登録政治資金監査人であり監査のプロである公認会計士によりクリーンかつ透明な政治をサポート

報酬体系

基本となる料金表は下記のものとなります。

それぞれの団体の個別事情によって料金は変わりますのでご了承ください。

お気軽にご連絡をいただければと思います。(TEL 03-6325-0769)

  政治資金監査人  料金表

(1)書類が出来上がっていて ヒアリングやチェックが簡単に出来る場合  
( 比較的小規模の場合)

半日 42,000円~(300仕訳まで)
報告書 147,000円

(2)上記の他に月次の関与を希望される場合

毎月1回半日程度チェック指導等をする場合  月額 42,000円(税込)
2ヶ月に1回半日程度チェック指導等をする場合  月額 31,500円(税込)
3ヶ月に1回半日程度チェック指導等をする場合  月額 21,000円(税込)
規模が大きくなりますと、作業量や責任などの関係で必ずしも当該表の金額と異なることがありますのでご了承ください。まずお気軽にご連絡のほどよろしくお願いいたします。

 政治資金監査に関する具体的な指針に盛り込むべき事項
及び基本的な論点(メモ) 
 
○政治資金規正法の目的・基本理念
 ・政治資金規正法は、政治活動の公明と公正を確保し、それにより民主政治の健全な発達に寄与することを目的とするもの
 ・政治資金の収支の状況を明らかにすることがこの法律の本来の目的であり、これに対する判断は国民にゆだね、政治献金についての国民の自発的意思を抑制することのないように、適切に運用すべきこと
 
○今般の政治資金規正法改正の経緯
 ・政治資金の使い途に対する国民の政治不信を払拭するため、国会議員関係政治団体に対して、収支報告の適正の確保と透明性の向上のために一定の義務を課すもの
 
○政治資金監査の目的
 ・独立した第三者による監査を行うことにより、国会議員関係政治団体の収支報告の適正の確保を図るもの
 
○政治資金監査に関する具体的指針(監査マニュアル)の位置付け
 ・監査マニュアルは、政治資金監査の質を確保するとともに、監査業務の一般化・標準化を図るものとすべきか
 
○政治資金監査の性格
 ・政治資金監査は、どのような性格を持つ業務か(公認会計士法第2条第1項に規定する監査証明業務、合意された手続等)
 ・政治資金監査は、会計帳簿、領収書等の関係書類が保存されているかどうか、これらの書面の記載が整合的であるかどうかを確認する業務
 
 
 
資料2

○登録政治資金監査人
 ・国会議員関係政治団体と一定の関係(利害関係)を有することにより、政治資金監査を禁止される場合とはどのような場合か
 ・監査人は政治資金監査においてどの範囲の責任及び権限を持つのか
 ・監査人の責任と会計責任者の責任とはどのような関係にあるのか
 
○国会議員関係政治団体
 ・国会議員関係政治団体の該当要件はどのようなものか
 ・会計責任者にはどのような責任・義務等が課せられているのか
 
○監査指針
 ・監査に当たっての一般的な留意事項としてどのようなものがあるのか(公正不偏の態度と独立性、正当な注意と懐疑心、政治活動の自由の尊重等)
 ・使用人その他の従業者の使用に当たって、どのような点に留意することが必要なのか
 ・法第19条の13第2項各号に掲げられた監査事項について、具体的にどのような監査を実施するのか
 
○政治資金監査報告書
 ・報告書の記載事項としてどのようなものがあるのか(表題、日付、実施者、監査概要、監査結果、利害関係等)
 ・報告書において、監査結果はどのように記載するのか