にあっ
ては人件費以外の経費で1件1万円を超える支出)にあっては、当該支出を受けた者
の氏名及び住所を「備考」欄に記載すること。
4 会計責任者等が特に必要と判断する場合には、領収書等を徴収漏れ又は亡失した事
情を「備考」欄に記載することができる。ただし、当該事情については、政治資金監
査の対象とならないことに留意すること。